E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第84期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（ａ）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,206百万円増加の988,770百万円となりました。

　負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少の339,022百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,385百万円増加の649,747百万円となりました。

（ｂ）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な世界経済に伴う底堅い外需と国内の設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米国や欧州のユーロ圏諸国では個人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長は堅調に推移し、また、中国では輸出の増加や民間固定資産投資が持ち直しの傾向で推移し、経済成長率は政府目標を上回って推移しました。

　このような環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は195,287百万円（前年同期比3.6％増）、また営業利益は19,621百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は20,316百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,221百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当第１四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、ＥＣ取引の加速等による短納期要求の高まりがありましたが、世界経済の緩やかな回復と世界的な厳冬により秋冬物衣料への需要が高まり、アパレル小売在庫水準の適正化が進みました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、中国・アジア地域において秋冬物衣料品向けの販売が伸びたことや、ジーンズ市況の持ち直しが見られる北中米地域での好調な販売が牽引し、全体で95,118百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、中国・アジア地域を中心に増産対応や賃金上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売管理費増等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加および操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、全体で18,975百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（ＡＰ）

　当第１四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数は、持家、貸家が減少、分譲住宅が増加し、全体としては横ばいで推移しました。海外においては、米国の緩やかな景気拡大に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国においては不動産取引の引き締め策の影響が続く中、華東・華南の一部の都市は好調となり、不動産市場は二極化しました。このような事業環境のもと、日本国内では、ビル改装向け外窓交換のできる改装用アルミ樹脂複合窓を発売し、窓の高断熱化・省施工化を推進しました。海外では、全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は98,990百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益はアルミ地金、資材価格の高騰とＩＴ費用等の販売管理費の増加により3,908百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

（その他）

　その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っています。

　当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、13,226百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は147百万円（前年同期比71.2％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5,855百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、

不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△3,538百万円には、セグメント間取引消去837百万円及び配賦不能営業費用△4,464百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、

不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△3,409百万円には、セグメント間取引消去1,089百万円及び配賦不能営業費用△4,601百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上