6366 千代田化工建設 四半期報告書－第91期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれていません。

３　第91期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第90期第１四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第91期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第90期第１四半期連結累計期間及び第90期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜その他の事業＞

連結子会社であった千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱は、2018年４月１付で連結子会社であるアローヒューマンリソース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。なお、アローヒューマンリソース㈱は、同日付で千代田ユーテック㈱に商号変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、原油価格は１バレル60ドル台後半から70ドル台前半の水準で安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)についても、主に中国に牽引された堅調な需要増を背景として、新規大型案件に対する顧客の最終投資決定に向けた動きが本格的になりつつあります。

　このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しているほか、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を行っています。また、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に進めており、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。

当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　連結受注工事高は 772億85百万円(前年同四半期比 103.7%増)、連結受注残高は 6,248億66百万円(前連結会計年度末比 4.4%減)、連結完成工事高は 936億26百万円(前年同四半期比 20.6%減)となりました。また、営業損失は 33億76百万円(前年同四半期は営業利益 5億84百万円)、経常損失は 31億63百万円(前年同四半期は経常利益 9億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 37億2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1億65百万円)となりました。これは連結完成工事高の減少、米国にて遂行中のLNG案件において追加の建設工事費用が発生したことが主な要因となります。

　資産については、ジョイントベンチャー持分資産の増加 61億11百万円の一方で、現金預金の減少 177億84百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少 92億44百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 272億88百万円減少しました。

　負債については、長期借入金の増加 50億円の一方、支払手形・工事未払金の減少 154億63百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 202億27百万円減少しました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当決議などにより、利益剰余金が 57億35百万円減少した結果、純資産合計は 1,523億58百万円となりました。

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

　（LNG・その他ガス関係）

海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。今後のEPCに向けては、まず既にコントラクターに選定されているモザンビーク案件で、EPC準備作業を継続遂行中です。加えて、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを３系列増設する計画のFEED業務を順調に遂行中であり、米国でも新設LNGプラント案件の見積もりに対応しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。

国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。

オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を受注し、グループ会社であるエクソダスグループ社、及び協業中のSubsea 7 S.A.社と共に遂行中です。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野も引き続き注力分野として取り組んでいます。

　（石油・石油化学・金属関係）

海外では、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。

国内では、石油会社向けに設備の最適化を目的とした製油所高度化案件や化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を受注しました。また、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事、省エネ対応工事及び水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。

[地球環境分野]

　（医薬・生化学・一般化学関係）

国内の医薬・生化学分野において、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。

　（環境・新エネルギー・インフラ関係）

海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスの採用に向けて営業活動中です。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。

国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所などのEPC業務を遂行中です。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を今年度中の完成に向けて建設中のほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」が、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを順調に遂行中です。

[デジタル技術革新分野]

デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結しました。

　　　受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

　　　　２ 本表の金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億83百万円です。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 73株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社であった千代田ユーテック株式会社及び千代田ビジネスソリューションズ株式会社は、2018年４月１付で連結子会社であるアローヒューマンリソース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、アローヒューマンリソース株式会社は、同日付で千代田ユーテック株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債務保証をしているものは次のとおりであります。

※２　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上