7885 タカノ 四半期報告書－第66期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2018年６月30日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用および所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義政策に端を発した中国との貿易摩擦が激化しており、今後さらに深刻化すれば世界経済の下振れが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　　このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の３年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、各施策の確実な実行による事業構造・収益構造の変革への取組みを行ってまいりました。

　　具体的には、製品開発・販売活動、各種の事業提携活動、グローバル販売・グローバル調達体制の拡充に注力する一方、製造ラインへのロボットやIoTを活用したシステムの導入や間接部門を中心とした合理化プロジェクトの推進等、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末における財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,658百万円減少の23,376百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が1,390百万円、主に当四半期中の検査計測装置等の販売増加により、仕掛品が395百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、238百万円増加の13,239百万円となりました。これは主に、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が352百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,616百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,419百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,443百万円減少の6,983百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が763百万円減少したこと、当四半期中の賞与の支給により賞与引当金が272百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,159百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,424百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比較し、４百万円増加の28,457百万円となりました。これは主に、軟調な株式相場によりその他有価証券評価差額金が33百万円、親会社による配当金の支払いにより利益剰余金が212百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が267百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8％から77.7％となりました。

②経営成績

　　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具の販売増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,742百万円で、前年同四半期比1,067百万円（22.8％）の増収となりました。

　　利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益251百万円（前年同四半期比130百万円、108.4％の増益）、経常利益309百万円（前年同四半期比155百万円、100.4％の増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益86百万円を計上したこと等により、267百万円（前年同四半期比179百万円、205.2％の増益）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、生産性向上や省人化に向けた活動、IoTを活用した製造工程の見える化に向けた活動に取り組んだ他、要素技術の高度化に向けた新規製造設備の導入を行ってまいりました。また、医療関連分野向け製品の営業体制拡充を図ってまいりました。

　　この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は1,948百万円で前年同四半期比97百万円、5.2％の増収となりました。一方、利益面では積極的なコスト削減活動に努めたものの、前連結会計年度および当四半期中に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、中国・台湾市場向け液晶検査装置および自動車業界等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、高速・高精細な次世代光学センサーの開発と部材コストの低減を可能とする新検査手法の実機導入に取り組んでまいりました。

　　この結果、中国および台湾顧客向けの検査計測装置の販売増加等により、売上高は2,514百万円で前年同四半期比741百万円、41.8％の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等コストダウン活動を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は224百万円で、前年同四半期比165百万円、283.2％の増益となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、国内および海外顧客に向けた積極的な営業提案活動、半導体関係分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。

　　この結果、売上高は601百万円で前年同四半期比66百万円、12.5％の増収となりました。一方、利益面では前連結会計年度に行った設備投資にかかる減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は57百万円で、前年同四半期比17百万円、23.0％の減益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、新製品を中心とした広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上高は198百万円で前年同四半期比53百万円、21.3％の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、機械・工具の新規顧客開拓に向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械・工具の販売増加等により、売上高は479百万円で前年同四半期比216百万円、82.1％の増収となりました。利益面では販売の増加による粗利益額の増加等により、セグメント利益は31百万円で、前年同四半期比20百万円、182.8％の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年６月18日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体ウェーハ表面検査装置事業およびプロキシミティ露光装置事業の事業譲渡契約を締結し、2018年７月31日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年６月18日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体ウェーハ表面検査装置事業およびプロキシミティ露光装置事業の事業譲渡契約を締結し、2018年７月31日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。

１．事業譲受の背景

　当社グループにおきましては、中期経営計画「Innovation68」に定める基本方針「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画の具体化に努めております。

　当社グループの検査計測機器セグメントにおきましては、主力であるＦＰＤ外観検査装置分野の強化に加え、半導体等関連検査装置分野を強化するべきマーケットと定め、開発・営業等の事業展開を図っております。

　当社グループでは、これら半導体等関連検査装置分野の強化にあたり、同分野での開発体制・販売体制（販売ルート）の拡充を目的に、2017年11月に株式会社トプコングループの半導体関連分野にかかる外観検査装置（Ｖｉ）事業の譲受を行いましたが、さらなる商品ラインナップの拡充と開発体制の強化を目的に、半導体ウェーハ表面検査において、多くの実績と顧客との強固な信頼関係を持つ株式会社トプコングループの半導体ウェーハ表面検査装置（ＷＭ）事業の譲受を行い、半導体等関連検査装置分野の事業強化を図ってまいります。

　また、当社グループの商品ラインナップの拡充を図るべく、株式会社トプコングループの行う半導体等の分野に関連するプロキシミティ露光装置（ＴＭＥ）事業もこれにあわせて、譲受を行いました。

２．譲受事業の内容

　半導体ウェーハ表面検査装置の製造・販売・保守

　プロキシミティ露光装置の製造・販売・保守

３．譲受対象資産等の内容

　棚卸資産、有形固定資産（機械装置および工具器具備品）、無形固定資産（特許権）および譲受事業にかかる契約上の権利義務

４．譲受資産・負債の額

　契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

５．譲受価額

　契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

６．譲渡会社の概要

７．譲受の時期

　2018年７月31日

２【その他】

　2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥212,746千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥2018年６月８日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上