| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＴＴＫ |
| 【英訳名】 | TTK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 肥 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市若林区新寺一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 022(297)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 名 取 正 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市若林区新寺一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 022(297)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 名 取 正 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,624 | 6,347 | 32,479 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △61 | △0 | 1,519 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △62 | △16 | 935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 73 | 100 | 1,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,053 | 18,599 | 19,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,918 | 26,815 | 28,958 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.13 | △0.85 | 46.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 68.6 | 64.9 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第65期は潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの普及による新たな需要創出が見込まれるほか、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるＬＴＥ，Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増加に対応する通信ネットワークの整備が進んでいる。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第５次中期経営計画」（平成29年度～平成31年度）を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は6,347百万円(前年同四半期連結累計期間比722百万円増加)、営業損失は43百万円(前年同四半期連結累計期間比62百万円減少)、経常損失は０百万円(前年同四半期連結累計期間比60百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同四半期連結累計期間比45百万円減少)となった。
総資産は26,815百万円であり、前連結会計年度末比2,143百万円減少した。流動資産は16,288百万円で前連結会計年度末比2,395百万円減少した。これは主に、完成工事未収入金5,568百万円の減少、現金・預金2,419百万円の増加、未成工事支出金832百万円の増加によるものである。固定資産は10,527百万円で前連結会計年度末比251百万円増加した。これは主に、有形固定資産164百万円の増加、投資その他の資産102百万円の増加によるものである。
負債は8,215百万円で前連結会計年度末比1,741百万円減少した。流動負債は4,049百万円で前連結会計年度末比1,887百万円減少した。これは主に、工事未払金1,623百万円の減少、未払法人税等308百万円の減少によるものである。固定負債は4,165百万円で前連結会計年度末比145百万円増加した。これは主にリース債務159百万円の増加によるものである。
純資産はその他有価証券評価差額金107百万円の増加、利益剰余金等の減少により、18,599百万円で前連結会計年度末比401百万円減少した。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式交換契約の締結
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングス（以下「ミライトHD」）との経営統合（以下「本経営統合」）を、ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）の方法により実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結した。本株式交換契約は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において承認されている。
１．経営統合の目的
情報通信分野は、固定通信では光コラボレーションモデルの普及、移動通信では第４世代移動通信システム（４G）の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されている。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、事業環境は大きく変化している。
そうした経営環境下において、当社とミライトHDは、同一の企業グループとして経営統合を実施することにより、情報通信工事分野での融合・発展を図り、事業エリア、事業分野、人材等で両社それぞれの強みを活かしながら、より広域に多様な事業の展開と必要な経営資源の連携を図りシナジーを最大限発揮することができると考えている。
また、ミライトグループの有する情報通信工事以外のノウハウをＴＴＫグループが東北地方における社会インフラ投資やシステム投資において最大限活用できるものと考え、両社の永続的な成長・発展と中長期的な企業価値の創出に資するものと判断し、本経営統合を実施するに至った。
２．本株式交換の方法
(1) 本株式交換の方法
ミライトHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となる。
本株式交換は、両社それぞれの定時株主総会において本株式交換契約が承認されること、及び、関係当局の許認可等を得られることを前提としている。なお、本株式交換により、当社の株主には、本株式交換の対価として、ミライトHDの普通株式が割り当てられる予定である。
(2) 株式交換に係る割当ての内容
| ミライトHD | 当社 | |
| (株式交換完全親会社) | (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 0.47 |
| 本株式交換により交付する株式数 | ミライトHDの普通株式：9,789,978株（予定） | |
（注1）株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、ミライトHDの普通株式0.47株を割当交付する。
（注2）本株式交換により交付する株式数
ミライトHDは、本株式交換に際して、本株式交換によりミライトHDが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時の当社の株主の皆様に対し、ミライトHDの普通株式9,789,978株（予定）を割当交付する予定である。また、ミライトHDが交付する株式は、新規の株式発行を行うことを予定しているが、保有する自己株式2,000千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに一部充当する予定である。
（注3）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ミライトHDの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主は、以下の制度を利用することができる。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできない。
(ⅰ) 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、ミライトHDの単元未満株式を保有する株主が、ミライトHDに対して、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度である。
(ⅱ) 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及びミライトHDの定款の規定に基づき、ミライトHDの単元未満株式を保有する株主が、ミライトHDに対して、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元（100株）となる数のミライトHDの普通株式を売り渡すことを請求し、これを買い増すことができる制度である。
（注4）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、ミライトHDの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、ミライトHDが当該端数部分に応じた金額を支払う。
３．効力発生日
本株式交換の効力発生日：平成30年10月１日(予定)
４．株式交換の日程
株式交換決議取締役会(両社) 平成30年４月27日(金)
株式交換契約締結日(両社) 平成30年４月27日(金)
株式交換契約承認定時株主総会(ミライトHD) 平成30年６月26日(火)
株式交換契約承認定時株主総会(当社) 平成30年６月28日(木)
最終売買日(当社) 平成30年９月25日(火) 予定
上場廃止日(当社) 平成30年９月26日(水) 予定
株式交換の予定日(効力発生日) 平成30年10月１日(月) 予定
５．本株式交換親会社の概要
商号 株式会社ミライト・ホールディングス
本店の所在地 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
代表者の氏名 代表取締役社長 鈴木 正俊
資本金の額 7,000百万円
事業の内容 電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事に関連する事業を行う子会社
及びグループ会社の経営管理並びにこれらに附帯する業務
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 66,428,000 |
| 計 | 66,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提 出 日 現 在発 行 数 (株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普 通 株 式 | 21,226,071 | 21,226,071 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 21,226,071 | 21,226,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 21,226,071 | ― | 2,847 | ― | 2,641 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区 分 | 株 式 数 (株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無 議 決 権 株 式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,268,000 | 普通株式 | 1,268,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,268,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,797,000 | 普通株式 | 19,797,000 | 19,797 | ― |
| 普通株式 | 19,797,000 | ||||
| 単 元 未 満 株 式 | 普通株式 161,071 | 普通株式 | 161,071 | ― | ― |
| 普通株式 | 161,071 | ||||
| 発 行 済 株 式 総 数 | 21,226,071 | ― | ― | ||
| 総 株 主 の 議 決 権 | ― | 19,797 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決
権８個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が698株含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所 有 者 の 氏 名又 は 名 称 | 所 有 者 の 住 所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 仙台市若林区新寺1-2-23 | 1,268,000 | ― | 1,268,000 | 5.97 |
| 株式会社 ＴＴＫ | |||||
| 計 | ― | 1,268,000 | ― | 1,268,000 | 5.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,101 | 7,521 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 64 | 51 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,963 | 4,394 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,840 | 3,673 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 437 | 455 | |||||||||
| 商品 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 266 | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,683 | 16,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 5,119 | 5,112 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 573 | 574 | |||||||||
| 土地 | 1,840 | 1,840 | |||||||||
| リース資産 | 1,532 | 1,793 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 1,005 | 1,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,244 | △4,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,856 | 6,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177 | 163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,410 | 3,564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 790 | 739 | |||||||||
| その他 | 43 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,241 | 4,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,275 | 10,527 | |||||||||
| 資産合計 | 28,958 | 26,815 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 3,960 | 2,336 | |||||||||
| 買掛金 | 22 | 16 | |||||||||
| リース債務 | 333 | 380 | |||||||||
| 未払金 | 720 | 550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 25 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 180 | 297 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 195 | － | |||||||||
| その他 | 188 | 440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,936 | 4,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,245 | 1,404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,665 | 2,662 | |||||||||
| その他 | 109 | 98 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,020 | 4,165 | |||||||||
| 負債合計 | 9,957 | 8,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,847 | 2,847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,488 | 11,972 | |||||||||
| 自己株式 | △395 | △397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,687 | 17,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,283 | 1,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,109 | 1,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204 | 207 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,001 | 18,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,958 | 26,815 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,555 | 6,278 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 69 | 69 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,624 | 6,347 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,920 | 5,512 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 53 | 52 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,973 | 5,565 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 635 | 765 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 15 | 16 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 651 | 781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 757 | 825 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105 | △43 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 42 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 雑支出 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 14 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61 | △0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △61 | △0 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1 | 12 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △59 | △12 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62 | △16 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △59 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73 | 100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70 | 95 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた２百万円は、「固定資産除却損」０百万円、「雑支出」２百万円として組み替えている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 111百万円 | 154百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 299 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 498 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「電気通信工事事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円 13銭 | △0円 85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △62 | △16 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △62 | △16 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,962,121 | 19,956,253 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日
株式会社 ＴＴＫ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 剛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＴＫの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＴＫ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。