| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 章 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ファイナンス本部長 塚 本 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ファイナンス本部長 塚 本 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,067,533 | 1,753,807 | 7,970,734 |
| 経常損失(△) | (千円) | △52,180 | △2,428 | △109,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △96,880 | 33,122 | △806,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,528 | 21,216 | △793,650 |
| 純資産額 | (千円) | 1,568,687 | 861,601 | 840,391 |
| 総資産額 | (千円) | 8,239,833 | 6,524,675 | 7,028,678 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △10.09 | 3.45 | △83.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.04 | 13.21 | 12.00 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における保守主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治活動などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
①財政状態
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことに加え、旧東京支社宮前営業所を売却したことに伴い、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少の65億24百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年以内の長期借入金を含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億25百万円減少の56億63百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の８億61百万円になりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に閉鎖、規模の縮小をした部門の影響もあり、主力メニューの商品売上高は16億50百万円（前年同四半期比83.9％）、特売商品売上高については、１億２百万円（前年同四半期比103.7％）になりました。
利益面におきましては、生産性の向上を図り、作業の見直しを行ったことで、製造にかかるコストが削減されたことに伴い、売上原価率は60.8％と前年同四半期の62.3％に比べて1.5ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より１億28百万円減少し、６億92百万円になりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が17億53百万円（前年同四半期比84.8％）、営業損失は５百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）、経常損失は２百万円（前年同四半期は52百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,548,000 | 95,480 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,769 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,480 | ― | |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,252,900 | ― | 2,252,900 | 19.0 |
| 株式会社ショクブン | |||||
| 計 | ― | 2,252,900 | ― | 2,252,900 | 19.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 818,017 | 569,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,905 | 14,104 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 2 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,688 | 123,418 | |||||||||
| その他 | 30,101 | 70,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,176 | △8,503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 988,536 | 769,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 814,237 | 802,258 | |||||||||
| 土地 | 4,428,280 | 4,178,309 | |||||||||
| その他（純額） | 79,813 | 70,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,322,330 | 5,051,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,561 | 46,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,263 | 161,654 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,045 | 1,938 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 265,115 | 266,561 | |||||||||
| その他 | 232,825 | 227,167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 671,249 | 657,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,040,142 | 5,755,070 | |||||||||
| 資産合計 | 7,028,678 | 6,524,675 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 306,516 | 267,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,850,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 846,144 | 556,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,686 | 11,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,930 | 21,172 | |||||||||
| その他 | 408,925 | 439,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,495,202 | 3,995,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,435,553 | 1,427,103 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,731 | 25,862 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122,309 | 118,975 | |||||||||
| その他 | 109,490 | 95,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,693,084 | 1,667,300 | |||||||||
| 負債合計 | 6,188,287 | 5,663,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,147 | 1,488,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | △732,931 | △699,808 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,196 | △1,111,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 792,029 | 825,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,250 | △4,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,111 | 41,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,361 | 36,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 840,391 | 861,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,028,678 | 6,524,675 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,067,533 | 1,753,807 | |||||||||
| 売上原価 | 1,288,126 | 1,066,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,407 | 686,858 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 821,549 | 692,644 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42,142 | △5,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 204 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,593 | 2,042 | |||||||||
| 受取手数料 | 581 | 4,590 | |||||||||
| その他 | 1,808 | 1,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,212 | 8,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,405 | 4,074 | |||||||||
| その他 | 845 | 629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,250 | 4,704 | |||||||||
| 経常損失（△） | △52,180 | △2,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 51,695 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 51,695 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △52,180 | 49,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,204 | 13,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,495 | 3,001 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,700 | 16,144 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,880 | 33,122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,880 | 33,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96,880 | 33,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,135 | △8,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,783 | △3,833 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,351 | △11,905 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95,528 | 21,216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95,528 | 21,216 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成29年４月１日 | （自 平成30年４月１日 | |
| 至 平成29年６月30日） | 至 平成30年６月30日） | |
| 減価償却費 | 48,875千円 | 23,605千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,624 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △10円09銭 | ３円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △96,880 | 33,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △96,880 | 33,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,604,112 | 9,603,749 |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。