E03603 沖縄銀行 四半期報告書－第88期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内経済は、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調となったほか、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで設備投資も増加基調となりました。また、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
　このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも好調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きとなりました。

こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当
第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

預金は、個人顧客への退職金、給与振込等の獲得強化や、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕に努めたことなどにより順調に増加し、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比360億円増加の２兆213億円となりました。

貸出金は、住宅ローンを中心に生活密着型ローンは順調に増加したものの、事業性貸出及び地公体向け貸出が減少したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比77億円減少の１兆5,429億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比427億円減少の4,122億円となりました。

経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び償却債権取立益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比４億13百万円減少の136億90百万円となりました。

また、経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億98百万円増加の115億82百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比15億11百万円減少の21億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比10億89百万円減少の13億６百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益100億66百万円（前年同四半期連結累計期間比４億43百万円減少）、セグメント利益19億61百万円（前年同四半期連結累計期間比12億23百万円減少）となりました。

リース業は、経常収益28億99百万円（前年同四半期連結累計期間比２億６百万円増加）、セグメント利益１億14百万円（前年同四半期連結累計期間比11百万円減少）となりました。

その他は、経常収益15億48百万円（前年同四半期連結累計期間比21百万円減少）、セグメント利益１億87百万円（前年同四半期連結累計期間比１億24百万円減少）となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は71億20百万円、信託報酬は46百万円、役務取引等収支は７億29百万円、その他業務収支は△３億12百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は14億80百万円、役務取引等費用は７億50百万円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注) リスク管理債権の状況

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式が42株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月７日

株式会社　沖　縄　銀　行

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。