5287 イトーヨーギョー 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第69期第１四半期累計期間、第70期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります

（経営成績等の状況の概要）

（1）経営成績の状況

　当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、今後も海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の４分野に重点化し、施策効果の早期実現を図り、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられています。さらに、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年４月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化されました。

　このような状況の中で、当社では当事業年度においては「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。

製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のＰＲ活動を強化しながら推進するとともに、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。当社の無電柱化製品におきましては、前述の「無電柱化推進計画」にも挙げられているとおり、小型ボックス活用埋設方式によるメンテナンスを含めたトータルコストの削減を実現させることが可能であることから、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路等で採用されるなど、当社製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、全国的に広がりをみせております。
　また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。

　生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善にも推進してまいりました。

当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、ＩＲの改善に取り組んでまいりました。

政府が取り組む「働き方改革」におきましても、育児や介護といった人事関連の社内規程を法定以上の制度として大幅に見直しを行うなど、従業員が働きやすい職場環境づくりを積極的に推進しております。
　これらの取り組みも踏まえ、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。

なお、前事業年度において課題として残りました、産業界全体の課題である原材料の高騰や生産・建築現場における人材不足に伴う人材確保につきましても、当第１四半期より改善に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億14百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は53百万円（同１百万円の改善）、経常損失は51百万円（同１百万円の改善）、四半期純損失は38百万円（同13百万円の改善）となりました。

　　当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

　　（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は３億79百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は27百万円（同19百万円の悪化）となりました。

当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が堅調に推移いたしましたが、前年同期のような関東・東北地区をはじめとする需要による受注が押上げには至らず、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

　　（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は１億21百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント損失は23百万円（同10百万円の改善）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注いたしましたが、工事進行中の案件（完成工事含む）が前年同期と比較して当第１四半期の計上に至らなかったことから、同事業の売上高が前年同期を下回る結果となりました。

　　（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は13百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は４百万円（同0.4％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

　セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は18億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少しました。現金及び預金の減少１億48百万円、受取手形及び売掛金の減少80百万円、商品及び製品の増加23百万円、電子記録債権の増加９百万円が主な理由であります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は21億91百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少しました。
有形固定資産の減少26百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加24百万円、無形固定資産の増加１百万円が主な理由であります。この結果、総資産は40億55百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は５億55百万円となり、前事業年度末に比べ１億13百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少59百万円、短期借入金の減少50百万円、賞与引当金の増加17百万円、未払消費税の減少などによる流動負債その他の減少13百万円が主な理由であります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は４億10百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
長期借入金の減少４百万円、退職給付引当金の増加４百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少19百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は９億66百万円となり、前事業年度末に比べ１億32百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は30億89百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。
利益剰余金の減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加５百万円が主な理由であります。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は7,720千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。

　なお、当該吸収合併契約は、平成30年６月28日開催の第69回定時株主総会にて承認可決されております。

　詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）　（完全子会社の吸収合併）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、唯一の子会社である伊藤恒業株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　        0.0％
　②売上高基準　　　　        0.0％
　③利益基準　　　　 　   　  0.7％
　④利益剰余金基準　        △0.4％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

（税金費用の計算方法）

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(固定資産の譲渡)

　平成30年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．固定資産の譲渡の理由

　当該保有不動産につきましては、以前より土地活用又は売却として検討しておりましたが、今後の新たな不動産運用に活用するため当社経営資源の有効化の一環として売却し、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（注）１．帳簿価額は、平成30年５月31日現在の価額であります。

　　　２．譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除後のものであります。

３．譲渡先の概要

(1)Ａ土地の譲渡先

(2)Ｂ土地の譲渡先

(3)Ｃ土地の譲渡先

（注）総資産及び純資産については、各相手先より情報を入手しておりません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　平成30年６月28日

売買契約締結日　　平成30年７月２日

物件引渡日　　　　平成30年７月24日

５．損益に及ぼす影響額

　当該固定資産の譲渡により、平成31年３月期第２四半期において、固定資産売却益74百万円（概算）を特別利益として計上する見込みであります。

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。

　なお、当該吸収合併契約は、平成30年６月28日開催の第69回定時株主総会にて承認可決されております。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　存続会社：株式会社イトーヨーギョー　(事業の内容)コンクリート製品の製造販売

　消滅会社：伊藤恒業株式会社　(事業の内容)煉瓦の製造販売

(2) 合併の時期

　合併契約締結日　　　　　平成30年４月27日
　株主総会決議日　　　　　平成30年６月28日
　合併期日（効力発生日）　平成30年７月31日

(3) 企業結合の法定形式

　当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称
 株式会社イトーヨーギョー

(5) その他の取引の概要

　伊藤恒業株式会社は当社の完全子会社であり、昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、現在は実質的に休眠状態となっております。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併するものであります。
　なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。

２　実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
　なお、平成31年３月期第２四半期において、抱合せ株式消滅差損として26,685千円を特別損失に計上する予定であります。

(四半期貸借対照表関係)

　※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

　２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

　※１　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日　至  平成30年６月30日)

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。　2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。　2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　「１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

　　１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　前第１四半期累計期間248,100株、当第１四半期累計期間248,100株

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社イトーヨーギョー

取締役会  御中

ひびき監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。