| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | トナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tonami Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 綿 貫 勝 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 0766(32)1073番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ財務部長内部統制担当 輪 達 光 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号トナミホールディングス株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3664)5403番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ財務部長内部統制担当 輪 達 光 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 31,722 | 33,212 | 130,886 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,491 | 1,819 | 6,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 948 | 1,161 | 3,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,240 | 2,301 | 3,852 |
| 純資産 | (百万円) | 62,036 | 66,189 | 64,257 |
| 総資産 | (百万円) | 126,955 | 132,333 | 128,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.60 | 128.15 | 348.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 50.0 | 49.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
５. 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。これに伴い、第98期の期首より株式併合の効果（10株を１株）を加味した値に引き直して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日、以下「当第１四半期」という。)における日本経済は、世界経済が緩やかな拡大を継続する中、輸出や生産活動に加え、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調である一方で、人手不足の深刻化を受け、ドライバー確保のための人件費の増加や委託費の高騰、原油価格上昇に伴う燃料価格の高値推移など、負担が重くのしかかる厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中心に据え、「2018年４月１日～2021年３月31日」までの３ヵ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、コーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』を掲げ、６つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。
引き続き盤石な事業基盤の構築に向け、「１人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上など、「働きやすい職場環境の追求と働き方改革」に取組んでおります。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向けた営業展開をはかり、お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点で提案を推進することにより、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめ、事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において33,212百万円と、前年同四半期に比べ1,490百万円（4.7％）の増収となりました。
利益面におきましては、運賃改定交渉による増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は1,767百万円と、前年同四半期に比べ438百万円（33.0％）の増益となりました。
経常利益は1,819百万円となり、前年同四半期に比べ327百万円（22.0％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,161百万円を計上し、前年同四半期に比べ213百万円（22.5％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第１四半期における物流関連事業は、グループ全体のリソースを活用した提案による新規顧客成約につとめ、既存顧客に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を継続して行うとともに、運送と附帯作業の明確化をはかり、作業負担軽減による集配業務の効率化に取り組みました。
その結果、営業収益は30,742百万円と前年同四半期に比べ1,221百万円（4.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上・流通センター運営拡大などにより、1,660百万円を計上、前年同四半期に比べ441百万円（36.2％）の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は、600百万円で、前年同四半期に比べ27百万円（4.4％）の減収となりました。
セグメント利益は75百万円を計上し、前年同四半期に比べ10百万円（16.5％）の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は1,460百万円と、前年同四半期に比べ254百万円（21.1％）の増収となりました。
また、セグメント利益では１百万円の損失を計上、前年同四半期に比べ27百万円の減益となりました。
その他では、自動車修理業やその他事業などで営業収益409百万円を計上し、前年同四半期に比べ42百万円（11.6％）の増収となりました。
セグメント利益は33百万円で、前年同四半期に比べ９百万円（40.1％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は132,333百万円となり、前連結会計年度に比べ3,379百万円（2.6％）増加しました。これは主として固定資産の土地が273百万円、無形固定資産ののれんが360百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1,652百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は66,144百万円となり、前連結会計年度に比べ1,447百万円（2.2％）増加しました。これは主として流動負債で未払法人税等で1,130百万円が減少した一方で、流動負債で未払消費税等が146百万円、固定負債で長期借入金が193百万円、繰延税金負債が833百万円、それぞれ増加したことなどによります。
純資産は66,189百万円となり、前連結会計年度に比べ1,932百万円（3.0％）増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が1,161百万円だったことや、その他有価証券評価差額金が1,134百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.8％から50.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、本年５月11日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります
②企業価値の源泉について
当社は、1943年にトナミ運輸株式会社として創業以来、今日まで75年の歴史を刻んでおります。2008年の持株会社体制への移行により、その経営のノウハウは、現在のトナミホールディングス㈱に引き継ぐとともに、事業子会社による事業運営の推進強化により、効率的かつ機動的な事業運営の実現により、事業の成長・発展につなげ、企業価値の維持向上を遂げてまいりました。
主力の特別積合運送事業を安定基盤として、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業の展開による業容拡大に邁進しております。
現在、当社グループの連結ベースでは、事業子会社24社・関連会社６社で構成される企業グループを形成しており、生業とする事業をセグメントで大別しますと、「貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業」「倉庫事業」「港湾運送事業」からなる「物流関連事業」、及び「情報処理事業」、「販売事業」、自動車修理業などであります。
当社グループの企業価値の源泉は、社是である「和の精神」のもと、経営理念である「輸送を通じ社会に寄与し、事業の発展をはかる」を掲げ、国内の事業会社や提携会社が一体となった物流ネットワークと最新のIT技術を駆使する高品質な物流サービスを提供することにより、永年に亘りお客様から厚い信頼を頂いていることにあると考えます。
その特徴は、以下の点に整理されます。
イ）グループ事業の総合力
当社グループは、物流と情報の一元化を可能とする物流システム力を最大限に発揮するノウハウを構築し、収益性の高い３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業を展開しています。
ロ）偏りのない優良な顧客資産の構築
当社グループは、現在、国内の顧客を中心に、取引先２万社を超える顧客資産を有しており、その個々の顧客の経営環境や業績変動が及ぼす影響を最小減に留め、安定的な売上の確保に寄与しているものと思料いたします。
ハ）地道な現場力と健全な財務体質
当社グループの事業は、我が国の産業及び国民の生活基盤を支える「物流」という社会的インフラとして、取引先をはじめ社会からも信頼される企業の一つとして評価を頂いていると自負いたします。これまで培ってきた技術や経験・ノウハウを前提として、日々収支管理をはかり、継続的な成長による事業基盤の強化に取組んでおります。
そのためにも相応の設備投資や人的投資及び業務資本提携やＭ＆Ａなども不可欠となっており、当社はこれらにも迅速に対応可能な財務体質や資金力を有しております。
二）中長期的な従業員との信頼関係
当社グループは、当社の生業とする物流事業が労働集約型産業であることに鑑み、労使協調路線と長期雇用制度を一貫して推進し、従業員と力を合せて発展と幸福を実現するようつとめております。このような信頼関係に基づく、中長期的な観点からの充実した社員教育により、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供することが可能であります。
③中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、平成30年度から平成33年度までの「中期経営３ヶ年計画」をスタートさせ、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
イ）スローガン『持続的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth ”2020” 』
ロ）中期グループビジョン
グループの総合力を高めて、働きがいのある労働環境を提供し、事業の継続的な成長を実現する「人にやさしい企業グループ」をめざし、企業価値向上をはかってまいります。
ハ）基本方針
・ 市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。
・ 働き方改革の推進をはかる。
・ 制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化をはかる。
・ 高品質経営の推進をはかる。
・ グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備をはかる。
・ Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開をはかる。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,920,000 |
| 計 | 29,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,761,011 | 9,761,011 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,761,011 | 9,761,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 9,761 | ― | 14,182 | ― | 3,545 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 693,700 | 普通株式 | 693,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 693,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,996,500 | 普通株式 | 8,996,500 | 89,965 | 同上 |
| 普通株式 | 8,996,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 64,711 | 普通株式 | 64,711 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 64,711 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,761,011 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,965 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 高岡市昭和町３丁目２番12号 | 693,700 | ― | 693,700 | 7.10 |
| トナミホールディングス株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 名古屋市西区浮野町75番地 | 6,100 | ― | 6,100 | 0.06 |
| 東砺運輸株式会社 | |||||
| 計 | ― | 699,800 | ― | 699,800 | 7.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,283 | 17,272 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 2,886 | ※3 2,975 | |||||||||
| 営業未収入金 | 19,142 | 19,077 | |||||||||
| たな卸資産 | 552 | 657 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 559 | 758 | |||||||||
| その他 | 2,238 | 2,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,644 | 43,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,521 | 19,495 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,629 | 2,672 | |||||||||
| 土地 | 40,844 | 41,117 | |||||||||
| その他（純額） | 7,674 | 8,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,669 | 71,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 67 | 428 | |||||||||
| その他 | 937 | 924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,004 | 1,352 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,654 | 11,306 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 78 | 79 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 744 | 682 | |||||||||
| その他 | 4,804 | 4,749 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △646 | △586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,635 | 16,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,309 | 89,081 | |||||||||
| 資産合計 | 128,953 | 132,333 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※3 812 | ※3 805 | |||||||||
| 営業未払金 | 11,672 | 11,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,700 | 9,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 654 | 708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,522 | 391 | |||||||||
| 未払消費税等 | 827 | 973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,295 | 380 | |||||||||
| その他 | 8,127 | 10,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,612 | 35,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,953 | 6,146 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,765 | 3,765 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 153 | 167 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 57 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,931 | 6,934 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,896 | 2,729 | |||||||||
| その他 | 6,326 | 6,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,083 | 31,116 | |||||||||
| 負債合計 | 64,696 | 66,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,182 | 14,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,699 | 11,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,770 | 31,567 | |||||||||
| 自己株式 | △2,055 | △2,057 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,596 | 55,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,901 | 4,035 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,352 | 6,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 368 | 372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,623 | 10,760 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,257 | 66,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,953 | 132,333 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 31,722 | 33,212 | |||||||||
| 営業原価 | 28,680 | 29,705 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,041 | 3,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,712 | 1,739 | |||||||||
| 営業利益 | 1,328 | 1,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 99 | |||||||||
| 受取家賃 | 26 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 6 | |||||||||
| その他 | 50 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 72 | |||||||||
| その他 | 7 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 1,491 | 1,819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 29 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 31 | 14 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,480 | 1,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269 | 257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 260 | 398 | |||||||||
| 法人税等合計 | 529 | 656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 950 | 1,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 948 | 1,161 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 950 | 1,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 1,133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 289 | 1,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,240 | 2,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,238 | 2,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 名古屋港団地倉庫事業協同組合 | 6百万円 | 3百万円 |
| アルハイテック㈱ | 21 〃 | 20 〃 |
| 計 | 27百万円 | 23百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 342百万円 | 283百万円 |
| 支払手形 | 175 〃 | 149 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,216百万円 | 1,226百万円 |
| のれんの償却額 | 49 〃 | 8 〃 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 362 | ４．０ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 362 | 40.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 合計 | 調整額注２ | 四半期連結損益計算書計上額注３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 29,521 | 628 | 1,205 | 31,355 | 366 | 31,722 | ― | 31,722 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 7 | 65 | 957 | 1,030 | 63 | 1,093 | △1,093 | ― |
| 計 | 29,529 | 693 | 2,162 | 32,385 | 429 | 32,815 | △1,093 | 31,722 |
| セグメント利益 | 1,219 | 65 | 26 | 1,310 | 24 | 1,334 | △5 | 1,328 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△５百万円にはセグメント間消去201百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他注１ | 合計 | 調整額注２ | 四半期連結損益計算書計上額注３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 30,742 | 600 | 1,460 | 32,803 | 409 | 33,212 | ― | 33,212 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 9 | 74 | 1,110 | 1,194 | 33 | 1,228 | △1,228 | ― |
| 計 | 30,752 | 675 | 2,570 | 33,997 | 443 | 34,440 | △1,228 | 33,212 |
| セグメント利益 | 1,660 | 75 | △1 | 1,734 | 33 | 1,768 | △0 | 1,767 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円にはセグメント間消去203百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 104.60円 | 128.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 948 | 1,161 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 948 | 1,161 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 9,068 | 9,065 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日で当社普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石田 健一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三宅 孝典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。