| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 河 内 一 往 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 太 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 太 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 365,551 | 431,239 | 1,864,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △35,281 | △20,878 | 127,787 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △52,899 | △18,503 | 92,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,007 | 760,109 | 760,007 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,000 | 1,950,200 | 1,950,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,608,379 | 2,696,546 | 2,754,114 |
| 総資産額 | (千円) | 3,270,724 | 3,381,052 | 3,180,724 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益 | (円) | △27.55 | △9.64 | 48.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 48.29 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.72 | 79.75 | 86.55 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体及びFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界の業績は、これまでは円安基調に支えられながら好調を維持しておりました。しかしながら国内製造業における景況感が徐々に後退していく中、スマートフォン需要停滞の影響等もあり、先行きの見通しに不透明感が散見されるようになってまいりました。
このような状況の中、当社は新主力製品であるSX-Meisterの開発にリソースを集中して、アナログ半導体設計に画期的な変革をもたらすべく新機能を搭載した、Ver.5.0をリリースしました。それに連動して当社は、国内外においてSX-Meisterに関する積極的な販促プロモーション活動を開始いたしました。国内においては、プレスリリースの実施及びバージョンアップセミナーを開催いたしました。また海外においては、各種専門展示会に出展いたしました。更にEDA業界における世界最大規模の学会で、新機能に関する研究開発論文の発表等の活動を行いました。
こういった活動の結果、売上高は４億31百万円（前年同四半期比18.0%増）となりました。営業損失は、固定費の増加に加えて営業総利益率の低下等が影響して26百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となりました。経常損失は、為替差益による営業外収益等を計上した結果20百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）となり、四半期純損失は18百万円（前年同四半期は四半期純損失52百万円）となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は48百万円（29.4%）増加し２億12百万円、サービス売上高は３百万円（3.1%）増加し１億13百万円、ソリューション売上高は13百万円（15.2%）増加し１億５百万円、合計で65百万円（18.0%）増加し４億31百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は64百万円（26.1%）増加し３億13百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は0.8百万円（0.7％）増加し１億17百万円となりました。
（売上総利益）
当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して36百万円（25.7%）増加し１億80百万円となり、その結果、売上総利益は28百万円（13.0%）増加し２億51百万円となりました。
（営業損失）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して19百万円（7.4%）増加し２億77百万円となりました。
以上の結果、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となりました。
（経常損失）
営業外収益は、前年同四半期と比較して４百万円（340.6%）増加の５百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益３百万円であります。
以上の結果、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）となりました。
（四半期純損失）
税引前四半期純損失は、20百万円（前年同四半期は税引前四半期純損失35百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として１百万円（前年同四半期と同額）、法人税等調整額を２百万円加算（前年同四半期は16百万円の減算）したことにより、四半期純損失は、18百万円（前年同四半期は四半期純損失52百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して２億円（6.3%）増加し33億81百万円となりました。内訳として流動資産は２億１百万円（6.8%）増加し31億83百万円、固定資産は１百万円（0.7%）減少し１億97百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が73百万円（27.5％）減少し１億94百万円となった一方で、現金及び預金が２億２百万円（8.6%）増加し25億50百万円となったほか、電子記録債権が24百万円（22.3%）増加し１億32百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して２億57百万円（60.5%）増加し６億84百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して２億57百万円（61.0%）増加し６億80百万円、固定負債は３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が41百万円（44.7%）減少し50百万円になった一方で、前受金が２億68百万円（145.8%）増加し４億52百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して57百万円（2.1%）減少し26億96百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金の減少56百万円（5.0%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から79.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して21百万円（34.5%）増加し81百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,950,200 | 1,950,200 | ㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,950,200 | 1,950,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月 1日～2018年６月30日 | 200 | 1,950,200 | 102 | 760,109 | 102 | 890,660 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,919,700 | 普通株式 | 1,919,700 | 19,197 | ― |
| 普通株式 | 1,919,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,197 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 30,000 | ― | 30,000 | 1.5 |
| 株式会社ジーダット | |||||
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.5 |
(注)当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,347,683 | 2,550,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 268,684 | 194,782 | |||||||||
| 電子記録債権 | 107,914 | 132,006 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | - | 214 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,023 | 11,556 | |||||||||
| 原材料 | 1,805 | 1,778 | |||||||||
| その他 | 53,170 | 93,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,982,282 | 3,183,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,504 | 42,366 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,489 | 10,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,659 | 41,875 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,128 | 45,114 | |||||||||
| その他 | 59,661 | 57,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,449 | 144,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 198,442 | 197,075 | |||||||||
| 資産合計 | 3,180,724 | 3,381,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,822 | 51,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,529 | 4,936 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,838 | 50,785 | |||||||||
| 前受金 | 183,939 | 452,042 | |||||||||
| その他 | 87,779 | 121,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 422,910 | 680,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 負債合計 | 426,610 | 684,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,007 | 760,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 890,558 | 890,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,135,260 | 1,078,359 | |||||||||
| 自己株式 | △32,791 | △32,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,753,034 | 2,696,337 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,080 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,754,114 | 2,696,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,180,724 | 3,381,052 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 365,551 | 431,239 | |||||||||
| 売上原価 | 143,289 | 180,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 222,262 | 251,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 258,249 | 277,254 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,986 | △26,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,103 | 1,112 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,224 | |||||||||
| その他 | 97 | 956 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,201 | 5,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 66 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 430 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 497 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △35,281 | △20,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 864 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 864 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △35,281 | △20,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,474 | 1,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,142 | △2,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,617 | △1,511 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,899 | △18,503 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,839千円 | 5,067千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 28,798 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 38,398 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △27円55銭 | △9円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △52,899 | △18,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △52,899 | △18,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,905 | 1,919,927 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2018年7月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月24日開催の当社取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月20日開催の当社第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の割当てのために、対象取締役に対して、総額で、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２．処分の概要
| (1) 処分期日 | 2018年８月10日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式4,000株 |
| (3) 処分価額 | １株につき1,182円 |
| (4) 処分総額 | 4,728,000円 |
| (5) 割当予定先 | 当社業務執行取締役４名 4,000株 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、処分価額の総額が 10百万円以下となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年８月２日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間(２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの２０１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。