| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 大伸化学株式会社 |
| 【英訳名】 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉浦 久毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山口 利美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-5872 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 山口 利美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大伸化学株式会社 東京支店 (埼玉県越谷市七左町四丁目316番地) 大伸化学株式会社 大阪支店 (大阪市中央区伏見町三丁目２番６号) 大伸化学株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期累計期間 | 第67期第１四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,382,574 | 7,175,696 | 26,623,816 |
| 経常利益 | （千円） | 266,444 | 133,156 | 1,155,750 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 164,772 | 89,321 | 757,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 729,000 | 729,000 | 729,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,592,000 | 4,592,000 | 4,592,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,890,072 | 11,483,843 | 11,530,600 |
| 総資産額 | （千円） | 18,338,174 | 20,343,047 | 19,741,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.08 | 19.52 | 165.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.04 | － | 165.59 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 56.5 | 58.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第67期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の経済動向及び中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社における当第１四半期累計期間の製品出荷数量は、41,088トン(前年同期比2.5％増)となりました。
当第１四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品及び商品の出荷数量が増加したことや、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、71億75百万円(同12.4％増)と増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が１億69百万円(同4.0％減)、合成樹脂塗料用シンナー類が１億43百万円(同4.2％減)、洗浄用シンナー類が４億21百万円(同1.6％減)、印刷用溶剤類が12億50百万円（同11.7％増)、特殊シンナー類が７億48百万円(同8.5％増)、単一溶剤類が32億23百万円(同19.0％増)、塗料・その他が３億60百万円(同9.7％増)、単一溶剤を中心とした商品が８億57百万円(同9.8％増)となりました。
一方損益面では、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓等に努めましたが、前年と比較して原油・ナフサ市況が高水準で推移したことが原材料コストの増加要因となり、営業利益１億20百万円(同53.0％減)、経常利益１億33百万円(同50.0％減)、四半期純利益89百万円(同45.8％減)と、いずれも減益となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、203億43百万円(前事業年度末比６億１百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同１億52百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(同１億60百万円増)、電子記録債権の増加(同２億86百万円増)及び有形固定資産の増加(同１億69百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、88億59百万円(前事業年度末比６億48百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(同３億91百万円増)、短期借入金の増加(同３億円増)等があったことによるものであります。
純資産は、114億83百万円(前事業年度末比46百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少(同47百万円減)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,592,000 | 4,592,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,592,000 | 4,592,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 4,592,000 | ― | 729,000 | ― | 666,880 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 16,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,574,800 | 45,748 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,592,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,748 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 東京都港区芝大門 | ||||
| 大伸化学株式会社 | 一丁目９番９号 | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
| 計 | － | 16,700 | － | 16,700 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,465,600 | 2,617,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 9,315,276 | ※1,※2 9,475,339 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,554,346 | ※2 1,840,817 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,478 | 135,929 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 740,740 | 696,317 | |||||||||
| その他 | ※1 208,428 | ※1 92,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,008 | △6,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,415,862 | 14,852,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,949,340 | 4,118,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,158 | 68,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,333,904 | 1,331,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,833 | △28,833 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,070 | 1,303,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,325,568 | 5,490,376 | |||||||||
| 資産合計 | 19,741,431 | 20,343,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 6,671,270 | ※2 7,062,541 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119,500 | 97,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,062 | 53,704 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134,300 | 67,815 | |||||||||
| その他 | 547,832 | 662,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,649,965 | 8,314,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 180,000 | 162,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 138,639 | 136,599 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,025 | 162,100 | |||||||||
| その他 | 13,200 | 13,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 560,864 | 544,399 | |||||||||
| 負債合計 | 8,210,830 | 8,859,204 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,000 | 729,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 675,537 | 675,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,026,554 | 9,978,618 | |||||||||
| 自己株式 | △12,406 | △12,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,418,686 | 11,370,749 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,914 | 113,093 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 111,914 | 113,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,530,600 | 11,483,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,741,431 | 20,343,047 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,382,574 | 7,175,696 | |||||||||
| 売上原価 | 5,360,681 | 6,252,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,021,893 | 923,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 766,189 | 802,912 | |||||||||
| 営業利益 | 255,703 | 120,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 8,148 | 9,516 | |||||||||
| その他 | 5,284 | 4,709 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,432 | 14,225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 871 | 557 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,753 | 801 | |||||||||
| その他 | 67 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,691 | 1,359 | |||||||||
| 経常利益 | 266,444 | 133,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 125 | 177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,060 | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,186 | 216 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,257 | 132,990 | |||||||||
| 法人税等 | 82,485 | 43,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,772 | 89,321 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 483,744 | 千円 | 402,843 | 千円 |
| 預け金 | 53,211 | 千円 | 44,312 | 千円 |
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 175,633 | 千円 | 181,589 | 千円 |
| 電子記録債権 | 102,908 | 千円 | 86,752 | 千円 |
| 支払手形 | 389,921 | 千円 | 420,603 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 66,421 | 千円 | 59,830 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 182,691 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 137,258 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円08銭 | 19円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 164,772 | 89,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 164,772 | 89,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,567,281 | 4,575,281 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円04銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,217 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。