| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,970,177 | 7,685,654 | 14,201,056 |
| 経常利益 | (千円) | 717,171 | 886,820 | 1,440,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 500,420 | 600,255 | 986,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 456,742 | 386,076 | 1,107,012 |
| 純資産額 | (千円) | 7,316,255 | 8,152,956 | 7,872,992 |
| 総資産額 | (千円) | 14,138,823 | 15,981,580 | 14,550,849 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.41 | 95.83 | 164.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.25 | 95.48 | 164.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 50.8 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,259,388 | 855,533 | 2,241,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △876,088 | △1,369,123 | △1,808,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 527,686 | 780,305 | 170,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,603,747 | 2,521,790 | 2,342,903 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.99 | 47.71 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が寄与し緩やかな景気回復基調が継続しています。世界経済も全般的に回復基調を維持していますが、米国の経済政策の動向や原油価格、為替相場の動向など、引き続き不安要素も払拭されない状況が続いております。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューションプロバイダーとしてすべてのお客様にご利用いただけるボトルや付属品の品揃えを充実させ、さらにお客様商品の価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強、さらにはお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点で積極的に展開いたしました。
製品開発・供給面では2018年６月末のスタンダードボトル用金型を3,390型として当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに、日本と中国の各生産拠点は、お客様の需要増加に対応するため成形、印刷機械を増強、自動検査機等の導入、稼働率の向上により生産能力の増強を実現しています。
なお、昨年来建設を進めていたインドの新工場は2018年4月に工場が完成し、商業生産開始のための許可取得手続きを行っておりましたが、2018年7月より本格生産を開始しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は76億85百万円(前年同期比10.3％増）、営業利益は8億58百万円(前年同期比20.4％増）、経常利益は8億86百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億円（前年同期比20.0％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 売上高(千円） | 当第２四半期 連結累計期間 売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 4,217,489 | 4,623,277 | 9.6 | |
| 日用・雑貨 | 334,258 | 341,531 | 2.2 | |
| 食品・健康食品 | 610,974 | 598,705 | △2.0 | |
| 化学・医薬 | 320,701 | 412,181 | 28.5 | |
| 卸、その他 | 1,486,752 | 1,709,959 | 15.0 | |
| 計 | 6,970,177 | 7,685,654 | 10.3 | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億30百万円増加の159億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して9億46百万円増加の77億74百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億98百万円、受取手形及び売掛金が3億56百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億83百万円増加の82億7百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1億64百万円、「その他」のうち、建設仮勘定が4億53百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億95百万円増加の44億73百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億78百万円、「その他」のうち、設備支払手形が1億41百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して8億55百万円増加の33億55百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が8億44百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億79百万円増加の81億52百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が6億円増加、剰余金の配当が1億12百万円あったこと及び為替換算調整勘定が2億14百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億78百万円増加し、25億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8億55百万円(前年同期は12億59百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億83百万円、減価償却費4億99百万円、仕入債務の増加額1億92百万円及び助成金の受取額1億62百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3億86百万円、法人税等の支払額3億43百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億69百万円（前年同期は8億76百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億87百万円、定期預金の預入による支出2億26百万円及び無形固定資産の取得による支出48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7億80百万円（前年同期は5億27百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入12億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億6百万円、配当金の支払1億12百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,498,800 |
| 計 | 20,498,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,264,200 | 6,264,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,264,200 | 6,264,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2018年株式報酬型）
| 決議年月日 | 2018年４月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 73 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 7,300（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年５月１日 至 2058年５月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,700(注２） 資本組入額 1,350(注３） |
| 新株予約権の行使条件 | ①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)１．新株予約権発行後に当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（組織再編行為）を行う場合等、上記の株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。
２．発行価格には、新株予約権の行使時の払込金額（1株あたり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり2,699円）を合算しております。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。
また、資本準備金の額は資本金等増加限度額から上記資本金額を減じた額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 6,264,200 | ― | 803,144 | ― | 850,202 |
(6) 【大株主の状況】
2018年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 竹本 笑子 | 東京都台東区 | 1,685,000 | 26.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 537,500 | 8.58 |
| 竹本容器若竹持株会 | 東京都台東区松が谷２－21－５ | 330,100 | 5.27 |
| 竹本 えつこ | 東京都台東区 | 305,300 | 4.87 |
| 深澤 隆弘 | 東京都台東区 | 265,800 | 4.24 |
| 竹本 力 | 東京都目黒区 | 227,000 | 3.62 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 211,100 | 3.37 |
| 竹本 雅英 | 東京都台東区 | 200,000 | 3.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 137,500 | 2.20 |
| 深澤 英里子 | 東京都台東区 | 110,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 4,009,300 | 64.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,263,000 | 62,630 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,264,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,630 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,342,903 | 2,741,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,983,197 | 3,340,082 | |||||||||
| 商品及び製品 | 999,773 | 1,088,790 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,070 | 57,034 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239,604 | 242,821 | |||||||||
| その他 | 216,285 | 304,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △483 | △555 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,827,352 | 7,774,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,188,030 | ※1 2,956,891 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,667,525 | ※1 1,831,670 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 2,165,858 | ※1 2,622,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,021,414 | 7,411,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | 439,095 | 441,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 263,918 | 355,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △932 | △353 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 262,986 | 354,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,723,496 | 8,207,420 | |||||||||
| 資産合計 | 14,550,849 | 15,981,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,199,000 | 2,377,364 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 459,728 | 508,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 366,163 | 317,322 | |||||||||
| その他 | 1,153,191 | 1,269,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,178,083 | 4,473,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,222,674 | 3,066,795 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 267,471 | 278,976 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,627 | 9,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,499,773 | 3,355,418 | |||||||||
| 負債合計 | 6,677,856 | 7,828,623 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,144 | 803,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,029,945 | 1,029,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,531,282 | 6,018,783 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,364,217 | 7,851,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,877 | 2,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 496,489 | 281,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,555 | △13,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484,811 | 270,632 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,964 | 30,929 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,872,992 | 8,152,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,550,849 | 15,981,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,970,177 | 7,685,654 | |||||||||
| 売上原価 | 4,873,471 | 5,275,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,096,706 | 2,410,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,383,661 | ※ 1,551,265 | |||||||||
| 営業利益 | 713,045 | 858,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,871 | 15,368 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 1,602 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 6,060 | 38,559 | |||||||||
| その他 | 14,064 | 18,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,743 | 72,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 12,686 | － | |||||||||
| 支払利息 | 8,545 | 7,740 | |||||||||
| 為替差損 | － | 32,767 | |||||||||
| その他 | 384 | 3,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,616 | 44,151 | |||||||||
| 経常利益 | 717,171 | 886,820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 783 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,384 | 3,847 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,167 | 3,847 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,004 | 883,031 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,979 | 304,715 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,604 | △21,939 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,583 | 282,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 500,420 | 600,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500,420 | 600,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 500,420 | 600,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154 | △449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,888 | △214,707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,056 | 978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,678 | △214,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 456,742 | 386,076 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 456,742 | 386,076 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,004 | 883,031 | |||||||||
| 減価償却費 | 462,597 | 499,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,976 | 12,915 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △580 | △506 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,015 | △15,512 | |||||||||
| 支払利息 | 8,545 | 7,740 | |||||||||
| 株式交付費 | 12,686 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,851 | 31,396 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,060 | △38,559 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 783 | △59 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,384 | 3,847 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △241,200 | △386,209 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,095 | △117,477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 272,175 | 192,738 | |||||||||
| その他 | 138,176 | △42,359 | |||||||||
| 小計 | 1,352,524 | 1,030,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,915 | 13,832 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,862 | △7,900 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 99,554 | 162,056 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,743 | △343,161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,259,388 | 855,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △226,285 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △661,632 | △1,087,176 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △218,900 | △48,470 | |||||||||
| その他 | 4,444 | △7,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △876,088 | △1,369,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310,883 | △306,617 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 929,484 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,914 | △112,754 | |||||||||
| その他 | － | △323 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 527,686 | 780,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,340 | △87,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 904,645 | 178,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,699,101 | 2,342,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,603,747 | ※ 2,521,790 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 第１四半期連結会計期間に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年6月30日) | |||
| 直接減額方式による圧縮記帳額 | 93,494 | 千円 | 195,482 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 給料 | 428,198 | 千円 | 473,985 | 千円 |
| 運搬費 | 182,186 | 千円 | 204,450 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,756 | 千円 | 14,379 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,603,747 | 千円 | 2,741,300 | 千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △219,510 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,603,747 | 千円 | 2,521,790 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,914 | 16.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 100,226 | 16.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年６月16日を払込期日とする公募増資及び2017年６月28日を払込期日とする第三者割当増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が471,085千円、資本剰余金が471,085千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が803,144千円、資本剰余金が1,029,945千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,754 | 18.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 106,488 | 17.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 87円41銭 | 95円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 500,420 | 600,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 500,420 | 600,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,724,955 | 6,264,050 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 87円25銭 | 95円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,408 | 22,831 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当について、2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,488千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 斉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。