6919 ケル 四半期報告書－第57期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　 しておりません。

　　　２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　 ん。

４.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

　　 期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

　　 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社(非連結子会社２社を含む)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護貿易への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車両向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また、産業機器・工業機器分野ではＩＣＴ（情報通信技術）関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループは注力市場（工業・車載・遊技・画像・医療機器）への積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減等に取り組み、企業基盤のさらなる強化に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億51百万円（前年同四半期比7.2％増）、利益面につきましては営業利益１億74百万円（同1.1％増）、経常利益２億43百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（同31.7％増）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　　事務用機器及び遊技機器向けの受注は減少しましたが、制御装置・半導体製造装置及びカーナビ向け、プロジェクター・業務用ＶＴＲ及び超音波診断装置、ＣＴ、ＭＲＩといった電子応用医療機器向けの受注が増加したことにより、売上高は21億69百万円（前年同四半期度比8.9％増加）となりました。

ロ．ラック

　　電力関連向け、半導体製造装置、車両関連及び超音波診断装置、ＣＴ、ＭＲＩといった電子応用医療機器向け特注ラック等が幅広く受注が増加したことにより、売上高は３億21百万円（同11.6％増加）となりました。

ハ．ソケット

　　遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は38百万円（同39.5％減少）となりました。

ニ．その他

　　その他の売上高は22百万円（同40.6％減少）となりました。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当第１四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態、当第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において判断したものであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、147億13百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額89百万円があったものの、現金及び預金の減少額３億23百万円、受取手形及び売掛金の減少額48百万円、並びに投資有価証券の減少額92百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、32億33百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額80百万円、電子記録債務の減少額１億49百万円、並びに未払法人税等の減少額94百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ55百万円減少し114億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント上昇し、78.0％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 ② 経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は遊技機器向け製品の受注減少があったものの、工業機器、車載機器向け製品の受注増加により、前年同四半期に比べ１億71百万円増加し、25億51百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の増加に伴い、前年同四半期に比べ28百万円増加し、６億52百万円となりました。営業利益は１百万円増加し、１億74百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は為替の影響により、前年同四半期に比べ純額で58百万円増加し、経常利益は前年同四半期に比べ60百万円増加し、２億43百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益が前年同四半期と比べて減少しているのは、前年同四半期に固定資産売却益２百万円が計上されている影響によるものであります。

ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ40百万円増加し、１億66百万円となりました。

 ③ 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億36百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　145,332千円

②１株当たりの金額　　　　　 20円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月５日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上