7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第32期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、567億86百万円（前年同四半期比49.6％増）と大幅に増加しました。売上高は、334億18百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。受注残高は、924億89百万円（前年同四半期比35.5％増）と大幅に増加しました。

　市場別の内訳としては、パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高が305億23百万円（前年同四半期比133.4％増）、売上高が102億98百万円（前年同四半期比24.3％増）、受注残高が459億３百万円（前年同四半期比74.2％増）となりました。

　中央省庁の大型案件を受注するとともに、自治体のセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移したことが、受注高の大幅な増加を牽引しました。売上高についてもセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移しています。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高が86億11百万円（前年同四半期比32.6％増）、売上高が68億60百万円（前年同四半期比14.1％増）、受注残高が81億３百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

　主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由のマネージドサービスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高が114億７百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高が97億58百万円（前年同四半期比8.9％増）、受注残高が241億84百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

　セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、ＩＩｏＴのビジネスが、受注高・売上高ともに好調に推移しました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高が61億39百万円（前年同四半期比9.9％減）、売上高が63億93百万円（前年同四半期比0.1％増）、受注残高が141億54百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。

　クラウドサービス基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調で、受注高は前年同期を下回ったものの、計画を超過しています。

　その他では、受注高が１億３百万円、売上高が１億８百万円、受注残高が１億43百万円となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が358億66百万円（前年同四半期比54.0％増）、売上高が192億53百万円（前年同四半期比15.3％増）、受注残高が338億35百万円（前年同四半期比49.8％増）となりました。

　中央省庁の大型案件が受注高の大幅な増加を牽引しました。また、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが受注・売上ともに好調に推移しました。

　サービス商品群では、受注高が209億19百万円（前年同四半期比42.6％増）、売上高が141億65百万円（前年同四半期比8.1％増）、受注残高が586億53百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

　「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しており、受注高が大幅に増加し、売上高も増加しています。

③ 損益の状況

　継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は87億91百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が72億79百万円となった結果、営業利益は15億11百万円（前年同四半期比264.5％増）、経常利益は15億33百万円（前年同四半期比282.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億35百万円（前年同四半期比316.0％増）となりました。

④ 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,041億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億65百万円の減少（2.5％減）となりました。
　内訳として、流動資産は929億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億18百万円減少（2.3％減）しました。これは主に、受取手形及び売掛金が100億61百万円、現金及び預金が30億97百万円それぞれ減少し、一方で、たな卸資産が合計で99億４百万円増加したことによるものです。また、固定資産は112億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億46百万円の減少（3.8％減）となりました。 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は439億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億49百万円の減少（5.5％減）となりました。これは主に、前受金が53億27百万円増加し、一方で、買掛金が45億67百万円、未払法人税等が12億８百万円、賞与引当金が17億９百万円それぞれ減少したことによるものです。 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は602億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億15百万円の減少（0.2％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億35百万円の計上と配当金の支払い12億69百万円により利益剰余金が２億33百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億77百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権が行使されたこと及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,344,696株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.56％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△110百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△153百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上