| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安江工務店 |
| 【英訳名】 | ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安江 博幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052－223－1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業サポート部長 印田 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,958,814 | 3,775,848 |
| 経常利益 | (千円) | 4,077 | 82,354 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △5,757 | 52,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,794 | 55,183 |
| 純資産額 | (千円) | 1,261,708 | 1,330,475 |
| 総資産額 | (千円) | 3,182,036 | 2,656,152 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.45 | 42.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 41.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,304 | △159,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,764 | △100,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 101,410 | 552,304 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 811,303 | 885,909 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | △6.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社トーヤハウスを連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省の住宅ストック循環支援事業によるエコリフォーム補助金制度をはじめ、政府や地方公共団体が実施するその他補助金や減税制度の後押しがあるものの、個人消費における節約志向は強く、住宅市場は依然として不透明な状況にあります。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、本年１月に愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店の開設、５月に熊本県の株式会社トーヤハウスを子会社化することで、事業エリアの深耕・拡大を進めるとともに、各事業のシナジーの最大化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,958百万円となりました。利益面につきましては、Ｍ＆Ａに係る一時的な費用27百万円の発生があり、営業利益は４百万円、経常利益は４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業においては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。また、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット経由での受注件数は93件（前年同期52件）と大きく増加いたしました。
また、前期より新たに取り組みを開始した西海岸デザインに特化したリノベーション事業（商品名 beaux-arts®：ボザール）や、外壁塗装などの外装を専門に取扱う部門において、当社の提案力やデザイン性、専門性を活かして積極的に受注活動を行っております。
しかしながら、昨年６月の岡崎店開設ならびに本年１月の瀬戸尾張旭店の開設に伴い、集客件数は前年同期比12.2％増と好調だったものの、増員した人材の習熟度不足等により、契約率が前年同期比で5.2ポイント減、契約平均単価が同10.4％減となり受注が伸び悩んだことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,405百万円、セグメント利益は８百万円となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業においては、無添加厚塗りしっくい®やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、イタリアから直輸入した建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進いたしました。
しかしながら、本年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスによる売上高増効果があったものの、Ｍ＆Ａに係る一時的な費用15百万円を新築住宅事業に配分したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は396百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、中古物件探しから、資金計画、設計、施工、アフターサービスまでワンストップで対応する「ワンストップリノベーション」により、利便性の高いサービスに努めてまいりました。また、中古物件をスケルトンの状態から、お客様のライフスタイルや好みに合わせたフルリフォームのご提案をして、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は156百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が215百万円、販売用不動産が153百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が194百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が255百万円、工事未払金が67百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は530百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が150百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は1,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い56百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、811百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は151百万円となりました。これは主に未成工事受入金の増加額36百万円等があったものの、たな卸資産の増加179百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円や無形固定資産の取得による支出２百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は101百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出87百万円や配当金の支払額55百万円があったものの、長期借入金の借入による収入250百万円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において、当社にて計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 資金調達 方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 瀬戸尾張旭店 | 愛知県尾張旭市 | 住宅リフォーム | 店舗設備 | 39,738 | 増資資金 | 平成30年１月 | （注）２ |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,305,620 | 1,305,620 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,305,620 | 1,305,620 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成30年４月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 400（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1,476（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成33年４月１日から平成37年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,476 資本組入額 738 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株の発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合は
この限りではない。
（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
４．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の取得事由
①当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
②当社は、新株予約権者が後記（9）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合
及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
前記（注）３．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 1,305,620 | － | 244,770 | － | 214,770 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安江 博幸 | 愛知県日進市 | 492,800 | 37.74 |
| 安江 久樹 | 愛知県名古屋市天白区 | 76,400 | 5.85 |
| 株式会社ハウスドゥ | 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町６７０番地 | 59,100 | 4.52 |
| 安江 将寛 | 神奈川県横浜市港南区 | 56,000 | 4.28 |
| 安江工務店従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区栄２丁目３－１ 名古屋広小路ビルヂング | 28,600 | 2.19 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号 | 21,200 | 1.62 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 19,500 | 1.49 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 19,400 | 1.48 |
| 岡三オンライン証券株式会社 | 東京都中央区銀座３丁目９番７号 トレランス銀座ビルディング ３階 | 15,500 | 1.18 |
| 山本 賢治 | 愛知県名古屋市中区 | 15,440 | 1.18 |
| 計 | ― | 803,940 | 61.57 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 6,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,298,600 | 12,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 520 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,305,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,986 | － | |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社安江工務店 | 名古屋市天白区島田一丁目1413番地 | 6,500 | － | 6,500 | 0.49 |
| 計 | － | 6,500 | － | 6,500 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 885,909 | 811,303 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 90,553 | 138,423 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 106,587 | 322,043 | |||||||||
| 販売用不動産 | 546,747 | 699,964 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 4,027 | 7,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △166 | |||||||||
| その他 | 73,475 | 56,469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,707,301 | 2,035,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 271,030 | 297,904 | |||||||||
| 土地 | 488,977 | 488,977 | |||||||||
| その他（純額） | 72,003 | 39,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832,012 | 826,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,489 | 211,846 | |||||||||
| その他 | 34,048 | 32,277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,537 | 244,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 67,300 | 75,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 948,850 | 1,146,956 | |||||||||
| 資産合計 | 2,656,152 | 3,182,036 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 299,603 | 366,889 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,232 | 214,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,892 | 26,527 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 344,119 | 599,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,365 | 26,908 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,335 | 31,321 | |||||||||
| その他 | 81,510 | 122,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 954,058 | 1,389,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 368,779 | 519,325 | |||||||||
| その他 | 2,839 | 11,605 | |||||||||
| 固定負債合計 | 371,618 | 530,930 | |||||||||
| 負債合計 | 1,325,676 | 1,920,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 244,734 | 244,770 | |||||||||
| 資本剰余金 | 235,084 | 234,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | 849,141 | 787,350 | |||||||||
| 自己株式 | △1,773 | △9,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,327,186 | 1,257,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,289 | 2,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,289 | 2,251 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 2,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,330,475 | 1,261,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,656,152 | 3,182,036 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,958,814 | |||||||||
| 売上原価 | 1,310,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 648,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 40,588 | |||||||||
| 従業員給与手当 | 220,045 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,878 | |||||||||
| 法定福利費 | 39,808 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 107,746 | |||||||||
| 地代家賃 | 40,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,397 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,015 | |||||||||
| その他 | 146,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 644,272 | |||||||||
| 営業利益 | 4,304 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 149 | |||||||||
| 補助金収入 | 156 | |||||||||
| 売電収入 | 769 | |||||||||
| その他 | 1,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,118 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,745 | |||||||||
| 売電費用 | 289 | |||||||||
| その他 | 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,345 | |||||||||
| 経常利益 | 4,077 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,077 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,959 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 875 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,835 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,757 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,037 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,794 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,794 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,077 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,683 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,015 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,757 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 1,745 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,776 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179,401 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,536 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 36,646 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 23,189 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,476 | |||||||||
| その他 | 8,470 | |||||||||
| 小計 | △155,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,849 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,125 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △151,304 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △438 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,848 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △20,759 | |||||||||
| その他 | △718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,056 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28,051 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 19,899 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,442 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,139 | |||||||||
| その他 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 101,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 885,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 811,303 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第２四半期連結会計期間に株式取得により、株式会社トーヤハウスを子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。株式会社トーヤハウスの決算日と当社の連結決算日は異なっておりますので、四半期連結決算日に仮決算を行っております。
(会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| 現金預金 | 811,303 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | |
| 現金及び現金同等物 | 811,303 | |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月９日取締役会 | 普通株式 | 56,033 | 43 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 住宅リフォーム 事業 | 新築住宅事業 | 不動産流通事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,405,308 | 396,681 | 156,824 | 1,958,814 |
| 計 | 1,405,308 | 396,681 | 156,824 | 1,958,814 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,694 | △9,682 | 5,292 | 4,304 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において株式会社トーヤハウスを連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は200,372千円であります。なお、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トーヤハウス
事業の内容 建築業（新築・リフォーム）、不動産業、太陽光発電システム事業
（2）企業結合を行った主な理由
26年の長きにわたり地域に密着し、紹介のみの受注によって堅実に成長しており、あわせて協力会社との強固なネットワークを活かし、平成28年4月に発生した熊本地震による甚大な被害からの復興需要にも、競合他社と比較して早期に対応できる体制が整っております。これらのことから、当社のさらなる企業価値向上と事業拡大に大きく寄与するとともに、災害からの復旧・復興に資するものと考えております。
（3）企業結合日（株式取得日）
平成30年５月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式会社トーヤハウス
（6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ―％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社トーヤハウスの発行済株式の全部を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 220,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 220,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,450千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
200,372千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △４円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円) | △5,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,294,612 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回有償ストック・オプション（新株予約権）400個 第５回無償ストック・オプション（新株予約権）400個新株予約権の概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 富 康 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。