| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリップコーポレーション |
| 【英訳名】 | CLIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 井 上 憲 氏 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 719,175 | 736,885 | 3,305,668 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △66,526 | △81,770 | 204,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △18,815 | △79,312 | 170,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,184 | △87,147 | 108,731 |
| 純資産額 | (千円) | 5,474,926 | 5,391,303 | 5,643,843 |
| 総資産額 | (千円) | 6,412,463 | 6,362,088 | 6,525,888 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △4.45 | △19.18 | 40.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 84.7 | 86.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国の通商政策など海外政治情勢の不安定感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存サッカースクールの生産効率の見直しを徹底してまいりました。教育事業につきましては、前期に、学習塾を経営する有限会社アクシスの全株式を取得して連結子会社としています。スポーツ事業につきましては、前期より、新規サッカースクールの開設を積極的に推し進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高７億36百万円(前年同期比17百万円増)となりました。
利益面につきましては、営業損失82百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失81百万円(前年同期は経常損失66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第１四半期連結累計期間の平均生徒数は6,454名(前年同期比6.4％増)となりました。この結果、売上高は５億18百万円(前年同期比41百万円増)となり、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均生徒数は7,172名(前年同期比11.4％減)となり、売上高は１億34百万円(前年同期比10百万円減)、セグメント損失は14百万円(前年同期はセグメント利益２百万円)となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は53百万円(前年同期比３百万円減)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っており、当第１四半期連結
累計期間の売上高は32百万円(前年同期比７百万円減)、セグメント損失は６百万円(前年同期はセグメント損失６
百万円）となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、63億62百万円（前連結会計年度末は65
億25百万円）となり、1億63百万円減少しました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は50億77百万円(前連結会計年度末比１億46百万円減)となりました。
これは主に、現金及び預金が１億59百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は12億84百万円(前連結会計年度末比17百万円減)となりました。
これは主に、投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は８億40百万円(前連結会計年度末比98百万円増)となりました。
これは主に、その他(前受金)が１億27百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は１億30百万円(前連結会計年度末比９百万円減)となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が７百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は53億91百万円(前連結会計年度末比２億52百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が２億44百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,896,000 |
| 計 | 10,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,536,000 | 4,536,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,536,000 | 4,536,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 4,536,000 | ― | 212,700 | ― | 29,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 401,200 | 普通株式 | 401,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 401,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,331 | 同上 | ||
| 4,133,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,536,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,331 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 | 401,200 | ― | 401,200 | 8.84 |
| 株式会社クリップコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 401,200 | ― | 401,200 | 8.84 |
(注) 上記は、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成30年６月30日現在の自己株式の所有株式数も401,200株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,004,692 | 4,844,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,279 | 17,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 116,907 | 108,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,756 | 14,727 | |||||||||
| その他 | 67,836 | 92,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,224,472 | 5,077,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 361,090 | 359,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 81,676 | 77,592 | |||||||||
| その他 | 33,674 | 33,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115,350 | 110,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 824,974 | 814,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,301,415 | 1,284,233 | |||||||||
| 資産合計 | 6,525,888 | 6,362,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,491 | 26,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 310,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,672 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,915 | 2,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,395 | 88,424 | |||||||||
| その他 | 264,442 | 412,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 741,916 | 840,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,261 | 100,819 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,729 | 18,778 | |||||||||
| その他 | 13,138 | 10,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,129 | 130,498 | |||||||||
| 負債合計 | 882,045 | 970,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,700 | 212,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,700 | 29,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,757,381 | 5,512,677 | |||||||||
| 自己株式 | △370,992 | △370,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,628,789 | 5,384,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,511 | △11,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,565 | 18,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,054 | 7,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,643,843 | 5,391,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,525,888 | 6,362,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 719,175 | 736,885 | |||||||||
| 売上原価 | 546,529 | 556,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 172,645 | 179,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 240,238 | 262,122 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,592 | △82,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 212 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,701 | 1,123 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 419 | 466 | |||||||||
| その他 | 253 | 478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,633 | 2,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 854 | 1,160 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 711 | 649 | |||||||||
| その他 | 1 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,567 | 1,849 | |||||||||
| 経常損失（△） | △66,526 | △81,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業分離における移転利益 | － | 4,494 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65,884 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,884 | 4,494 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,278 | 3,855 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,278 | 3,855 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,920 | △81,131 | |||||||||
| 法人税等 | 16,894 | △1,818 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,815 | △79,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,815 | △79,312 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △18,815 | △79,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,643 | △6,929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △725 | △905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,368 | △7,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,184 | △87,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,184 | △87,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,913千円 | 8,477千円 |
| のれんの償却額 | ― | 4,083千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 171,411 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 165,391 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)1(千円) | 合計（千円） | 調整額(注)2(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)3(千円) | ||||
| 教育事業(千円) | スポーツ事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 477,448 | 145,729 | 56,590 | 679,767 | 39,407 | 719,175 | － | 719,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 818 | 818 | △818 | － |
| 計 | 477,448 | 145,729 | 56,590 | 679,767 | 40,225 | 719,993 | △818 | 719,175 |
| セグメント利益又は損失（△) | △45,125 | 2,095 | △18,101 | △61,130 | △6,461 | △67,592 | － | △67,592 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(注)1(千円) | 合計（千円） | 調整額(注)2(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(注)3(千円) | ||||
| 教育事業(千円) | スポーツ事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 518,643 | 134,956 | 53,157 | 706,756 | 30,128 | 736,885 | － | 736,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 2,116 | 2,116 | △2,116 | － |
| 計 | 518,643 | 134,956 | 53,157 | 706,756 | 32,245 | 739,002 | △2,116 | 736,885 |
| セグメント損失（△) | △42,221 | △14,637 | △19,198 | △76,057 | △6,142 | △82,200 | － | △82,200 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円45銭 | △19円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,815 | △79,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,815 | △79,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,225 | 4,134 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社クリップコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 則 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。