| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 志 賀 融 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 志 賀 融 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第１四半期 連結累計期間 | 第59期第１四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,405,870 | 1,994,468 | 9,111,798 |
| 経常利益 | (千円) | 392,564 | 153,343 | 1,236,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,143 | 105,373 | 833,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,569 | △63,187 | 830,099 |
| 純資産額 | (千円) | 9,567,642 | 11,077,099 | 11,238,896 |
| 総資産額 | (千円) | 11,541,240 | 13,123,770 | 13,120,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.47 | 16.27 | 136.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 84.4 | 85.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は足踏みが続く一方、家計部門では持ち直しの動きが見られ、景気の回復基調が持続しました。内需では企業収益が堅調な中、設備投資は増加傾向にあり、また所得の堅調な回復により、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。外需では、輸出は増加基調が続く見通しながら、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに伴う貿易摩擦の激化が懸念される状況です。
外食産業につきましては、全体的な売上は引き続き増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省力化・省人化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」や西日本食品産業創造展・FOOMA JAPANなどの展示会を計画通り開催いたしました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに海外販売店との円滑な展開を収めました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開し、Suzumo International Corporation（SIC）およびSuzumo Singapore Corporation（SSC）は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動を行いました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高合計は19億94百万円(前年同期比17.1％減)となりました。また、利益につきましては、営業利益１億54百万円(前年同期比60.0％減)、経常利益は１億53百万円(前年同期比60.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円(前年同期比57.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米飯加工機械関連事業)
米飯加工機械関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は18億45百万円(前年同期比18.5％減)、営業利益は１億58百万円(前年同期比59.3％減)となりました。
(衛生資材関連事業)
衛生資材関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億49百万円(前年同期比4.9％増)、営業損失３百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し131億23百万円となりました。これは主に、たな卸資産が49百万円減少した一方で、繰延税金資産が57百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し20億46百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が２億44百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し110億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により97百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が１億67百万円減少したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益により１億５百万円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,480,000 | 6,480,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,480,000 | 6,480,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 6,480 | ― | 1,154 | ― | 982 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,561 | 同上 | ||
| 6,456,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 21,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,561 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都練馬区豊玉北２－23－２ | 2,800 | ― | 2,800 | 0.0 |
| 鈴茂器工株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,800 | ― | 2,800 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,609,543 | 6,586,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,185,151 | 1,158,267 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,605,404 | 1,555,644 | |||||||||
| その他 | 46,823 | 60,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,446,922 | 9,360,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,545,094 | 1,524,621 | |||||||||
| 土地 | 1,062,506 | 1,062,506 | |||||||||
| その他（純額） | 115,997 | 124,670 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,723,597 | 2,711,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82,052 | 97,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 368,496 | 395,361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307,037 | 364,434 | |||||||||
| その他 | 202,752 | 204,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,090 | △10,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 868,196 | 954,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,673,846 | 3,763,628 | |||||||||
| 資産合計 | 13,120,769 | 13,123,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 400,911 | 300,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,557 | 50,622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161,354 | 139,708 | |||||||||
| その他 | 383,008 | 553,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,126,831 | 1,044,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,209 | 1,168 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,368 | 14,968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 657,741 | 901,862 | |||||||||
| その他 | 81,722 | 84,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 755,041 | 1,002,248 | |||||||||
| 負債合計 | 1,881,872 | 2,046,670 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 982,960 | 982,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,015,896 | 9,022,819 | |||||||||
| 自己株式 | △3,339 | △3,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,149,935 | 11,156,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,115 | 102,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,380 | △8,559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,535 | △173,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 88,961 | △79,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,238,896 | 11,077,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,120,769 | 13,123,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,405,870 | 1,994,468 | |||||||||
| 売上原価 | 1,234,270 | 1,011,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,171,599 | 982,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 784,872 | 828,153 | |||||||||
| 営業利益 | 386,727 | 154,613 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 318 | 311 | |||||||||
| 受取配当金 | 919 | 1,097 | |||||||||
| 為替差益 | 4,529 | － | |||||||||
| その他 | 483 | 371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,250 | 1,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 391 | 275 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,770 | |||||||||
| その他 | 17 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 413 | 3,049 | |||||||||
| 経常利益 | 392,564 | 153,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | － | 247 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 392,564 | 153,591 | |||||||||
| 法人税等 | 147,421 | 48,217 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,143 | 105,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 245,143 | 105,373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 245,143 | 105,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,164 | 17,721 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,858 | △18,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 120 | △167,342 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,573 | △168,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 238,569 | △63,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238,569 | △63,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,400 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 184,313 | 〃 | 151,115 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,844千円 | 38,939千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90,859 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97,157 | 15 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 米飯加工機械 関連事業 | 衛生資材 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,263,804 | 142,065 | 2,405,870 | ― | 2,405,870 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,263,804 | 142,065 | 2,405,870 | ― | 2,405,870 |
| セグメント利益又は損失(△) | 390,083 | △3,355 | 386,727 | ― | 386,727 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 米飯加工機械 関連事業 | 衛生資材 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,845,433 | 149,035 | 1,994,468 | ― | 1,994,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,845,433 | 149,035 | 1,994,468 | ― | 1,994,468 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158,594 | △3,981 | 154,613 | ― | 154,613 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円47銭 | 16円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 245,143 | 105,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 245,143 | 105,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,057,279 | 6,477,138 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。