| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いなげや |
| 【英訳名】 | Inageya Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ担当(兼)グループ財務担当(兼)管理本部長(兼)財務部長 高坂 忠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-537-5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ担当(兼)グループ財務担当(兼)管理本部長(兼)財務部長 高坂 忠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,341 | 59,919 | 245,932 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 408 | △340 | 3,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 211 | △355 | 1,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 734 | △156 | 2,411 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,744 | 53,555 | 54,072 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,949 | 100,099 | 100,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.56 | △7.67 | 24.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 52.7 | 52.9 |
(注) １．当社は四半期連結財諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応とともに、雇用情勢改善に伴う慢性的な採用難や各種経費の上昇、さらには業種・業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が620億79百万円(前年同四半期比2.4%減)、売上高が599億19百万円(同2.3%減)とそれぞれ減収となりました。売上総利益率は0.5ポイント上昇したものの、売上総利益は165億60百万円(同0.2%減)と減益になりました。また、販売費及び一般管理費は191億33百万円(同3.3%増)となりました。
以上の結果、営業損失は４億12百万円(前年同四半期は３億44百万円の営業利益)、経常損失は３億40百万円(前年同四半期は４億８百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億55百万円(前年同四半期は２億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
㈱いなげやにおいては、2018年４月から新中期２ヵ年経営計画をスタートさせております。「商品経営実現に向けた取り組み」として、快適で楽しい買い物空間・食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型ＳＭの更なる進化を目指します。
「ロジスティクス活用の取り組み」として、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築をいたします。
「経営資源を活用した新たな取り組み」として、おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開を実施します。
商品開発と売場づくりは「Ready to」「シニア」「健康」「地産地消」を基本方針として、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに、地域のお客様の暮らしぶりを理解することで競合他社に対する優位性を高め、一層の収益安定化に努めてまいりました。
さらに、店舗改装を機に"くつろぎスペース"を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、各種イベントの開催など、地域交流の新たな価値創造の場として活用しております。
㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ、「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなしの心」で接客に努めてまいりました。
お客様の来店動機となる、他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は、「Ready to」「ファミリー」「ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいります。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行うなど、相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとしての事業価値の最大化を図ることでお客様への貢献をより一層高めていけるものと考えております。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて練馬関町店（東京都練馬区）、ブルーミングブルーミーひばりが丘パルコ店（東京都西東京市）の２店舗を新設し、一方、２店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、川崎南加瀬店（川崎市幸区）、ina21杉並新高円寺店（東京都杉並区）など合計６店舗の改装を実施いたしました。当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの140店舗と㈱三浦屋の12店舗を合わせて152店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.1%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は494億50百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント損失は６億18百万円(前年同四半期は１億69百万円の利益)となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおきましては、2018年度は中期３ヵ年経営計画の２年目であり「骨太体質の強化に基づく店舗主導型経営」の確立に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗経営モデルの具現化に向け取り組んでおります。
主な政策といたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいりました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「かかりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店づくりを進めております。
設備投資といたしましては、調剤薬局西府駅前店(東京都府中市)、調剤薬局田無芝久保店（東京都西東京市）の２店舗を新設し、一方、２店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、世田谷鎌田店（東京都世田谷区）、調布国領店（東京都調布市）の２店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は132店舗となりました。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.5%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客）は103億57百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は１億45百万円(同2.0%減)となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は１億11百万円(前年同四半期比58.8%減)、セグメント利益は73百万円(同96.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億22百万円減少し、1,000億99百万円になりました。
流動資産は、12億46百万円減少し、345億３百万円になりました。これは主に、商品及び製品が４億30百万円、現金及び預金が１億93百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他(未収入金など)が17億95百万円減少したことによるものです。
固定資産は、６億24百万円増加し、655億96百万円になりました。これは主に、有形固定資産が１億96百万円、無形固定資産が１億37百万円、投資その他の資産が２億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億５百万円減少し、465億43百万円になりました。
流動負債は、４億10百万円増加し、339億96百万円になりました。これは主に、流動負債のその他(未払費用など)が７億86百万円、短期借入金が７億50百万円、買掛金が４億99百万円、電子記録債務が３億２百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が15億53百万円、未払消費税等が３億33百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、５億15百万円減少し、125億47百万円になりました。これは主に、長期借入金が５億96百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億17百万円減少し、535億55百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億41百万円増加した一方で、利益剰余金が７億４百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント下がり、52.7%になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,381,447 | 52,381,447 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,381,447 | 52,381,447 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 52,381 | ― | 8,981 | ― | 13,598 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,945,600 | 普通株式 | 5,945,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,945,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 464,023 | ― | ||
| 46,402,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 33,547 | |||||
| 発行済株式総数 | 52,381,447 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 464,023 | ― |
(注) 自己株式5,945,639株のうち、5,945,600株については、「完全議決権株式(自己株式等)」に記載し、39株については「単元未満株式」に含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社いなげや | 東京都立川市栄町六丁目１番地の１ | 5,945,600 | ― | 5,945,600 | ― |
| (自己株式) | |||||
| 計 | ― | 5,945,600 | ― | 5,945,600 | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,189 | 4,382 | |||||||||
| 売掛金 | 3,559 | 3,598 | |||||||||
| 有価証券 | 13,099 | 12,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,733 | 10,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 11 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 251 | 236 | |||||||||
| その他 | 4,906 | 3,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,750 | 34,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,813 | 15,721 | |||||||||
| 土地 | 16,543 | 16,543 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,479 | 1,537 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 390 | 665 | |||||||||
| その他（純額） | 3,004 | 2,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,231 | 37,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,155 | 1,130 | |||||||||
| その他 | 2,929 | 3,092 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,085 | 4,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,822 | 9,025 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 684 | 671 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,589 | 3,679 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,646 | 9,975 | |||||||||
| その他 | 884 | 568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,655 | 23,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,971 | 65,596 | |||||||||
| 資産合計 | 100,722 | 100,099 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,341 | 17,841 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 302 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 750 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20 | 20 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,660 | 2,591 | |||||||||
| リース債務 | 595 | 599 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,770 | 217 | |||||||||
| 未払消費税等 | 965 | 632 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,138 | 2,221 | |||||||||
| その他 | 8,034 | 8,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,585 | 33,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,476 | 5,880 | |||||||||
| リース債務 | 1,477 | 1,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 348 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 463 | 471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,163 | 3,191 | |||||||||
| その他 | 1,053 | 1,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,063 | 12,547 | |||||||||
| 負債合計 | 46,649 | 46,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,981 | 8,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,598 | 13,598 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,933 | 32,229 | |||||||||
| 自己株式 | △6,121 | △6,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,391 | 48,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,737 | 3,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 121 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,858 | 4,041 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 822 | 827 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,072 | 53,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,722 | 100,099 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 63,611 | 62,079 | |||||||||
| 売上高 | 61,341 | 59,919 | |||||||||
| 売上原価 | 44,743 | 43,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,598 | 16,560 | |||||||||
| 営業収入 | 2,270 | 2,160 | |||||||||
| 営業総利益 | 18,868 | 18,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,523 | 19,133 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 344 | △412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 47 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 19 | 21 | |||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 18 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 22 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 408 | △340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 408 | △406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93 | △160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179 | △65 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228 | △340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 211 | △355 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 228 | △340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 506 | 183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 734 | △156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 717 | △172 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 794 | 百万円 | 813 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 348 | 7.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,636 | 10,434 | 270 | 61,341 | － | 61,341 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1,727 | 1,728 | △1,728 | － |
| 計 | 50,637 | 10,434 | 1,998 | 63,070 | △1,728 | 61,341 |
| セグメント利益 | 169 | 148 | 37 | 355 | △10 | 344 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| スーパーマーケット事業 | ドラッグストア事業 | 小売支援事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,450 | 10,357 | 111 | 59,919 | － | 59,919 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 1,857 | 1,858 | △1,858 | － |
| 計 | 49,451 | 10,357 | 1,969 | 61,777 | △1,858 | 59,919 |
| セグメント利益又は損失（△） | △618 | 145 | 73 | △399 | △13 | △412 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 4円56銭 | △7円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 211 | △355 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | 211 | △355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,436,367 | 46,435,796 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
２ 【その他】
該当事項はございません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社いなげや
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 浩 太 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。