3315 日本コークス工業 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格の上昇などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比26億７千５百万円増加の299億１千３百万円となった。利益面では、前述のコークス事業の増益などにより、連結営業利益は、前年同期比11億５千８百万円増加の15億９千６百万円、連結経常利益は、前年同期比７億１千万円増加の11億７千２百万円となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益の反落などから、前年同期比７億３千４百万円減少の６億４千１百万円となった。

　（セグメントの概況）

　コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比19億６千２百万円増加の205億４千７

百万円、営業利益は、前年同期比11億４千６百万円増加の10億６千４百万円となった。

　燃料販売事業については、売上高は、前年同期比９億１千４百万円増加の60億６千８百万円、営業利益は、前年

同期比１千２百万円増加の４億４千２百万円となった。

　総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比２億４千３百万円減少の22億５千１百万円、営業

利益は、前年同期比１千５百万円増加の３億３千５百万円となった。

　その他については、売上高は、前年同期比４千１百万円増加の10億４千６百万円、営業利益は、前年同期比２千

５百万円増加の１億４千１百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,175億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円増加となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加31億７千１百万円、受取手形及び売掛金の増加10億５百万円、機械装置及び運搬具の減少10億３千１百万円、商品及び製品の減少９億８千１百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、714億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千１百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加33億４千万円、短期借入金の減少10億９千３百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、２億４千９百万円減少の461億４千６百万円となった。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、２千３百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　　　当社グループを取り巻く経営環境は、中国コークス市況は堅調に推移しているが、原料炭市況は安定せず、先行き

　　は予断を許さない状況となっている。

　　　このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。

　　　基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため

　　国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施

　　策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進

　　めていく。

　また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は179億１千２百万円、長期借入金の残高は159億９千万円である。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、6,703,700株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となった。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はない。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　　　　　当社コークス部門の原材料について、従来、移動平均法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、

　　　　総平均法に変更している。

　　　　この変更は、コークス部門において、原材料価格の市況変動の影響を、たな卸資産の評価および損益計算に

　　　適切に反映させるため、基幹システムの変更を行ったことによるものである。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

　　　　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

　　　　負債の区分に表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△386百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上