1795 マサル 四半期報告書－第63期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第３四半期連結累計期間における建設業界は、引き続き建築工事等の受注高が対前年比緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、その多くを首都圏における大型再開発プロジェクト等が占めているため、業界内での景況感に温度差が生じている他、労務逼迫や建設技能者の処遇改善、働き方改革によるコスト上昇の懸念があり、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。

　このような事業環境の中、当社は採算性に留意しつつ、大型再開発工事や東京五輪関連施設工事を積極的に受注した他、改修工事や直接受注工事の受注増強にも注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は78億57百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。売上高につきましては、50億２百万円（前年同四半期比7.7％減）になりました。利益につきましては、低採算案件の完工が先行している影響があり、営業利益は86百万円（前年同四半期比72.9％減）、経常利益は90百万円（前年同四半期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は46億53百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比73.2％減）となりました。受注高につきましては、71億12百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は３億56百万円（前年同四半期比29.0％減）となり、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比72.1％減）となりました。受注高につきましては、７億45百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行可能株式総数は17,300,000株から3,460,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する株式併合議案及び単元株式数の変更議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、発行済株式総数は4,505,757株から901,151株に、単元株式数は1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年12月22日開催の第62回定時株主総会決議により、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

※２　固定資産除却損

　前第３四半期連結累計期間における固定資産除却損の主なものは、当社の本社屋及び倉庫建て替えに係る解体撤去費用等であります。

※３　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失に至った経緯

　平成29年２月27日開催の当社取締役会において、当社の新本社屋を本店所在地に建設する決議がされたことに伴い、使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、解体を前提としているため、各資産を備忘価額の１円として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。また、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式は117,151千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額３千円となっております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上