6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第63期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　 (1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度末に引き続き、緩やかな回復となりました。

　このような状況下、当企業グループの業績は、産業機器・情報機器関連の売上高がやや減少したものの、自動車・医

療関連の売上高は好調に推移し、売上高は大幅に増加致しました。また、収益性の高い医療関連の売上高増加や前連結

会計年度における中国子会社の再編による間接費等の製造コスト削減が貢献し、売上総利益率及び営業利益率の改善と

なりました。併せて、当第１四半期連結会計年度末日の為替相場が、前連結会計年度末日に比べ円安相場であった事から、営業外収益において、為替差益95百万円（前年同四半期は、為替差損11百万円）を計上致しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,880百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は397百万円

（前年同四半期比45.0％増)、経常利益は520百万円（前年同四半期比101.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利

益は342百万円（前年同四半期比386.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　産業機器関連の売上高がやや減少しましたが、家電・ＯＡ機器関連及び自動車関連の売上高が増加しました。

一方で、生産体制強化や次世代人材確保による人員増加等により、製造経費及び販売費及び一般管理費の人件費が増

加した結果、売上高1,239百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント損失80百万円（前年同四半期はセグメント

損失65百万円）となりました。

②中国

　家電・ＯＡ関連の売上高が減少しましたが、自動車関連の売上高が増加し、製造子会社再編による製造間接費削減

が貢献した結果、売上高1,651百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益223百万円（前年同四半期比17.6％

増）となりました。

③その他アジア

　ＯＡ機器関連の売上高が減少しましたが、自動車関連の売上が増加しました。また、フィリピン・ベトナム製造子

会社での生産性改善が見られたことや韓国子会社における自動車関連の収益増加の結果、売上高723百万円（前年同四

半期比4.8％増）、セグメント利益149百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました。

④北米

　情報機器関連の売上高がやや減少しましたが、血糖値測定器向けセンサをはじめとする医療関連の売上高が増加し

た結果、売上高266百万円（前年同四半期比50.4％増）、セグメント利益69百万円（前年同四半期比72.0％増）となり

ました。

　　当第１四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、671百万円増加し、14,236

　百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　前連結会計年度末と比べ502百万円増加し、10,527百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び

売掛金の増加とその他（主に未収入金）の減少によるものであります。

②固定資産

　前連結会計年度末と比べ169百万円増加し、3,709百万円となりました。これは、主に有形固定資産とその他（ゴルフ

会員権）の増加によるものであります。

③流動負債

　前連結会計年度末と比べ460百万円増加し、4,743百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等とその他（主に未払金）の増加によるものであります。

④固定負債

　前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、1,027百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるもので

あります。

⑤純資産

　前連結会計年度末と比べ241百万円増加し、8,465百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるもので

あります。なお、自己資本比率は59.4％となり、1株当たり純資産額は、2,984円51銭となりました。

　 (2)経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、120百万円であります。

　　また、当第1四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

　 (5)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ171人増加し、当第１四半期連結会計期間の末日現

在の従業員数は3,102人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本212人、中国1,508人、その他アジア1,375人、北米7人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　 (6)主要な設備

　当第1四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

（注）自己株式327株の内27株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、2011年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は2012年３月期の年度決算期の

　　　　 末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　　　　 マイナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

　　　　す。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　    中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　    感応貿易（深圳）有限公司、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、

　　　　  石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

     その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

             北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、

　　　　　石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………85,097千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年６月28日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上