| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本プリメックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PRIMEX INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,290,739 | 1,291,318 | 5,445,840 |
| 経常利益 | (千円) | 123,932 | 180,961 | 406,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | (千円) | 76,863 | 105,727 | 322,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,874 | 92,334 | 294,797 |
| 純資産額 | (千円) | 5,280,056 | 5,468,663 | 5,480,945 |
| 総資産額 | (千円) | 7,100,594 | 7,583,001 | 7,692,589 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.60 | 20.09 | 61.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 72.1 | 71.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、米中貿易摩擦など不確実な海外要因は存在するものの、ほぼ安定的に推移いたしました。当社の販売するミニプリンタ製品の内、POSレジ用製品の販売につきましては、大手小売業界のインバウンド消費を背景とした旺盛な設備投資により、今後は増加するものと期待されるものの、第１四半期につきましては、ほぼ例年並みの売上状況となっております。
また、当社製品の海外輸出につきましては、各国の個人消費に比例し安定的に推移しているものの、ガソリンスタンド向け製品について、代理店の一時的な在庫調整の影響も有り、前年同期を若干下回る売上実績となっております。
これにより、売上高は12億91百万円(前年同四半期は12億90百万円)となり、前年同四半期と比較し微増となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは39百万円（前年同四半期と比べ10百万円（20.7％）の減少）、ケース入りミニプリンタは7億83百万円（前年同四半期と比べ3百万円（0.4％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は1億76百万円（前年同四半期と比べ0百万円（0.5％）の増加）、消耗品は1億15百万円（前年同四半期と比べ3百万円（2.9％）の増加）、大型プリンタは26百万円（前年同四半期と比べ5百万円（25.3％）の増加）、その他は1億49百万円（前年同四半期と比べ1百万円（1.3％）の減少）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は3億70百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円（2.8％）の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2億87百万円と前年同四半期と比べ16百万円（6.1％）の増加となりました。これは主にドイツのシュツットガルトで行われたガソリンスタンド関係業界の展示会であるUNITI EXPOやハノーバーで開催されたCEBIT2018、国際情報通信技術見本市、国内では、東京ビックサイトで行われたMEDIX ヘルスケア・医療機器開発展に出展し、国内外での知名度向上や、将来的な受注拡大のための投資を行ったことによるものであります。
④ 営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は83百万円となり、前年同四半期と比べ27百万円（24.5％）の減少となりました。
⑤ 経常利益
当第１四半期連結累計期間における経常利益は1億80百万円となり、前年同四半期と比べ57百万円(46.0％)の増加となりました。これは主として、保有外貨の円安により為替差益81百万円を計上したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は1億82百万円（前年同四半期は1億23百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は76百万円（前年同四半期は47百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円（前年同四半期は76百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円(3.4％)減少し、56億7百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少62百万円、その他流動資産の減少1億56百万円となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円(4.8％)増加し、19億75百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加、97百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円(1.4％)減少し、75億83百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円(4.7％)減少し、17億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1億62百万円減少し、その他の流動負債が65百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円(3.2％)減少し、3億84百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円(4.4％)減少し、21億14百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、54億68百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当１億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は62百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,090,000 |
| 計 | 22,090,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,523,592 | 5,523,592 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,592 | 5,523,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 5,523,592 | ― | 393,997 | ― | 283,095 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 260,800 | 普通株式 | 260,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,612 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 5,261,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,592 | 普通株式 | 1,592 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 1,592 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,523,592 | ― | 同 上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,612 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都大田区鵜の木1丁目5－12 | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
| 日本プリメックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,574,171 | 3,572,883 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,458,629 | ※ 1,395,959 | |||||||||
| 有価証券 | 105,698 | 110,473 | |||||||||
| 商品及び製品 | 344,060 | 360,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,177 | 155,873 | |||||||||
| その他 | 169,804 | 13,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △437 | △1,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,807,104 | 5,607,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 251,056 | 247,325 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,669 | 18,603 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,574 | 9,673 | |||||||||
| 土地 | 931,334 | 931,334 | |||||||||
| リース資産（純額） | 134,353 | 124,919 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,332,988 | 1,331,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 8,527 | 7,271 | |||||||||
| その他 | 11,103 | 9,589 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,631 | 16,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 439,123 | 536,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,441 | 77,099 | |||||||||
| その他 | 13,924 | 13,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △623 | △320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 532,865 | 627,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,885,485 | 1,975,844 | |||||||||
| 資産合計 | 7,692,589 | 7,583,001 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,543,751 | ※ 1,381,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,435 | 70,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,112 | 76,384 | |||||||||
| その他 | 136,096 | 201,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,814,395 | 1,729,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,230 | 150,791 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171,912 | 181,003 | |||||||||
| その他 | 65,105 | 52,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 397,248 | 384,565 | |||||||||
| 負債合計 | 2,211,644 | 2,114,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,997 | 393,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283,095 | 283,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,920,206 | 4,921,316 | |||||||||
| 自己株式 | △158,899 | △158,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,438,400 | 5,439,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,545 | 29,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,545 | 29,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,480,945 | 5,468,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,692,589 | 7,583,001 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,290,739 | 1,291,318 | |||||||||
| 売上原価 | 909,434 | 920,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 381,304 | 370,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 271,023 | 287,466 | |||||||||
| 営業利益 | 110,280 | 83,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,406 | 5,142 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,910 | 11,457 | |||||||||
| 為替差益 | - | 81,201 | |||||||||
| その他 | 5,058 | 798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,374 | 98,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 827 | 842 | |||||||||
| 為替差損 | 1,855 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,722 | 853 | |||||||||
| 経常利益 | 123,932 | 180,961 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,220 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,932 | 182,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,137 | 67,202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,068 | 9,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,068 | 76,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,863 | 105,727 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,863 | 105,727 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 76,863 | 105,727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,010 | △13,392 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,010 | △13,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,874 | 92,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93,874 | 92,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 第１四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日） | |||
| 受取手形 | 29,677 | 千円 | 25,868 | 千円 |
| 支払手形 | 135,118 | 千円 | 107,494 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,966千円 | 19,384千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 105,256 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 105,255 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 14円60銭 | 20円09銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 76,863 | 105,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 76,863 | 105,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,262 | 5,262 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 浩 司 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 知 輝 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。