| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九電工 |
| 【英訳名】 | KYUDENKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 村 松 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)523－1239 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 経理グループ長 城 戸 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3980－8611 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 総務部長 下 村 晋 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社九電工東京本社 (東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)) 株式会社九電工関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,649 | 70,792 | 360,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,020 | 3,565 | 37,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,346 | 2,265 | 25,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,160 | 2,879 | 25,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,660 | 163,470 | 164,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,328 | 303,054 | 324,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 47.48 | 31.85 | 356.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.04 | 31.85 | 355.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 53.1 | 49.7 |
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２． 売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移した。
建設業界においては、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の４年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これまでの３年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化及び、多様な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当第１四半期の業績は下記の通りとなった。
〔連結業績〕
| 工事受注高 | 937億55百万円 | （前年同期実績 1,099億88百万円） |
|---|---|---|
| 売 上 高 | 707億92百万円 | （前年同期実績 656億49百万円） |
| 営 業 利 益 | 29億38百万円 | （前年同期実績 45億27百万円） |
| 経 常 利 益 | 35億65百万円 | （前年同期実績 50億20百万円） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22億65百万円 | （前年同期実績 33億46百万円） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理手法を見直しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
① 設備工事業
売上高の状況は、期首の手持工事が進捗したことなどから、前年同四半期と比べ43億６百万円増加（6.9％増）し、669億92百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ15億44百万円減少し、25億33百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ８億36百万円増加（28.2％増）し、38億０百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ１億58百万円減少し、３億42百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ218億65百万円減少し、3,030億54百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ211億96百万円減少し、1,395億83百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などがあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少し、1,634億70百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、貿易摩擦の更なる激化や中東情勢リスクに伴う原油価格の高騰など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や所得の拡大を下支えに個人消費が持ち直すなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。
建設業界においては、企業利益の増加を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、公共投資も底堅く推移するなど、建設需要は順調に推移することが期待される一方、工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めると同時に、事業分野・事業エリアの拡大、利益率向上施策の更なる推進、働き方改革の実践による業務の効率化など具体的取り組みに、全力を傾注していく。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
| 売上高 | 4,000億円 |
|---|---|
| 売上総利益率 | 15.0％以上 |
| 営業利益率 | 9.0％以上 |
| ＲＯＥ | 14.0％以上 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,158,510 | 71,158,510 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 71,158,510 | 71,158,510 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はない。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 71,158 | ― | 12,555 | ― | 12,537 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 45,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 710,632 | ― | |
| 71,063,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 49,610 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,158,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 710,632 | ― | |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| ㈱九電工 | |||||
| (相互保有株式) | 福岡市中央区清川二丁目13番６号 | 43,500 | ― | 43,500 | 0.06 |
| ㈱九建 | |||||
| (相互保有株式) | 福岡市中央区渡辺通二丁目９番22号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 西技工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 45,700 | ― | 45,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 35,189 | 32,747 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※４ 127,610 | ※４ 101,126 | |||||||||
| 有価証券 | 26 | - | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,826 | 10,721 | |||||||||
| 商品 | 897 | 2,182 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 5,444 | 3,940 | |||||||||
| その他 | 2,906 | 2,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,884 | 153,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 31,568 | 31,383 | |||||||||
| 土地 | 28,484 | 28,395 | |||||||||
| その他（純額） | 25,111 | 24,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,164 | 84,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 500 | 460 | |||||||||
| その他 | 943 | 936 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,443 | 1,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 48,625 | 53,009 | |||||||||
| 長期貸付金 | 932 | 982 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,955 | 5,742 | |||||||||
| その他 | 5,032 | 5,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,119 | △1,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,427 | 63,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,034 | 149,359 | |||||||||
| 資産合計 | 324,919 | 303,054 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※４ 98,738 | ※４ 79,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,584 | 2,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,239 | 1,450 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,918 | 13,718 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 7 | |||||||||
| その他 | 10,741 | 8,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,222 | 104,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,983 | 14,264 | |||||||||
| リース債務 | 2,597 | 2,613 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 406 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,746 | 14,972 | |||||||||
| その他 | 2,822 | 2,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,557 | 34,648 | |||||||||
| 負債合計 | 160,780 | 139,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,555 | 12,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,853 | 12,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,809 | 138,534 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,209 | 163,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,261 | 4,878 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △570 | △383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,757 | △7,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,759 | △3,086 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,689 | 2,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 164,139 | 163,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 324,919 | 303,054 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 62,685 | 66,992 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 2,964 | 3,800 | |||||||||
| 売上高合計 | 65,649 | 70,792 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 53,370 | 58,706 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 2,016 | 2,886 | |||||||||
| 売上原価合計 | 55,387 | 61,593 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 9,314 | 8,285 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 947 | 914 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 10,262 | 9,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,735 | 6,261 | |||||||||
| 営業利益 | 4,527 | 2,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 264 | 233 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 125 | 175 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 142 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 85 | 81 | |||||||||
| その他 | 143 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 643 | 773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 93 | |||||||||
| その他 | 52 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 5,020 | 3,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 81 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 84 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 96 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 196 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,006 | 3,386 | |||||||||
| 法人税等 | 1,708 | 1,170 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,298 | 2,215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △48 | △49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,346 | 2,265 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,298 | 2,215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 954 | 621 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34 | △133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 861 | 663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,160 | 2,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,212 | 2,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △51 | △59 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 投資有価証券 | 76 | 百万円 | ― | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 渥美グリーンパワー(株) | 378百万円 | 345百万円 |
| 長島ウインドヒル(株) | 217百万円 | 207百万円 |
| 松島風力(株) | 880百万円 | 880百万円 |
| 計 | 1,475百万円 | 1,432百万円 |
（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 413 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 443百万円 | 561百万円 |
| 支払手形 | 4,856百万円 | 5,164百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,339百万円 | 1,447百万円 |
| のれんの償却額 | 73百万円 | 39百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,805 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 3,557 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,685 | 2,964 | 65,649 | ― | 65,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 748 | 613 | 1,361 | △1,361 | ― |
| 計 | 63,433 | 3,577 | 67,011 | △1,361 | 65,649 |
| セグメント利益 | 4,077 | 501 | 4,579 | △52 | 4,527 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 66,992 | 3,800 | 70,792 | ― | 70,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 133 | 621 | 754 | △754 | ― |
| 計 | 67,125 | 4,421 | 71,547 | △754 | 70,792 |
| セグメント利益 | 2,533 | 342 | 2,876 | 61 | 2,938 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、株式会社Q-mastを中心に当社グループの資材購買体制を再編・強化したことに伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から、「その他」の区分に含まれている工事に関連する材料並びに機器の販売事業について、管理手法を見直している。株式会社Q-mastが、当社グループの設備工事に関連する材料並びに機器の販売については、当社グループの設備工事に関連する資材調達活動であることから、「設備工事業」として集約し、当社グループ以外への工事に関連する材料並びに機器の販売については、従来通り「その他」の区分として集約している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の管理手法により作成しており、「Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)」に記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 47.48 | 31.85 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,346 | 2,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,346 | 2,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,485 | 71,139 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 47.04 | 31.85 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 656 | 7 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,557百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 操 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。