1793 大本組 四半期報告書－第82期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績)

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性など景気を下押しするリスクはあるものの、経済財政政策を背景として企業収益の改善傾向が持続すると共に、設備投資や輸出も増加したほか、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。

建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加傾向にあり、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。

このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は228億18百万円(前年同期比14.3％減)、営業利益は16億71百万円(同6.9％増)、経常利益は17億56百万円(同8.0％増)、四半期純利益は11億62百万円(同7.5％増)となりました。

 (財政状態)

〈資産〉

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて16億27百万円減少し、910億49百万円となりました。

流動資産は、未成工事支出金の減少等により32億25百万円減少、固定資産は、有形固定資産の取得等により15億98百万円の増加となりました。

〈負債〉

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて26億90百万円減少し、290億14百万円となりました。

流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により34億５百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により７億15百万円の増加となりました。

〈純資産〉

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末に比べて10億62百万円増加し、620億34百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

・建築事業

当第１四半期累計期間のセグメント売上高は146億54百万円(前年同期比17.9％減)となり、セグメント利益は21億53百万円(前年同期比11.4％増)となりました。

当第１四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率が高い水準で推移したため利益面では前年同期実績を上回る結果となりました。

・土木事業

当第１四半期累計期間のセグメント売上高は81億64百万円(前年同期比7.1％減)となり、セグメント利益は５億23百万円(前年同期比23.7％減)となりました。

当第１四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、完成工事利益率が低く推移したため利益面では前年同期比で減少となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は36百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が     200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月20日付で、自己株式1,208,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は、単元未満株式の買取を含めて24,815株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　①資産基準 　　　　   0.4％
　②売上高基準 　　　　 0.1％
　③利益基準 　　　　　 0.7％
　④利益剰余金基準 　   0.1％

１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月20日付で、自己株式1,208,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が3,656百万円、自己株式が3,656百万円それぞれ減少しております。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月７日

株 式 会 社　大　本　組

　  取　締　役　会　 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。