7564 ワークマン 四半期報告書－第38期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。しかしながら、米国の保護主義政策や米中貿易戦争などにより、世界経済は先行き不透明感が高まっています。個人消費につきましては、雇用環境の改善によりわずかではありますが拡大傾向がみられました。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調な立ち上がりとなりましたが、海外生産地における人件費及び原材料費高騰によるコスト上昇に加え、スポーツシューズ業界も安全靴を販売するなど業態を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、軽量で動きやすい「エアロSTRETCHシリーズ」や法人向けワーキングウエア「ＷＭ　ストレッチシリーズ」など、低価格で耐久性、動作性、デザイン性にこだわったＰＢ（プライベートブランド）商品を開発し客層拡大を進めました。これによりＰＢ商品が620アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は36.1％（前年同期比7.0ポイント増）となりました。

販売では、テレビなどメディアを通して、「プロが認める品質・機能」を一般のお客様にも分かりやすく提案、また、オリジナル商品カタログを法人向けにＤＭして商品の認知度向上に取り組むなど、売上と客数の拡大を図りました。

店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ＆ビルドで既存店の活性化を図りました。当第１四半期累計期間では、開店２店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、閉店１店舗で、平成30年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より17店舗増の709店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より16店舗減の113店舗で、44都道府県下に合計822店舗となりました。

この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は216億75百万円（前年同期比8.6％増、既存店前年同期比7.1％増）となりました。また営業総収入は148億98百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益30億23百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益33億25百万円（前年同期比12.8％増）、四半期純利益21億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア195億55百万円（前年同期比10.5％増、チェーン全店売上高構成比90.2％）、直営店21億20百万円（前年同期比5.7％減、チェーン全店売上高構成比9.8％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は713億34百万円となり、前事業年度末に比べ19億12百万円減少いたしました。

流動資産は503億53百万円となり、前事業年度末に比べ15億62百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が12億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は209億80百万円となり、前事業年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億円、差入保証金が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は120億55百万円となり、前事業年度末に比べ18億13百万円減少いたしました。

流動負債は91億22百万円となり、前事業年度末に比べ18億９百万円減少いたしました。これは主に買掛金が９億42百万円、未払法人税等が12億54百万円減少した一方で、その他に含まれる未払金が３億42百万円増加したことによるものであります。

固定負債は29億32百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計592億78百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益21億４百万円の計上と、配当金23億66百万円の支払いによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.0ポイント向上し83.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上