6502 東芝 四半期報告書－第180期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、第179期において非継続事業になりました。これに伴い、第179期の第１四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　３．当社は、Accounting Standards Updates(以下「ASU」という。)2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬ー退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期第１四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、第179期の第１四半期連結累計(会計)期間及び第179期の数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　４．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　５．営業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　　　６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　７．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　　　８．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

　　　９．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社369社(2018年６月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は116社(2018年６月30日現在)です。

　当第１四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、東芝メモリ㈱の全株式をBain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaに譲渡したため、東芝メモリ㈱は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から、メモリ事業が除外されました。

　なお、㈱Pangeaに対する再出資により、㈱Pangea及び東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になりました。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　2018年４月、当社は、当社が保有するエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。

　　　2018年４月、当社は、当社が保有する東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社の全株式を譲渡したため、同社並びに同社の子会社であるティーエスビー原子力エナジーユーエスエーグループ社及びウェックインシュアランス社は当社の連結子会社から除外されました。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ストレージ＆デバイスソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インダストリアルICTソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

　　(非継続事業)

　　　2018年６月、当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱の全株式を㈱Pangeaに譲渡したため、東芝メモリ㈱並びに同社の子会社である東芝メモリアメリカ社、東芝メモリアジア社、東芝メモリヨーロッパ社、東芝メモリシンガポール社及び東芝メモリ台湾社(以下「東芝メモリ他」という。)は当社の連結子会社から除外されました。

　　　なお、同月、㈱Pangeaに対する再出資により、㈱Pangea及び東芝メモリ他は当社の持分法適用会社になりました。

　なお、2018年８月、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱を吸収合併し、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱に商号変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第179期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1)経営方針に係るもの

１）メモリ事業の売却に伴う影響

　当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月、メモリ事業を営む東芝メモリ㈱(以下「東芝メモリ」という。)の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、当該株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、東芝メモリの当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、東芝メモリは、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは東芝メモリを吸収合併し、東芝メモリ㈱に商号変更しました。メモリ事業の営業利益は、近年、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていたことからメモリ事業が非継続事業となった結果、当社グループの連結営業利益は大幅に減少しましたが、今後、メモリ事業以外の分野において、メモリ分野と同等の利益が生み出される保証はなく、従前の利益水準まで回復しない可能性があります。また、東芝メモリが当社の持分法適用会社となったため、同社の損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなり、同社の業績によっては同社株式の減損損失を計上する可能性があります。さらに、東芝メモリは取得金額の配分(Purchase Price Allocation)を実施中であり、この結果、当社グループの持分法投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

７）財務リスク

③　未払退職及び年金費用

(前略)

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

８）資金調達環境の変化等

(前略)

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約(以下「財務制限条項付借入」といい、2018年６月30日時点での残高は800億円。)には財務制限条項が定められており、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、いわゆるクロスデフォルト条項に基づき、当該借入以外の当社の社債その他の借入れについても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、2016年12月28日付の格付機関による当社信用格付の引下げにより、当該財務制限条項に抵触していますが、借入先金融機関との間で2018年９月28日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ています。しかしながら、2018年９月29日以降において、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。2018年６月30日時点での上記クロスデフォルト対象の当社借入残高は、財務制限条項付借入を含め、総額で約1,900億円です。

　当社は、今後も借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、当社が財務制限条項付借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

２）天然ガスに関する契約

 当社は、日本をはじめとする各国の需要家への天然ガス販売を目的として、米国の天然ガス液化役務提供会社との間で天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化役務契約」という。)(第179期有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　21.契約債務及び偶発債務　並びに　26.変動持分事業体」参照)、米国のパイプライン会社との間で、パイプラインの利用契約を締結しており、一連の役務の提供を受ける予定です。これらの契約においては、当社が液化役務提供会社の天然ガスの液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを、2019年から20年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、当社による需要家への液化天然ガス(LNG)の販売の有無に係わらず、液化役務提供会社及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負っています。一方、当社は、係るサービスの結果得られるLNG引取量の一部について顧客と取引契約を締結しています。加えて、現在までに、LNGの販売に関する複数の発効条件付基本合意書(数量、価格、期間等)を締結できているものの、正式契約に至るための条件が整わなかった場合には、現在想定している取引条件での販売ができない可能性があります。また、当社は、現在、市況や当社を取り巻く状況を踏まえて様々な施策を検討していますが、その施策の内容によっては、損失が発生する可能性があります。

(10)過年度の不正な会計処理

(前略)

当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。また、国内においても複数の訴訟提起がされ、相当額の損害賠償請求を受けています(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記　17.訴訟事項」参照)。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　第１四半期連結累計期間(2018年６月に終了した３か月間。以下、当期)の世界経済は、米国で減税の効果もあって堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続きました。英国では、EU離脱の影響への懸念などから成長が減速しました。中国では、経済各部門で過剰債務への対応を進める中、景気は総じて安定的に推移しました。石油価格は、一部産油国の供給減等から、値上がりしました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加し、輸出も緩やかな回復が続くなど、緩やかに回復しました。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ＆デバイスソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの連結除外の影響や火力・水力発電システムの減収などにより減収になったため、全体としては前年同期比661億円減少し8,423億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、インダストリアルICTソリューションが増益・改善となったものの、ストレージ＆デバイスソリューションやエネルギーシステムソリューションが減益・悪化となった結果、前年同期比125億円減少し７億円になりました。なお、営業損益減少には賞与等削減による緊急対策効果の減少影響140億円が含まれています。継続事業税引前損益は、東芝病院の譲渡益や東芝メモリ㈱からの持分法損益により増益になり、前年同期比291億円増加し284億円になりました。四半期純損益は、メモリ事業の売却益計上により、前年同期比9,664億円増加し１兆167億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、原子力発電システム、送変電・配電システム等が改善・増益となりましたが、ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、火力・水力発電システムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。

②インフラシステムソリューション

公共インフラ、鉄道・産業システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、ビル・施設が減益になりましたが、公共インフラ、鉄道・産業システムが改善した結果、部門全体として増益になりました。

③リテール＆プリンティングソリューション

プリンティング事業が前年同期とほぼ同等の売上高になりましたが、リテール事業が子会社売却の影響などにより減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、プリンティング事業が減益になりましたが、リテール事業が増益になり、部門全体として増益になりました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

半導体が減収になりましたが、HDD他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、各事業とも減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤インダストリアルICTソリューション

不採算事業等の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件他の売上増により、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

損益面では、システム案件の増収、構造改革の効果により、部門全体として改善しました。

⑥その他

売上高は増収、損益面は前年同期とほぼ同等となりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の366億円の収入から1,601億円増加し、1,967億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、メモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の357億円の支出から１兆4,126億円改善し、１兆3,769億円の収入になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の９億円の収入から１兆5,727億円増加し、１兆5,736億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,641億円の支出から582億円減少し、1,059億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が７億円あり、2018年６月末の現金、現金同等物及び制限付き現金の残高は、2018年３月末の5,487億円から１兆4,684億円増加し、２兆171億円になりました。なお、現金、現金同等物及び制限付き現金には、制限付き現金155億円が含まれています。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

流動性管理

　2018年６月末においては、現金及び現金同等物として２兆15億円の手許流動性を確保しました。

格付け

当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P:BB(見通しはポジティブ)/B、R&I:BB+(見通しはポジティブ)/a-3です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2018年３月末に比べ4,550億円増加し、４兆9,132億円になりました。

　株主資本は、メモリ事業の売却を主因に、2018年３月末に比べ１兆788億円増加し、１兆8,619億円になりました。

　借入金・社債残高は、2018年３月末に比べ1,081億円減少し、5,843億円になりました。

　この結果、2018年６月末の株主資本比率は2018年３月末に比べ20.3ポイント改善し、37.9％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・メモリ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはメモリ事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益に非継続事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となったメモリ事業について、前年度の数値を控除して表示しています。

・当社は、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、当第１四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、前年度の数値の一部を組み替えて表示しています。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針（対処すべき課題）」の項目に対応したものです。

◎不正会計問題

(前略)

　また、不正会計問題に関連して、国内において当社に対する損害賠償請求訴訟が合計37件提起されており、その訴額の合計は約1,780億円であります。当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対処していきます。

◎第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等による債務超過の解消

(前略)

　当社取締役会は2017年11月に第三者割当による新株発行による約6,000億円の資金調達を決議し、2017年12月に全額払込が完了しました。この資金調達により、当社は2017年12月及び2018年１月に本件プロジェクトに係る当社親会社保証の責任上限額の全額について早期弁済を実施し、WECに対する代位債権(求償権)を取得しました。当社は、2018年１月に、本代位債権及び当社がウェスチングハウス社グループに関連して保有するその他債権についてNucleus Acquisition LLCとの間で債権譲渡契約を、ウェスチングハウス社グループ持株会社(東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の２社)の株式についてBrookfield WEC Holdings LLCとの間で株式譲渡契約を、それぞれ締結しました。当該債権譲渡は、2018年１月に完了しました。また、株式譲渡に関しては、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社株式の譲渡は2018年４月に完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式については、譲渡先をBrookfield WEC Holdings LLCと同じBrookfield Business Partners L.P.傘下であるBrookfield Capital Partners (Bermuda) Ltdに変更した上で、同年７月に譲渡が完了しました。なお、2018年３月にウェスチングハウス社グループの再建計画が連邦破産裁判所において認可されたこと等を受け、関連法規に基づき、両株式の取得価格全額が当期の税務上の損失として認識されました。

　上記新株発行による約6,000億円の資本増強に加え、本代位債権を含む債権の譲渡完了及びウェスチングハウス社グループの再建計画認可等に伴いウェスチングハウス社グループ持株会社株式に係る税務上の損失が認識されたことにより、メモリ事業の東芝メモリ㈱への分割に伴う税額影響が低減され、約4,400億円の追加的な資本改善が達成されました。さらに代位債権及びその他債権の譲渡による売却益として税控除後で約1,700億円を計上することで、上記の新株発行、税額影響の軽減と合わせて合計約12,100億円の資本改善を行いました。これにより、当社は2018年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過を解消するに至りました。

　なお、当社は、2017年10月、WEC及びウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディング社(以下「WECUK」という。)との間で、当社が保有するマンジェロッティ社の株式70％をWECUK又はその子会社に譲渡すること、及びWECUKが保有する原子燃料工業㈱(以下「原燃工」という。)の株式52％を東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS」という。)が取得することについて合意しました。マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月に完了し、マンジェロッティ社は当社の連結対象から除外されました。また、原燃工についてはESSが、住友電気工業㈱及び古河電気工業㈱との間で、両社が各々24％を保有する原燃工株式を取得する株式譲渡契約を2018年３月に締結しており、同年６月にすべての株式譲渡が完了し、原燃工は100％連結子会社となりました。

◎メモリ事業

(前略)

　本件譲渡と再出資の結果、東芝メモリは当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社となりました。

　2018年８月、㈱Pangeaは東芝メモリを吸収合併し、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱に商号変更しました。

　なお、当該吸収合併後の東芝メモリからの配当については、５年間は予定されておりません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は377億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

・新構造のリチウムイオン二次電池を開発しました。エレクトロスピニング技術(※１)の応用により、絶縁性に優れる樹脂製の極薄ナノファイバー膜をコーティングした電極を用いることで、絶縁体として一般的に使用されるセパレータが不要となります。このコーティング膜は従来のセパレータでは実現困難な薄さにできるため、電極間距離を極限まで近づけることができます。その結果、電池容量の増加及び入出力特性の改善が可能となります。一例として、当社のリチウムイオン二次電池SCiB™にこの新構造を適用した場合、既存の10Ahセルと同じサイズのままで、従来の1,800Wから2,200Wへの出力性能の向上を達成しました。本技術により、高価な薄膜セパレータを用いても実現が困難な電池性能を、低コストで実現できます。

・従来困難であったセルの大面積化と高効率化の両立を実現する、フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発しました。当社が保有するメニスカス塗布技術(※２)に加えて新たなプロセス開発などにより、世界最大面積となる703cm2で、エネルギー変換効率11.7％(※３)を実現しました。面積の広さに加え、しなやかさと軽量性を併せ持つことで、将来の太陽電池の設置場所拡大につながります。今後、大面積塗布・印刷技術の開発により、実用化サイズとして想定される900cm2を目指すとともに、材料改良などにより、結晶シリコン太陽電池並みの高効率実現を目指します。

・自動運転の実現に貢献するため、離れた物体までの距離情報をレーザ照射により3D画像として得る技術「LiDAR」(※４)の長距離測定精度を向上する技術を開発しました。長距離を測定するには、太陽光等のノイズの影響を小さくするための平均化処理を行いますが、被写体が存在しない領域または測定限界距離において、前述の平均化処理により連続した誤検出が発生するという問題がありました。そこで、距離データの確からしさに基づいてノイズを除去して誤検出を防ぐアルゴリズムを確立しました。本技術と当社独自の計測回路技術(※５)を併用することで、従来の約1.8倍の測定距離を実現しました(※６)。これにより、高速走行中の車両や障害物の早期検知、市街地走行中の歩行者の見落とし低減を実現します。

・世界最高(※７)となる113dBのリンクバジェット(※８)と送信電力効率22％を両立したBluetooth® low energy Ver.5.0規格準拠の無線ICを開発しました。送信電力増幅器において、増幅器出力をフィードバック制御することで不要波を自動的に抑制する波形補正技術(※９)と、出力部分の２つのトランジスタを別々に駆動する構造を採用することにより、増幅器で生じる不要波と消費電力を抑制しながら送信出力を増加させることができ、長距離通信と低消費電力を両立しました。本技術により、従来製品の約4.6倍(※10)となる600メートルの長距離通信を、送信時9.7mA、受信時5mAとなる業界トップクラス(※７)の低消費電流で達成しました。今後もIoT機器の利便性向上に貢献する半導体技術を開発していきます。

(注)※１：原料である高分子溶液に高電圧を加えて紡糸する技術で、常温での紡糸が可能でかつ高耐熱性、高腐食耐性などの特徴を持つ材料からナノファイバー不織布を形成できる。数十nm～数μmの範囲での繊維径制御が可能となる。

　　※２：界面張力によって隙間の液体の表面がつくる曲面を利用した塗布技術。

　　※３：産業技術総合研究所のMPPT法(Maximum Power Point Tracking法：実使用時の変換効率により近い測定法)による測定値。I-V測定による変換効率測定法では、Forward 11.5％、Reverse 11.4％。

　　※４：Light Detection and Ranging

　　※５：長距離計測用と短距離計測用の2つの回路で構成された独自の計測回路技術。長距離にある物体を高い解像度で検知することができる。2018年２月に半導体国際会議ISSCC2018にて発表。

　　※６：従来の計測ロジック技術との比較。2018年３月時点、当社シミュレーション結果に基づく。

　　※７：Bluetooth® low energy Ver.5.0規格に準拠した製品において、2018年１月時点、当社調べ。Bluetooth®のワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標です。

　　※８：送信電力(単位:dBm)と受信感度(単位:dBm)の差を指し、大きいほど長距離通信が可能であることを示す指標。

　　※９：フィードバック制御が開始する前に、あらかじめ回路の動作状態を予測した収束状態に近づかせるプリセット機能をもつことで、出力波形の補正中でも不要波を抑制することができる。

　　※10：当社製の従来製品「TC35678」との比較。

(5)　従業員数

　　東芝病院の譲渡に伴う減員(約500人)等により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年６月30日現在の従業員数は3,017人となりました。また、東芝メモリの譲渡に伴う減員(約10,600人)等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年６月30日現在の従業員数は132,558人となりました。

　　なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2018年６月30日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　2018年６月１日、当社は東芝メモリの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループの営む事業内容からメモリ事業が除外され、当社グループのメモリ事業に係る生産、受注及び販売の実績はなくなりました。

(7)　主要な設備等

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間中に締結した契約

(注)※ 貸付人等シニアローン関係者、㈱Pangeaの普通株及び転換型優先株保有者（当社、BCPE Pangea Cayman, L.P. 、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.、HOYA㈱)、㈱Pangeaの非転換型優先株保有者(Apple, Inc.、Dell Products L.P.、Kingston Capital LLC、Seagate Singapore International Headquarters Pte. Ltd.等)、劣後債権者（SK Hynix Inc.）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合をすることにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行可能株式総数は1,000,000,000株となります。

②【発行済株式】

(注)１．2018年５月15日開催の取締役会において、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しました。なお、単元株式数の変更は、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としていましたが、同株主総会において同議案は原案どおり承認可決されたため、2018年10月１日をもって、単元株式数は変更となります。

２．2018年７月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年８月３日付で新株式を250,310株発行しました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　なお、2018年７月１日から当第１四半期報告書提出日までの発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。

(注)※１．会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額299,999,997,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第33条の規定に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

※２．2018年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が250,310株、資本金が44,000,000円、資本準備金が43,358,190円増加しました。本株式発行は、発行価格349円、資本組入額を175.782円、割当先は当社執行役12名及び当社子会社取締役８名です。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式673株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　 継続事業における現金、現金同等物及び制限付き現金四半期末残高は、四半期連結貸借対照表上、それぞれ以下の科　 目に計上されています。

　 (注) 2017年度第１四半期連結累計期間における制限付き現金は、担保付社債及び社債利子に係る定期預金 30,213百万円及びグループ外の会社のリース契約に対する保証に係る現金担保 15,538百万円です。また、2018年度第１四半期連結累計期間における制限付き現金は、グループ外の会社のリース契約に対する保証に係る現金担保 15,538百万円です。

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification (以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資

産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記11．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間より適用しました。この基準の適用に伴い、当社は契約内容の分析を行いました。その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記の分野において収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-01「金融商品－全体：金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積的影響額として調整しました。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU 2016-16適用以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16は、その累積影響を適用開始期間の期首利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、期首利益剰余金に与える累積的影響額は重要ではありません。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18は、連結キャッシュ・フロー計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等物に含め開示することを要求しています。この基準の適用により、2017年４月１日より開始する第１四半期連結累計期間及び2018年４月1日より開始する第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ－計算書において、現金及び現金同等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制限付き現金」として開示しています。また、2017年４月１日より開始する第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ－計算書における財務活動によるキャッシュ・フロ－のその他より30,213百万円を、現金、現金同等物及び制限付き現金へ振り替えています。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU 2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しています。この基準の適用により、2017年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間は売上原価より848百万円、販売費及び一般管理費より1,059百万円、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間は売上原価より589百万円、販売費及び一般管理費より820百万円を、それぞれその他の費用へ振り替えています。

3)　最近公表された会計基準

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2017年度第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2017年度の連結財務諸表については、2018年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ウェスチングハウスグループにおける原子力事業

当社は、2017年３月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年３月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。

申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。

なお、2018年３月31日時点及び2018年６月30日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

(注) 「非継続事業からの税金等調整前売却損」は、エルシーコラテラルエスピーヴィ社の株式売却益5,937百万円及び東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)の株式売却損35,125百万円の合算になります。

当社は、米国時間2017年６月９日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年１月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年７月27日に、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,448億円)を2017年10月から2022年９月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。

さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年１月12日に支払を完了しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield Business Partners LP(以下「Brookfield」という。)及びBrookfieldの他関連会社傘下の法人であるBrookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH」という。)とそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年１月23日に完了し、当該譲渡対象であるTNEH(US)株式については、米国時間2018年４月６日に譲渡が完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)の株式については、米国時間2018年７月31日に譲渡が完了しました。なお、両株式の合計対価は、１米ドル(106円)です。当該株式の譲渡に伴い、TNEH(US)は、2018年度第１四半期連結累計期間において連結財務諸表より除外され、為替換算調整勘定を主な要因とする売却損351億円を計上しました。一方でTNEH(UK)株式については、過年度のWECグループの再生手続の開始により既に当社の連結財務諸表上除外していたことから、2018年度第２四半期において計上を予定している譲渡取引から重要な損益は生じません。

また、当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人LC SPV ACQUISITION LLCへ譲渡する契約を米国時間2018年１月17日に締結し、米国時間2018年４月２日に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(106億円)であり、2018年度第１四半期連結累計期間において当持分譲渡に係る売却益として59億円を計上しました。

2018年６月30日現在、電力会社向け以外の親会社保証が一部残存しており、当四半期連結貸借対照表上、その他の流動負債に計上されています。米国時間2018年８月１日にBrookfield関連会社によるWECグループの取得手続が完了したことにより、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、当社の親会社保証の履行より生じる損失はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能となったこと等から、当社は2018年度第２四半期において当該親会社保証に係る債務保証損失引当金の戻入益243億円を計上する予定です。また、保証先より現金担保を要求されていた親会社保証については、現金担保を差し入れるとともに全額について貸倒引当金を計上しており、四半期連結貸借対照表のその他の資産におけるその他に含まれていましたが、これらについても同様の理由により2018年度第２四半期において戻入益153億円を計上する予定です。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。

メモリ事業

当社は、これまでセグメントにおけるストレージ＆デバイスソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年４月１日には、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継しました。

2017年９月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。

本件株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び本件株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁により本件株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。2018年５月17日、当社は、必要な競争法当局の承認の取得など本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年６月１日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は２兆３億円であり、譲渡に係る売却益として当第１四半期において9,655億円を計上しました。また、本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。譲渡価格２兆３億円から再出資額3,505億円控除した金額を受取った一方、売却関連費用約60億円を支出し、TMCグループの持分法適用会社への異動に伴いTMCグループの現金及び現金同等物が1,902億円減少したことにより、当該売却に伴う収支は１兆4,536億円となりました。また、ASC 323-10「投資－持分法とジョイント・ベンチャー」及びASC 810-10に従い、譲受会社に対する再出資額3,505億円について、DCF法及び類似会社比較法を用いた公正価値で再測定を行いましたが、重要な差異はありませんでした。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、2018年６月１日の当該グループの持分法適用会社への異動までの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。また、譲受会社及びTMCの持分法適用会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。譲渡後から2018年６月30日までの譲受会社及びTMCの税金等調整前純利益は409億円であり、当第１四半期において、当社に帰属する持分法による投資利益として122億円を計上しました。また、当四半期連結貸借対照表の関連会社に対する投資及び貸付金に、譲受会社に対する再出資額及び譲渡後から2018年６月30日までの持分法による投資利益の合計3,627億円が含まれています。譲受会社は、2018年６月30日現在、当該グループ取得にあたり取得金額の配分(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を実施中であり、PPAの結果次第で、当社持分法による投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結するローン契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。なお、2018年度第１四半期連結累計期間の経営成績は、当該グループの４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績及び当該グループの譲渡に係る売却益が含まれています。

　(注) 2017年４月１日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支

　　　 配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適

　　　 格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし

　　　 て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年

　　　 度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。

　　　 その結果、会計上は当期に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価と帳簿

　　　 価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、当社の当連結会計年度における法定実効税率30.6％と

　　　 メモリ事業の税金費用・税金等調整前四半期純利益との間に大きな差異が生じています。

継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。2018年６月１日から６月30日までの継続事業となる当社グループから当該グループへの売上高は9,499百万円で、仕入高は15,053百万円です。また、継続事業となる当社グループは、2018年６月１日から６月30日までの期間に当該グループから売掛金8,549百万円を回収し、当該グループへ支払手形及び買掛金6,342百万円の支払をしています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債及びレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。また、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社債の一部がレベル３から移動しました。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2017年度第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額に重要性はありません。

　2018年度第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2018年度の第１四半期連結累計期間において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　これらの結果、2018年度の第１四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、負債証券の主な内容は公社債です。

　2018年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

2018年度第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりです。

　2018年３月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は36,500百万円です。当社は2018年４月１日より開始する第１四半期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により、減損による評価下げ後の帳簿価額を測定しています。2018年度第１四半期連結累計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。2018年６月30日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は278,346百万円です。なお、これらの投資額には、㈱Pangeaへの再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。

６．棚卸資産

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

(注) 2017年度第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影響

　　 が1,260百万円含まれています。また、2018年度第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、

　　 非継続事業となったメモリ事業の影響が720百万円含まれています。

８．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社は主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期受取債権に含めて表示しています。2018年４月１日及び2018年６月30日現在における契約資産はそれぞれ238,710百万円、226,010百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2018年４月１日及び2018年６月30日現在における契約負債はそれぞれ298,319百万円、342,305百万円であり、2018年４月１日現在の契約負債残高のうち205,712百万円を当第１四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2018年６月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,784,855百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記18.「セグメント情報」に記載しています。

９．その他の収益及びその他の費用

東芝病院の譲渡益

　2018年度第１四半期連結累計期間において、東芝病院の譲渡益23,882百万円が計上されています。

10．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2017年度第１四半期連結累計期間における減損損失に重要性はありません。2018年度第１四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について2,145百万円の減損損失を計上しています。当該減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ＆デバイスソリューション部門に含まれています。

11．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2017年度第１四半期連結累計期間においては、2017年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額で、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのため、当社は2017年度第１四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。

　2018年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は50.3％です。2018年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との差異は、主に評価性引当金の増加によるものです。2018年度第１四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける2017年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。

12．資本の部

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　(注)　ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」及びASU

　　　　2016-16「棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお当該会

　　　　計基準変更の詳細に関しては、注記２．に記載しています。

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

（注）ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注記２．に記載しています。

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

　(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

　　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　　(増加)を示しています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

 (1）金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2018年から2021年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、向こう２年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう３年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額734百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2018年６月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2017年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

  2018年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

15．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2018年３月31日及び2018年６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ994,291百万円及び1,035,965百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。

　なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。

16．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2018年３月31日現在では2018年から2037年にかけて、2018年６月30日現在では2018年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ92,482百万円及び7,922百万円であり、これは主にフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲のリースに対する保証が無くなったことにより、減少しています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,774百万円及び1,780百万円です。

　2018年３月31日及び2018年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

17．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴しましたが、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ16,106百万円、21,759百万円、44,748百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年７月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年５月付、同年８月付及び2017年９月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,001百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

18．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション等

　(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等

　(6) その他……………………………………………パソコン等

事業の種類別セグメント情報

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2017年度第１四半期連結累計期間

2018年度第１四半期連結累計期間

（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　　　２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2018年度の第１四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

地域別セグメント情報

売上高

　2017年度及び2018年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　　２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

19．担保

借入金等への担保提供
　当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対し、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グループが保有する上場株式と不動産を、上記取引金融機関からの借入金の一部(2018年６月残高292,094百万円)に対する担保として差し入れています。

20．重要な後発事象

㈱東芝の貸借対照表の資本金の額及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分
　日本の会社法の規定に基づき、当社は、欠損てん補を行うため、2018年５月15日開催の取締役会において、㈱東芝の貸借対照表の資本準備金の額の減少(299,999百万円)及びその他資本剰余金の処分(758,687百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少(299,999百万円)について承認されました。その後、債権者保護手続を経て、2018年７月31日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、その他資本剰余金の処分の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。

Brookfieldによるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社グループの取得手続完了

　当社は、米国連邦破産法第11章に基づくBrookfield Business Partners LP（以下「Brookfield」という。）の関連会社によるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)グループの取得手続が、米国時間2018年８月１日付で完了したことを把握しました。

　当社は、2017年３月29日にWECグループが米国連邦破産法第11章に基づく再生手続を申請したことを受け、同社事業に関して提供していた親会社保証額に相当する損失の引当を2016年度に計上していました。その後、当社は、米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証について一括支払を行っていましたが、そのほか、これまでに行使されなかった親会社保証については、Brookfield関連会社によるWECグループの取得手続の完了により、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、今後の保証の履行より生じる損失はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能となったこと等から、2018年度第２四半期連結会計期間に関連する引当金の戻入益396億円を計上する予定です。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記17. にて記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　四半期連結財務諸表に対する注記20．重要な後発事象に記載されているとおり、会社法の規定に基づき、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、欠損てん補を行うため、会社の貸借対照表の資本金の額の減少が承認され、2018年７月31日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の効力が発生した。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、会社の貸借対照表における欠損てん補処理はそのまま反映される。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上