E00971 日水製薬 四半期報告書－第87期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　近年における当社グループの臨床検査における事業環境は、体外診断用医薬品の全般的な普及飽和傾向により、ほぼ横ばいで推移しております。平成30年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、複数の企業や医師の主導による治験が開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。

　当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の３年目（最終年）に際し、引き続き次のような経営戦略に取り組んでおります。

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ１億69百万円（5.6％）減少し28億64百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ１億１百万円（29.7％）減少し２億41百万円、経常利益は前年同期に比べ１億25百万円（32.3％）減少し２億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ29百万円（12.8％）減少し１億99百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の経営成績は、概ね次のとおりです。

＜診断薬事業＞

　当セグメントにおいては、国内基幹病院や検査センターへの各種検査機器設置活動に注力しました。また、再生医療関連製品の新製品開発・販売によりマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」の売上高が前年同期に比べ16.0％増加しました。海外市場（欧州、ASEAN、中国等）においては、菌数測定用乾式簡易培地「コンパクトドライ®」の売上高が前年同期に比べ12.0％増加しました。国内食品大手企業への微生物迅速検査製品の販売にも注力しており今後の市場拡大に伴う売上増を期待しております。

　結果としまして、売上高は前年同期に比べ69百万円（3.0％）増加し23億70百万円、営業利益は前年同期に比べ28百万円（6.0％）減少し４億44百万円となりました。

＜医薬事業＞

　当セグメントにおいては、健康未来創造研究会への新規会員店の拡充、プライベートブランド向け新製品の提案に注力いたしました。結果としまして、売上高は前年同期に比べ54百万円（10.0％）減少し４億93百万円、営業利益は前年同期に比べ50百万円（78.0％）減少し14百万円となりました。

　なお、平成30年４月１日付で、当社グループの経営資源の最適配置を目的とした会社分割を行い、当事業の運営を完全子会社である日水製薬医薬品販売株式会社に移管いたしました。

　上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等２億16百万円が控除されておりません。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円（1.1％）減少し354億13百万円となりました。主に現金及び預金５億38百万円、受取手形及び売掛金２億69百万円の減少によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円（4.3％）減少し27億13百万円となりました。主な増加は流動負債その他１億１百万円によるもので、主な減少は未払法人税等１億９百万円、賞与引当金１億47百万円によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円（0.8％）減少し327億０百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は92.3％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億44百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要の主な内容）

　当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。

　投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。

　今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することについて、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとの間で基本合意書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が543株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が97株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「化粧品事業」につきましては、平成29年７月１日付で、化粧品事業を営んでいたニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（企業結合等関係）

（会社分割）

　当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の一般用医薬品、医薬部外品および健康食品等に関する事業（以下、「医薬事業」）全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販社」）へ会社分割（吸収分割）により承継いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　当社の医薬事業

　事業の内容　　薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入等

（２）企業結合日

　平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、医薬品販社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　日水製薬医薬品販売株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他の取引の概要に関する事項

　医薬事業は当社と医薬品販社の共同事業として運営しておりましたが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、本事業に関わる当社運営部分について、当社から医薬品販社へ移管し単独で運営することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（以下、ヨシムラ・フードHD）との間で、連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、医薬品販社）の当社が保有する全株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付けでヨシムラ・フードHDと基本合意書を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　我が国では、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化に伴い、セルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること）への意識の高まりにより、医薬品・健康食品市場は毎年拡大傾向にあります。そのため、医薬品メーカーは、医薬事業とのシナジー効果を発揮できる事業として、健康食品事業を強化する動きがみられます。

　ヨシムラ・フードHDは、数社の食品関連会社をグループ会社として保有し、「グループ会社間において、営業、製造、仕入れ物流、商品開発、品質管理、経営管理などを機能別に管理し、相互補完、相互成長する仕組み」（以下、中小企業支援プラットフォーム）を構築しております。

　ヨシムラ・フードHDが構築している中小企業支援プラットフォームおよび同社が食品業界で培ってきたノウハウを活用することで、同社グループ企業とのシナジー効果が見込め、地域の個店薬局の活性化により医薬品販社の企業価値向上につながると考えております。また、新たな販路の開拓、新たな視点による付加価値の高い商品の開発を行い、業績向上ができるものと考えております。

　当社として今後の医薬品販社の成長戦略を検討する過程において、ヨシムラ・フードHDの傘下で事業運営にあたることがさらなる医薬品販社の成長拡大が図られ、一層の成長・発展に資するとの判断に至り、本基本合意書を締結いたしました。

２．株式譲渡先の名称

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス

３．譲渡の時期

平成30年10月１日（予定）

４．当該子会社の名称

名　　　　　　称：日水製薬医薬品販売株式会社

事　 業　 内　容：薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入等

当社との取引内容：製商品の売買、管理業務受託等

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数：5,000株（議決権の数：5,000個）（議決権所有割合：100％）

譲　渡　株　式　数：5,000株（議決権の数：5,000個）

譲　 渡　  価　 額：譲渡価額については、当該会社の業績と財政状態を勘案し、双方協議のうえ合理的な調整のもと算定してまいります。

譲渡後の所有株式数：0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上