【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） |
| 【会社名】 | コーセル株式会社 |
| 【英訳名】 | COSEL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷川 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号 |
| 【電話番号】 | （076）432－8151番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小西 有吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号 |
| 【電話番号】 | （076）432－8151番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小西 有吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※ コーセル株式会社 首都圏営業所 （神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＯＦ川崎東口ビル）） ※ コーセル株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター ビル）） ※ コーセル株式会社 名古屋営業所 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 2014年５月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,747,406 | 21,918,499 | 21,597,529 | 22,479,753 | 26,594,096 |
| 経常利益 | （千円） | 3,772,942 | 3,816,798 | 2,383,859 | 3,669,822 | 4,823,132 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,275,664 | 2,484,321 | 1,672,571 | 2,559,290 | 3,260,863 |
| 包括利益 | （千円） | 2,349,232 | 2,994,932 | 1,256,150 | 2,652,299 | 3,510,200 |
| 純資産額 | （千円） | 36,804,349 | 36,886,060 | 36,412,760 | 37,687,354 | 40,041,972 |
| 総資産額 | （千円） | 40,150,509 | 40,102,719 | 39,568,895 | 41,648,659 | 45,204,181 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 951.39 | 991.84 | 998.65 | 1,047.74 | 1,113.23 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 58.83 | 65.94 | 45.17 | 70.39 | 90.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.7 | 92.0 | 92.0 | 90.4 | 88.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 6.7 | 4.6 | 6.9 | 8.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.9 | 21.6 | 26.5 | 19.7 | 16.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,324,725 | 2,250,840 | 3,042,842 | 2,298,063 | 2,348,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △317,894 | 599,109 | △1,839,808 | △1,432,537 | 2,927,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △850,429 | △2,996,375 | △1,732,772 | △1,377,271 | △1,155,100 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,943,681 | 6,989,113 | 6,350,213 | 5,767,942 | 9,942,249 |
| 従業員数 | （人） | 491 | 497 | 514 | 520 | 539 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [64] | [63] | [71] | [71] | [121] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当期より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 2014年５月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,638,788 | 20,605,715 | 20,040,898 | 21,074,831 | 24,801,096 |
| 経常利益 | （千円） | 3,680,052 | 3,654,032 | 2,003,436 | 3,322,357 | 4,450,354 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,232,959 | 2,379,912 | 1,401,115 | 2,462,389 | 3,041,133 |
| 資本金 | （千円） | 2,055,000 | 2,055,000 | 2,055,000 | 2,055,000 | 2,055,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 39,012 | 39,012 | 37,212 | 37,212 | 37,212 |
| 純資産額 | （千円） | 35,283,173 | 35,009,632 | 34,391,757 | 35,656,506 | 37,714,385 |
| 総資産額 | （千円） | 38,511,444 | 37,970,341 | 37,451,963 | 39,451,792 | 42,636,711 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 912.19 | 941.64 | 943.66 | 991.98 | 1,049.23 |
| １株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 26.00 | 21.00 | 26.00 | 32.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (12.00) | (13.00) | (13.00) | (10.00) | (16.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 57.73 | 63.17 | 37.84 | 67.73 | 84.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.2 | 91.8 | 90.4 | 88.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 6.8 | 4.0 | 7.0 | 8.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.2 | 22.5 | 31.6 | 20.6 | 17.4 |
| 配当性向 | （％） | 41.6 | 41.2 | 55.5 | 38.4 | 37.8 |
| 従業員数 | （人） | 419 | 420 | 441 | 445 | 461 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [35] | [37] | [48] | [59] | [121] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当期より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1969年７月 | 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。 |
| 1970年２月 | 東京営業所（現首都圏営業所）を開設。 |
| 1970年３月 | 本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。 |
| 1971年９月 | 当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。 |
| 1973年７月 | 本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。 |
| 1975年６月 | スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。 |
| 1977年８月 | 大阪営業所を開設。 |
| 1980年４月 | トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。 |
| 1980年７月 | 本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。 |
| 1980年９月 | 大洋電子工業株式会社を子会社化。 |
| 1983年６月 | 名古屋営業所を開設。 |
| 1985年２月 | 北陸営業所（現富山営業所）を開設。 |
| 1985年７月 | 多摩営業所を開設。 |
| 1986年４月 | 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。 |
| 1989年３月 | 本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。 |
| 1990年４月 | アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.（子会社、現 コーセルU.S.A.INC.）を設立。 |
| 1990年９月 | 京都営業所を開設。 |
| 1991年５月 | エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。 |
| 1992年４月 | 商号をコーセル株式会社に変更。 |
| 1993年６月 | ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。 |
| 1994年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1995年１月 | 神奈川営業所を開設。 |
| 1997年５月 | 埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。 |
| 1997年７月 | ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH（子会社）を設立。 |
| 1998年５月 | 中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.（子会社）を設立。 |
| 1999年１月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1999年11月 | ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。 |
| 1999年12月 | ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。 |
| 2000年５月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。 |
| 2002年５月 | 本社工場棟を増築。 |
| 2004年５月 | 支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。 |
| 2004年12月 | 浜松営業所を開設。 |
| 2006年５月 | 静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。 |
| 2007年５月 | 立山工場棟を増築。 |
| 2008年５月 | 沼津営業所を閉鎖。 |
| 2009年５月 | 滋賀営業所を閉鎖。 |
| 2010年４月 | エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。 |
| 2011年６月 | トランサーブ株式会社（子会社）を清算。 |
| 2011年11月 | 中華人民共和国に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。 |
| 2011年12月 | 中華人民共和国に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。 |
| 2013年６月 2013年12月 2015年８月 2017年１月 | 京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。 立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所（旧川崎営業所）に統合。 浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。 ベトナム社会主義共和国において、コーセルベトナムCO.,LTD.を子会社化。 大洋電子工業株式会社を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。
| セグメントの名称 | 会社名 | 所在地 | 主な事業内容 |
| 日本生産 販売事業 | 当社（コーセル㈱） | 日本 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 |
| コーセルベトナムCO.,LTD. | ベトナム | 電源に使用する部品（トランス）の製造 | |
| 北米販売事業 | コーセルU.S.A.INC. | 米国 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
| ヨーロッパ 販売事業 | コーセルヨーロッパGmbH | ドイツ | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
| アジア 販売事業 | コーセルアジアLTD. | 香港 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 |
| コーセル上海電子有限公司 | 中国 | ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 | |
| 中国生産事業 | 無錫科索電子有限公司 | 中国 | ユニット電源の製造 |
| 上海科素商貿有限公司 | 中国 | 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 |
なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。
| 事業部門 | 主要製品 | |
| ユニット電源 部門 | ＰＣＡシリーズ、ＰＪＡシリーズ、ＰＢＡシリーズ、ＰＢＷシリース、ＰＭＡシリーズ、 ＬＣＡシリーズ、ＬＤＡシリーズ、ＬＤＣシリーズ、 ＬＥＡシリーズ、ＬＥＢシリーズ、ＬＥＰシリーズ、ＬＧＡシリーズ、 ＬＦＡシリーズ、ＳＴＡシリーズ、ＦＣＡシリーズ、ＡＤＡシリーズ、 ＳＣシリーズ、ＳＰＬＦＡシリーズ、ＰＬＡシリーズ、 ＳＮＤＰＧシリーズ、ＳＮＤＨＳシリーズ、ＳＮＤＰＦシリーズ、 ＳＮＤＢＳシリーズ、ＬＦＰシリーズ、ＫＨシリーズ、ＫＬシリーズ、ＫＲシリーズ、 ＳＴＭＧシリーズ、ＧＨＡシリーズ、ＧＭＡシリーズ、ＳＮＴＵシリーズ、 ＦＥＴＡシリーズ、ＬＭＡシリーズ マルチスロット電源：ＡＣＥシリーズ 他 | |
| オンボード電源 部門 | ＤＣ－ＤＣコンバータ | ：ＺＵシリーズ、ＺＴシリーズ、 ＣＱＳシリーズ、ＣＥＳシリーズ、 ＳＵシリーズ、ＳＦＳ・ＳＦＬＳシリーズ、 ＳＵＴシリーズ、ＭＧ・ＭＧＦシリーズ、 ＣＱＨＳシリーズ、ＢＲシリーズ |
| ＡＣ－ＤＣコンバータ | ：ＶＡＡシリーズ、ＶＡＦシリーズ、 ＴＵＨＳシリーズ | |
| パワーモジュール | ：ＤＡＳシリーズ、ＤＰＡシリーズ、 ＤＢＳシリーズ、ＣＤＳシリーズ、 ＤＰＦシリーズ、ＣＢＳシリーズ、 ＤＨＳシリーズ、ＤＰＧシリーズ、 ＣＨＳシリーズ、ＴＵＮＳシリーズ、ＴＵＸＳシリーズ | |
| マルチスロット電源 | ：ＭＡＸシリーズ 他 | |
| ノイズフィルタ 部門 | ＮＡＣシリーズ、ＮＡＭシリーズ、ＮＡＰシリーズ、ＮＡＨシリーズ、ＮＢＣシリーズ、 ＮＢＭシリーズ、ＮＢＨシリーズ、ＴＡＣシリーズ、ＴＡＨシリーズ、ＴＢＣシリーズ、 ＴＳＣシリーズ、ＳＮＡシリーズ、ＳＮＲシリーズ、ＥＡＣシリーズ、ＥＡＭシリーズ、 ＥＡＰシリーズ、ＥＳＣシリーズ、ＥＳＭシリーズ、ＥＳＰシリーズ、ＦＳＢシリーズ、 ＦＴＡシリーズ、ＦＴＢシリーズ、ＪＡＣシリーズ | |
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社役員（人） | 当社従業員（人） | ||||||
| （連結子会社） | |||||||
| コーセルU.S.A.INC. | 米国カリフォルニア州 | 700千米ドル | 北米販売事業 | 100.0 | 1 | 2 | 製品の販売 |
| コーセルヨーロッパGmbH | ドイツフランクフルト市 | 51千ユーロ | ヨーロッパ販売事業 | 100.0 | 1 | 2 | 製品の販売 |
| コーセルアジアLTD. | 中国特別行政区香港 | 200千米ドル | アジア販売事業 | 100.0 | 1 | 2 | 製品の販売 |
| コーセル上海電子有限公司 | 中国上海市 | 1,655千元 | アジア販売事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | 製品の販売 |
| 無錫科索電子有限公司 （注３、４） | 中国江蘇省無錫市 | 73,678千元 | 中国生産事業 | 100.0 | 2 | 2 | 電源の製造 |
| 上海科素商貿有限公司 | 中国上海市 | 1,259千元 | 中国生産事業 | 70.0 | 1 | 2 | 製品の販売 |
（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．無錫科索電子有限公司は当社から、2018年１月に20,260千人民元（3,200千米ドル）の増資を受けております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2018年５月20日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本生産販売事業 | 461 | (121) |
| 北米販売事業 | 15 | (－) |
| ヨーロッパ販売事業 | 13 | (－) |
| アジア販売事業 | 25 | (－) |
| 中国生産事業 | 25 | (－） |
| 合計 | 539 | (121) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当期より臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2018年５月20日現在 |
| 部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 製 造 部 門 | 185 | (103) |
| 研究・開発部門 | 219 | (11) |
| 販 売 部 門 | 114 | ( 4) |
| 管 理 部 門 | 21 | ( 3) |
| 合計 | 539 | (121) |
(2）提出会社の状況
| 2018年５月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 461(121) | 40.0 | 16.4 | 6,557,489 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当期より臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。
なお、2018年５月20日現在における組合員数は、379人であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。
2018年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。
このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。
①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）
③経営基盤の強化
これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業内容の特徴について
スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要シフトが徐々に進む傾向にあります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事業を集中しております。
当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っております。2018年５月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結売上高の19.2％を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。
（2）民間設備投資等の影響について
当社グループが製造販売するスイッチング電源は、ＦＡ・制御機器、放送・通信機器、コンピューター機器及び医療機器等の幅広い分野の産業用機器に採用されております。また、当社グループの製品は特定用途への偏重がないことから、特定業界の景況動向による影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体として見た場合、民間設備投資の動向等が、電源市場及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）価格低下について
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化、価格競争等により、製品の販売価格が低下傾向にあります。さらに、最近は大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、他電源メーカーとの価格競争が激化しております。
当社グループでは、販売価格の低下に対して、コスト削減、新製品の投入等により利益確保に努めておりますが、今後も価格競争の激化等が継続し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）新技術、新製品開発について
当社グループが事業を展開している市場には国内外を含め、多くの競合する企業グループがあり、厳しい新技術、新製品開発競争が続いており、将来に向けてこの状況はより一層激しいものとなることが予想されます。
また、エレクトロニクスの分野は技術革新が激しく、新技術による製品開発とその将来需要を予測することは容易ではありませんし、当社グループが革新的技術による魅力的新製品をタイムリーに開発、供給できるとは限りません。万一、技術革新に遅れをとった場合や需要予測に大きな見込み違いが生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替変動の影響について
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動により当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、2018年５月期において海外売上高が連結売上高の25.1％を占めております。当社グループでは海外からの受注拡大に努めているほか、ユーザーが生産拠点を国内から海外に移し部品の現地調達を進めているため、今後、海外売上の比率がさらに高くなる可能性があります。
（6）製品の品質について
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）の認証を取得し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場クレーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等により当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）環境規制について
地球環境保全に関する要請が高まる中、当社は環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得するとともに、鉛フリーはんだの採用を含む欧州でのＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨへの対応、大手ユーザーのグリーン調達への対応などに積極的に取り組んでおります。
しかしながら、これらの社会的な要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や、規制がより厳しくなり、これら規制に対応するため多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）大規模災害による影響について
当社グループが製造販売するスイッチング電源を構成する部品材料の多くは、国内のメーカーから調達をしております。大規模災害により、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。日本経済においては企業収益の改善が続き、雇用、個人消費が堅調に推移しました。海外においては、米国経済と欧州経済において景気の回復が継続し、新興国経済では中国において若干の減速傾向が見られるものの、先進国に比べ高い成長率を維持しており、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの生産で一部調整が見られましたが、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ、半導体製造装置の需要が引き続き堅調に推移するとともに、企業の自働化投資の需要も堅調に推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ７０００Ｔ」、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳ６０Ｓ」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳ６０Ｓ」、世界市場向け標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＧＭＡシリーズ」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」電流拡充モデルを市場投入いたしました。
生産面では、堅調な需要への対応として、生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は296億34百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は265億94百万円（同18.3％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は48億23百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億60百万円（同27.4％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、半導体製造装置及び工作機械を中心とした一般産業機器の需要拡大が継続しました。
このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、199億20百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は40億78百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
②北米販売事業
米国では、半導体製造装置関連の需要等が拡大し、全体的には好調に推移いたしました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動の成果として、新規顧客を獲得し、売上拡大につながりました。
この結果、外部顧客への売上高は、24億77百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比234.2％増）となりました。
③ヨーロッパ販売事業
ヨーロッパでは、一般産業機器、医用機器関連の需要が大幅に拡大し、通信関連機器、計測機器関連の需要も伸長し、全体的には好調に推移いたしました。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、10億62百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、一般産業機器関連で一部在庫調整の動きが見られたものの、半導体製造装置、通信関連機器、医用機器で需要が拡大し、全体的には好調に推移いたしました。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、31億34百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、受注増に対応した生産設備の増強および部材調達の改善を進め、顧客ニーズに対応してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、12億14百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は２億37百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億74百万円増加し、99億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益48億21百万円（同31.8％増）に加え、減価償却費８億43百万円（同14.2％増）を計上した一方で、売上債権の増加額11億30百万円（同18.8％減）、たな卸資産の増加額11億97百万円（同307.9％増）、法人税等の支払額11億23百万円（同41.2％増）があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、29億27百万円（前年同期は使用した資金14億32百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入67億50百万円（前年同期比53.4％増）がありましたが、投資有価証券の取得による支出19億１百万円（同63.4％減）、有形固定資産の取得による支出18億93百万円（同205.5％増）があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（前年同期比16.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額11億49百万円（同75.4％増）であります。
3）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | 前年同期比（％） |
| 日本生産販売事業（千円） | 25,487,873 | 119.6 |
| 北米販売事業（千円） | - | - |
| ヨーロッパ販売事業（千円） | - | - |
| アジア販売事業（千円） | - | - |
| 中国生産事業（千円） | 1,295,036 | 137.5 |
| 合計（千円） | 26,782,909 | 120.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（千円） | 前年同期比 （％） |
| 日本生産販売事業 | 22,419,334 | 118.4 | 5,841,018 | 174.8 |
| 北米販売事業 | 2,587,497 | 121.1 | 744,677 | 117.4 |
| ヨーロッパ販売事業 | 1,268,572 | 148.4 | 439,362 | 188.4 |
| アジア販売事業 | 3,359,296 | 110.2 | 954,085 | 130.9 |
| 中国生産事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 29,634,700 | 118.6 | 7,979,143 | 161.6 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | 前年同期比（％） |
| 日本生産販売事業（千円） | 19,920,116 | 115.7 |
| 北米販売事業（千円） | 2,477,370 | 127.8 |
| ヨーロッパ販売事業（千円） | 1,062,374 | 135.1 |
| アジア販売事業（千円） | 3,134,235 | 123.5 |
| 中国生産事業（千円） | - | - |
| 合計（千円） | 26,594,096 | 118.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱リョーサン | 4,310,676 | 19.1 | 5,111,868 | 19.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
①有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③退職給付費用
当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高：265億94百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益：48億23百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億60百万円（同27.4％増）となりました。
①セグメント別業績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②限界利益率
変動費率は、材料費率の上昇（前期43.1％→当期43.4％）により前年同期比0.2ポイント上昇し、その結果、限界利益率は48.8％となりました。
③固定費
前連結会計年度末に比べ人件費が３億25百万円、減価償却費が98百万円、製品保証費が１億25百万円増加しましたが、固定費比率は売上の増加要因により2.4ポイント減少（前期33.5％→当期31.1％）しました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、自己資本比率が88.5％と十分な資本を維持しているため、全額自己資金にて調達しており、外部からの有利子負債残高はありません。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第８次中期経営計画の最終年度である2020年５月期の経営数値指標として、連結売上高経常利益率20％確保を目標としている他、連結ＲＯＥ10％確保を目指しております。
なお、当連結会計年度実績との比較は下記のとおりとなっており、目標を上回っている指標はありません。引き続き、目標達成に向けて、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載している主要課題に取り組んでまいります。
| 当連結会計年度実績 | 2020年５月期目標 | ||
| 連結売上高 | 26,594百万円 | 28,000百万円 | |
| 国内売上高 | 19,920百万円 | 21,000百万円 | |
| 海外売上高 | 6,673百万円 | 7,000百万円 | |
| 連結経常利益 | 4,823百万円 | 5,600百万円 | |
| 連結売上高経常利益率 | 18.1％ | 20.0％ | |
| 連結ＲＯＥ | 8.4％ | 10.0％ | |
４【経営上の重要な契約等】
（1）株式等の取得による会社等の買収
当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」又は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に当社（日本生産販売事業セグメント）が取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部門では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。
研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億27百万円であります。
当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。
（ユニット電源）
ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ７０００Ｔ」、世界市場向け標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＧＭＡシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。
（オンボード電源）
オンボード電源の開発におきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳ６０Ｓ」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳ６０Ｓ」をそれぞれ市場投入いたしました。
（ノイズフィルタ）
ノイズフィルタの開発におきましては、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」電流拡充モデルを市場投入いたしました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場の多様なニーズに対処するため、生産設備の増強、新製品開発を目的として、日本を中心に12億92百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 金額（千円） | ||
| 日本生産販売事業 | 増産・合理化のための生産設備の増強 新製品開発に伴う金型製作 開発用試験装置及び工具器具類 車両及び事務機器、情報処理設備類 駐車場用地取得 | 880,627 182,478 59,701 81,100 48,500 | ||
| 中国生産事業 | 生産設備、事務機器、工具器具類 | 34,138 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （2018年５月20日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 主な設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 本社及び本社工場等 (富山県富山市) | 日本生産販売事業 | オンボード電源生産設備 | 387,615 | 781,106 | 23,058.61 | 918,584 | 184,017 | 2,271,322 | 260 (38) |
| 開発用設備 事務用機器 | |||||||||
| 立山工場 (富山県中新川郡立山町) | 日本生産販売事業 | ユニット電源生産設備 | 530,789 | 416,170 | 48,762.41 | 273,216 | 152,746 | 1,372,923 | 153 (81) |
| ノイズフィルタ生産設備 | |||||||||
| 開発用設備 情報処理設備 | |||||||||
| 首都圏営業所 (川崎市川崎区) | 日本生産販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | 2,416 | 1,839 | - | - | 525 | 4,781 | 20 (1) |
| さいたま営業所 (さいたま市大宮区) | 日本生産販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | - | 2,413 | - | - | - | 2,413 | 7 |
| 大阪営業所 (大阪市淀川区) | 日本生産販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | 511 | 3,034 | - | - | - | 3,545 | 15 (1) |
| 名古屋営業所 (名古屋市千種区) | 日本生産販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | 10 | 553 | - | - | 306 | 870 | 6 |
| その他貸与設備 | 日本生産販売事業 | ユニット電源生産設備 | - | [162,634] 162,634 | - | - | [21,622] 21,622 | [184,256] 184,256 | - |
| オンボード電源生産設備 | - | [251,317] 251,317 | - | - | [9,714] 9,714 | [261,032] 261,032 | - | ||
| ノイズフィルタ生産設備 | - | [17,466] 17,466 | - | - | [3,186] 3,186 | [20,653] 20,653 | - | ||
| 部品製造設備 測定機器類 | - | [4,887] 4,887 | - | - | [3,627] 3,627 | [8,514] 8,514 | - | ||
（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。
２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、129千円であります。
５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。
なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本社工場に含めて記載しております。
６．上記設備はすべて稼働しております。
７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
９．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）在外子会社
| （2018年５月20日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 主な設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| コーセルU.S.A.INC. (米国カリフォルニア州) | 北米販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | 5,509 | - | - | - | 4,814 | 10,324 | 13 [2] |
| コーセルヨーロッパGmbH (ドイツフランクフルト市) | ヨーロッパ販売事業 | 営業用車両事務用機器 | - | - | - | - | 3,769 | 3,769 | 12 [1] |
| コーセルアジアLTD. (中国特別行政区香港) | アジア販売事業 | 事務用機器 | - | - | - | - | 383 | 383 | 12 [1] |
| コーセル上海電子有限公司 (中国上海市) | アジア販売事業 | 営業用車両 事務用機器 | - | - | - | - | 518 | 518 | 12 |
| 無錫科索電子有限公司 (中国江蘇省無錫市) | 中国生産事業 | ユニット電源生産設備 事務用機器 | - | [163,189] 163,189 | - | - | 36,815 | [163,189] 200,004 | 19 |
| 上海科素商貿有限公司 (中国上海市) | 中国生産事業 | 事務用機器 | - | - | - | - | 774 | 774 | 6 |
（注）１．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
２．従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名・事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| コーセル㈱ 本社及び本社工場 （富山県富山市) | 日本生産 販売事業 | オンボード電源生産設備 | 630,000 | - | 自己資金 | 2018年６月 | 2018年12月 | （注）１ |
| 開発用設備 | 367,000 | - | 自己資金 | 2018年６月 | 2019年５月 | （注）２ | ||
| 開発棟新設 | 1,800,000 | 726,784 | 自己資金 | 2017年８月 | 2018年７月 | （注）１ | ||
| コーセル㈱ 立山工場 （富山県中新川郡立山町） | 日本生産 販売事業 | ユニット電源生産設備 | 328,000 | - | 自己資金 | 2018年６月 | 2019年５月 | （注）１ |
| 無錫科索電子有限公司 （中国江蘇省無錫市） | 中国生産 事業 | 工場新設 | 1,500,000 | 120,000 | 自己資金 | 2018年６月 | 2019年９月 | （注）１ |
（注）１．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．主に新製品開発に伴う金型製作であり、能力の増加はありません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2018年５月20日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,212,000 | 37,212,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,212,000 | 37,212,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2015年８月12日（注） | △1,800,000 | 37,212,000 | － | 2,055,000 | － | 2,288,350 |
（注） 自己株式消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2018年５月20日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 39 | 31 | 75 | 139 | 4 | 3,992 | 4,280 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 83,746 | 4,204 | 13,992 | 63,415 | 25 | 206,619 | 372,001 | 11,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 22.51 | 1.13 | 3.76 | 17.05 | 0.01 | 55.54 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,268,296株は「個人その他」に12,682単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2018年５月20日現在の実保有株式数は1,267,296株であります。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2018年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 飴 久晴 | 富山県富山市 | 4,421 | 12.30 |
| 買場 清 | 富山県富山市 | 2,811 | 7.82 |
| 若土 征男 | 富山県富山市 | 2,465 | 6.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,282 | 6.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,302 | 3.62 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,180 | 3.28 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 北陸銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 1,117 | 3.11 |
| コーセル取引先持株会 | 富山県富山市上赤江町１－６－43 | 715 | 1.99 |
| 町野 利道 | 富山県富山市 | 687 | 1.91 |
| コーセル従業員持株会 | 富山県富山市上赤江町１－６－43 | 677 | 1.89 |
| 計 | － | 17,662 | 49.13 |
（注）上記のほか、自己株式が1,267千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年５月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,267,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,932,900 | 359,329 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,212,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 359,329 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年５月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| コーセル株式会社 | 富山県富山市上赤江町１－６－43 | 1,267,200 | － | 1,267,200 | 3.41 |
| 計 | － | 1,267,200 | － | 1,267,200 | 3.41 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数 10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いたしました。
①本制度の概要
本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。
②本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。
当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の1％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。
③本制度の対象期間
本制度の対象期間は３事業年度とし、2018年５月20日で終了する事業年度から2020年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
④本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結経常利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]
◎交付株式数
＝報酬債権の金額（※１）×15％×達成割合（※２）/基準株価（※３）
上記計算式にて算出された各事業年度算出数の３事業年度合計
（※１）報酬債権の金額
各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の８月に決定する年額基本報酬
（※２）達成割合＝イ＋ロ＋ハ
イ．連結売上高の達成割合 ＝業績連動係数×30％
ロ．連結経常利益の達成割合＝業績連動係数×40％
ハ．連結ＲＯＥの達成割合 ＝業績連動係数×30％
※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100％として、業績達成度合いに応じて0.0～1.2の範囲で定めます。
※2020年５月20日で終了する連結会計年度の数値目標
| 2018年５月期 | 2019年５月期 | 2020年５月期 | |
| 連結売上高 | 23,700百万円 | 25,500百万円 | 28,000百万円 |
| 連結経常利益 | 3,140百万円 | 4,510百万円 | 5,600百万円 |
| 連結ＲＯＥ | 6.0％ | 8.0％ | 10.0％ |
（環境に応じて、目標数値を修正する場合があります。）
（※３）基準株価＝各事業年度末の株価終値（期末日が休日の場合は前営業日の終値）
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。
⑤本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付いたします。
・対象期間中に当社取締役として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件
（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 38 | 56,012 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2018年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,267,296 | － | 1,267,296 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2018年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株当たり16円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金16円と合わせて32円となり、当事業年度の配当性向（連結）は35.3％、純資産配当率（連結）は2.9％となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2017年12月13日 取締役会決議 | 575,115 | 16 |
| 2018年６月28日 取締役会決議 | 575,115 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 決算年月 | 2014年５月 | 2015年５月 | 2016年５月 | 2017年５月 | 2018年５月 |
| 最高（円） | 1,343 | 1,517 | 1,648 | 1,574 | 1,999 |
| 最低（円） | 1,058 | 1,104 | 905 | 961 | 1,305 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2017年12月 | 2018年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
| 最高（円） | 1,894 | 1,999 | 1,940 | 1,690 | 1,522 | 1,520 |
| 最低（円） | 1,514 | 1,812 | 1,547 | 1,354 | 1,365 | 1,401 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 谷川 正人 | 1956年８月８日生 | 1979年３月 当社入社 1998年７月 アプリケーション開発部長 2003年８月 取締役就任 2004年６月 品質管理部長 2008年５月 生産・資材・情報システム統括 2008年６月 常務取締役就任、生産・資材統括 大洋電子工業㈱代表取締役社長就任 2013年８月 常務取締役営業・生産・資材統括 2013年11月 代表取締役社長就任（現任） | 1979年３月 | 当社入社 | 1998年７月 | アプリケーション開発部長 | 2003年８月 | 取締役就任 | 2004年６月 | 品質管理部長 | 2008年５月 | 生産・資材・情報システム統括 | 2008年６月 | 常務取締役就任、生産・資材統括 大洋電子工業㈱代表取締役社長就任 | 2013年８月 | 常務取締役営業・生産・資材統括 | 2013年11月 | 代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 75 | |||
| 1979年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | アプリケーション開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 品質管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 生産・資材・情報システム統括 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 常務取締役就任、生産・資材統括 大洋電子工業㈱代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 常務取締役営業・生産・資材統括 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 生産統括兼無錫科索電子有限公司董事長 | 斉藤 盛雄 | 1959年７月14日生 | 1982年３月 当社入社 2003年２月 オンボード生産部長 2006年５月 2008年８月 2011年８月 2011年12月 2013年８月 2014年５月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 東日本営業部長 ユニット生産部長 無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー 無錫科索電子有限公司董事長就任（現任） 取締役就任 グローバル調達・生産担当 ミドルレンジグローバル電源担当 中国生産担当 生産統括（現任） 常務取締役就任（現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2003年２月 | オンボード生産部長 | 2006年５月 2008年８月 2011年８月 2011年12月 2013年８月 2014年５月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 | 東日本営業部長 ユニット生産部長 無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー 無錫科索電子有限公司董事長就任（現任） 取締役就任 グローバル調達・生産担当 ミドルレンジグローバル電源担当 中国生産担当 生産統括（現任） 常務取締役就任（現任） | （注）３ | 25 | ||||||||||||
| 1982年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | オンボード生産部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 2008年８月 2011年８月 2011年12月 2013年８月 2014年５月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 | 東日本営業部長 ユニット生産部長 無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー 無錫科索電子有限公司董事長就任（現任） 取締役就任 グローバル調達・生産担当 ミドルレンジグローバル電源担当 中国生産担当 生産統括（現任） 常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 総務・経理担当兼経理部長 | 小西 有吉 | 1958年２月３日生 | 2011年７月 当社入社 2011年７月 総務部長 2013年８月 取締役就任、総務・経理担当兼管理部長 2015年５月 総務・経理担当兼経理部長 2015年８月 2017年８月 総務・経理・ベトナム子会社担当兼経理部長 常務取締役就任、総務・経理担当兼経理部長（現任） | 2011年７月 | 当社入社 | 2011年７月 | 総務部長 | 2013年８月 | 取締役就任、総務・経理担当兼管理部長 | 2015年５月 | 総務・経理担当兼経理部長 | 2015年８月 2017年８月 | 総務・経理・ベトナム子会社担当兼経理部長 常務取締役就任、総務・経理担当兼経理部長（現任） | （注）３ | 6 | ||||||||
| 2011年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 取締役就任、総務・経理担当兼管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 総務・経理担当兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 2017年８月 | 総務・経理・ベトナム子会社担当兼経理部長 常務取締役就任、総務・経理担当兼経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 資材・情報システム担当兼ベトナム子会社担当 | 山影 隆 | 1958年２月８日生 | 1980年３月 当社入社 1993年６月 オンボード生産部長 1995年１月 コーセルU.S.A.INC.代表取締役社長就任 2004年２月 コーセルU.S.A.INC.代表取締役会長就任 2004年５月 当社海外営業部長 2005年８月 2010年８月 2011年８月 2013年８月 2013年12月 2014年５月 2016年８月 2017年８月 取締役就任（現任） 取締役営業統括 開発業務統括 品質管理担当 品質管理・情報システム担当 品質管理・情報システム担当兼情報システム推進部長 資材・情報システム担当兼情報システム推進部長 資材・情報システム担当兼ベトナム子会社担当（現任） | 1980年３月 | 当社入社 | 1993年６月 | オンボード生産部長 | 1995年１月 | コーセルU.S.A.INC.代表取締役社長就任 | 2004年２月 | コーセルU.S.A.INC.代表取締役会長就任 | 2004年５月 | 当社海外営業部長 | 2005年８月 2010年８月 2011年８月 2013年８月 2013年12月 2014年５月 2016年８月 2017年８月 | 取締役就任（現任） 取締役営業統括 開発業務統括 品質管理担当 品質管理・情報システム担当 品質管理・情報システム担当兼情報システム推進部長 資材・情報システム担当兼情報システム推進部長 資材・情報システム担当兼ベトナム子会社担当（現任） | （注）３ | 91 | ||||||
| 1980年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | オンボード生産部長 | |||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | コーセルU.S.A.INC.代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | コーセルU.S.A.INC.代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 当社海外営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 2010年８月 2011年８月 2013年８月 2013年12月 2014年５月 2016年８月 2017年８月 | 取締役就任（現任） 取締役営業統括 開発業務統括 品質管理担当 品質管理・情報システム担当 品質管理・情報システム担当兼情報システム推進部長 資材・情報システム担当兼情報システム推進部長 資材・情報システム担当兼ベトナム子会社担当（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当 | 清澤 聡 | 1960年９月28日生 | 1983年４月 当社入社 2002年５月 総務部長 2010年８月 東日本営業部長 2011年８月 2012年12月 2013年８月 2013年11月 2014年５月 2016年８月 取締役就任（現任）、国内営業統括兼国内営業部長 営業統括 人事労務担当兼人財開発部長 営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長 営業統括兼人事労務担当 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2002年５月 | 総務部長 | 2010年８月 | 東日本営業部長 | 2011年８月 2012年12月 2013年８月 2013年11月 2014年５月 2016年８月 | 取締役就任（現任）、国内営業統括兼国内営業部長 営業統括 人事労務担当兼人財開発部長 営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長 営業統括兼人事労務担当 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当（現任） | （注）３ | 21 | ||||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 東日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 2012年12月 2013年８月 2013年11月 2014年５月 2016年８月 | 取締役就任（現任）、国内営業統括兼国内営業部長 営業統括 人事労務担当兼人財開発部長 営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長 営業統括兼人事労務担当 品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業総括兼海外開発推進担当 | 安田 勲 | 1963年１月11日生 | 1985年４月 当社入社 2007年５月 ＡＳ開発部長 2013年５月 ＩＰＳ事業推進担当部長 2013年８月 取締役就任（現任） 開発総括 2013年12月 開発統括兼ＯＳ開発部長 2015年５月 開発統括 2016年８月 営業統括兼海外開発推進担当 （現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2007年５月 | ＡＳ開発部長 | 2013年５月 | ＩＰＳ事業推進担当部長 | 2013年８月 | 取締役就任（現任） 開発総括 | 2013年12月 | 開発統括兼ＯＳ開発部長 | 2015年５月 | 開発統括 | 2016年８月 | 営業統括兼海外開発推進担当 （現任） | （注）３ | 18 | ||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ＡＳ開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | ＩＰＳ事業推進担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 取締役就任（現任） 開発総括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 開発統括兼ＯＳ開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 開発統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 営業統括兼海外開発推進担当 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 開発・技術統括新ビジネス推進担当兼ＩＰＳ開発部長 | 万尾 達也 | 1969年９月７日生 | 1995年３月 当社入社 2011年５月 ＮＳ開発部長 2013年５月 要素技術開発部長 2013年12月 ＩＰＳ開発部長（現任） 2016年８月 2016年８月 取締役就任（現任） 開発・技術統括新ビジネス推進担 当（現任） | 1995年３月 | 当社入社 | 2011年５月 | ＮＳ開発部長 | 2013年５月 | 要素技術開発部長 | 2013年12月 | ＩＰＳ開発部長（現任） | 2016年８月 2016年８月 | 取締役就任（現任） 開発・技術統括新ビジネス推進担 当（現任） | （注）３ | 2 | ||||||||||||
| 1995年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | ＮＳ開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 要素技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | ＩＰＳ開発部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 2016年８月 | 取締役就任（現任） 開発・技術統括新ビジネス推進担 当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 内田 康郎 | 1966年５月２日生 | 1998年４月 富山大学経済学部専任講師 2000年４月 同 助教授 2007年４月 同 准教授 2008年４月 同 教授 2010年10月 国際ビジネス研究学会理事 （現任） 2014年８月 異文化経営学会理事（現任） 2015年４月 富山大学経済学部副学部長 2015年７月 多国籍企業学会理事（現任） 2015年８月 当社取締役就任（現任） 2018年４月 兵庫県立大学大学院経営研究科教授、富山大学名誉教授（現任） | 1998年４月 | 富山大学経済学部専任講師 | 2000年４月 | 同 助教授 | 2007年４月 | 同 准教授 | 2008年４月 | 同 教授 | 2010年10月 | 国際ビジネス研究学会理事 （現任） | 2014年８月 | 異文化経営学会理事（現任） | 2015年４月 | 富山大学経済学部副学部長 | 2015年７月 | 多国籍企業学会理事（現任） | 2015年８月 | 当社取締役就任（現任） | 2018年４月 | 兵庫県立大学大学院経営研究科教授、富山大学名誉教授（現任） | （注）３ | － | |||
| 1998年４月 | 富山大学経済学部専任講師 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同 助教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同 准教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同 教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 国際ビジネス研究学会理事 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 異文化経営学会理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 富山大学経済学部副学部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 多国籍企業学会理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 兵庫県立大学大学院経営研究科教授、富山大学名誉教授（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 翠田 章男 | 1954年10月６日生 | 1977年４月 1981年５月 1987年６月 ㈱ポッカレモン入社 ㈱トンボ飲料入社 同社取締役専務 1998年６月 2017年８月 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役就任（現任） | 1977年４月 1981年５月 1987年６月 | ㈱ポッカレモン入社 ㈱トンボ飲料入社 同社取締役専務 | 1998年６月 2017年８月 | 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役就任（現任） | （注）３ | － | |||||||||||||||||||
| 1977年４月 1981年５月 1987年６月 | ㈱ポッカレモン入社 ㈱トンボ飲料入社 同社取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 2017年８月 | 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 谷野 光彦 | 1955年11月27日生 | 1996年７月 当社入社 2002年５月 経理部長 2007年８月 取締役就任、総務・経理統括兼経理部長 2010年８月 2013年８月 取締役管理部長 非常勤顧問 金田会計事務所入所 2016年８月 当社非常勤監査室室長 2018年８月 当社監査役就任（現任） | 1996年７月 | 当社入社 | 2002年５月 | 経理部長 | 2007年８月 | 取締役就任、総務・経理統括兼経理部長 | 2010年８月 2013年８月 | 取締役管理部長 非常勤顧問 | 金田会計事務所入所 | 2016年８月 | 当社非常勤監査室室長 | 2018年８月 | 当社監査役就任（現任） | （注）３ | 6 | ||||||||||
| 1996年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 取締役就任、総務・経理統括兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 2013年８月 | 取締役管理部長 非常勤顧問 | |||||||||||||||||||||||||||
| 金田会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社非常勤監査室室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐伯 康博 | 1947年10月13日生 | 1978年４月 佐伯法律事務所開設（富山県弁護士会）（現任） 2003年６月 ㈱廣貫堂監査役就任（現任） 2003年８月 当社監査役就任（現任） | 1978年４月 | 佐伯法律事務所開設（富山県弁護士会）（現任） | 2003年６月 | ㈱廣貫堂監査役就任（現任） | 2003年８月 | 当社監査役就任（現任） | （注）４ | 2 | |||||||||||||||||
| 1978年４月 | 佐伯法律事務所開設（富山県弁護士会）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱廣貫堂監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 当社監査役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 犬島 伸一郎 | 1940年３月20日生 | 1963年４月 1996年６月 ㈱北陸銀行入行 同行専務取締役 1998年６月 同行取締役頭取 1998年７月 社団法人富山県銀行協会会長 2002年６月 ㈱北陸銀行特別顧問 2003年６月 同行特別参与 2003年６月 財団法人北陸経済研究所理事長 2007年11月 富山商工会議所会頭 2008年８月 当社監査役就任（現任） | 1963年４月 1996年６月 | ㈱北陸銀行入行 同行専務取締役 | 1998年６月 | 同行取締役頭取 | 1998年７月 | 社団法人富山県銀行協会会長 | 2002年６月 | ㈱北陸銀行特別顧問 | 2003年６月 | 同行特別参与 | 2003年６月 | 財団法人北陸経済研究所理事長 | 2007年11月 | 富山商工会議所会頭 | 2008年８月 | 当社監査役就任（現任） | （注）４ | － | |||
| 1963年４月 1996年６月 | ㈱北陸銀行入行 同行専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行取締役頭取 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 社団法人富山県銀行協会会長 | |||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | ㈱北陸銀行特別顧問 | |||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同行特別参与 | |||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 財団法人北陸経済研究所理事長 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 富山商工会議所会頭 | |||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 249 |
（注）１．取締役 内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。
２．監査役 佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。
３．2018年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2015年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役会制度を導入し、体制の整備に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情報を伝達しております。また、社外取締役２名を選任しており、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たしております。
取締役会
法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成し、通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。
監査役会
常勤監査役１名、社外監査役２名(うち１名弁護士)の計３名で構成し、取締役会並びに諸会議に出席して取締役の業務執行の監査を行っております。
監査室
社長直轄の監査室(１名)を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。
この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社および子会社の役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。
具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。
当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
ｅ．リスク管理体制の整備の状況
基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。
全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。
法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。
ｆ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
また、内部監査及び監査役監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効果的に実施されております。
なお、社外監査役の各氏については、佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務および会計に関しても相当程度の知見を有しており、犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経済、経営に関して相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐々木雅広氏、中川敏裕氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な関係はありません。
社外監査役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な関係はありません。
なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。
⑤ 役員報酬
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 172,067 | 135,177 | 12,890 | 24,000 | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 14,400 | 14,400 | － | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 7,700 | 7,700 | － | － | － | 2 |
| 社外監査役 | 5,460 | 5,460 | － | － | － | 2 |
| 合計 | 199,627 | 162,737 | 12,890 | 24,000 | － | 12 |
（注）１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２.賞与は、当事業年度（2017年５月21日から2018年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額を記載しております。
３.株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬額等については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。
ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。
ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。
株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。
取締役の報酬は、月額報酬と賞与、監査役の報酬は月額報酬から構成しております。
月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給します。
賞与は、会社業績等を勘案して、取締役会の決議により支給します。
ⅲ．株式報酬は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、中長期的な業績向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入しております。
なお、本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。
⑫ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 1,629,699千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱リョーサン | 108,000 | 421,740 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 112,800 | 189,955 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。 |
| 日置電機㈱ | 68,600 | 162,444 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| 北陸電気工業㈱ | 1,126,000 | 149,758 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| スズデン㈱ | 123,000 | 136,038 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| 朝日印刷㈱ | 27,720 | 68,690 | 地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献することを目的に株式を保有しております。 |
| ㈱富山銀行 | 9,300 | 41,431 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。 |
| オムロン㈱ | 9,000 | 39,870 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱不二越 | 64,192 | 36,846 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 45,703 | 30,895 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。 |
| 協栄産業㈱ | 45,000 | 7,605 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| 加賀電子㈱ | 1,155 | 2,405 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱アエリア | 200 | 877 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ノーリツ鋼機㈱ | 1,000 | 874 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱リョーサン | 108,000 | 438,480 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 112,800 | 189,504 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。 |
| 日置電機㈱ | 68,600 | 292,236 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| 北陸電気工業㈱ | 112,600 | 152,347 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| スズデン㈱ | 123,000 | 214,143 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| 朝日印刷㈱ | 55,440 | 67,082 | 地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献することを目的に株式を保有しております。 |
| ㈱富山銀行 | 9,300 | 37,897 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。 |
| オムロン㈱ | 9,000 | 54,540 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱不二越 | 65,971 | 38,395 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 45,703 | 30,589 | 取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。 |
| 協栄産業㈱ | 4,500 | 9,490 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| 加賀電子㈱ | 1,155 | 3,394 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ㈱アエリア | 400 | 603 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
| ノーリツ鋼機㈱ | 1,000 | 2,211 | 取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を図ることを目的として、株式を保有しております。 |
ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 23 | － | 23 | 34 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23 | － | 23 | 34 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として８百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務・税務・年金デューデリジェンスに係る業務などを委託し、その対価として34百万円を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年５月21日から2018年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年５月21日から2018年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年５月20日) | 当連結会計年度 (2018年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,067,942 | 10,242,249 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 8,036,305 | ※３ 9,188,221 |
| 有価証券 | 6,750,027 | 2,200,150 |
| 商品及び製品 | 739,950 | 1,087,264 |
| 仕掛品 | 82,835 | 93,502 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,942,698 | 2,798,310 |
| 繰延税金資産 | 402,078 | 488,785 |
| その他 | 207,797 | 277,287 |
| 貸倒引当金 | △4,359 | △4,956 |
| 流動資産合計 | 24,225,275 | 26,370,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,667,362 | 3,692,112 |
| 減価償却累計額 | △2,697,313 | △2,762,249 |
| 建物及び構築物（純額） | 970,049 | 929,863 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,221,260 | 6,837,825 |
| 減価償却累計額 | △4,798,329 | △5,033,214 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,422,931 | 1,804,611 |
| 工具、器具及び備品 | 5,270,227 | 5,564,439 |
| 減価償却累計額 | △4,946,770 | △5,141,617 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 323,456 | 422,822 |
| 土地 | ※１ 1,143,940 | ※１ 1,192,440 |
| 建設仮勘定 | - | 879,402 |
| 有形固定資産合計 | 3,860,377 | 5,229,140 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 89,608 | 83,905 |
| その他 | 12,019 | 10,173 |
| 無形固定資産合計 | 101,628 | 94,079 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,288,546 | 13,229,699 |
| 繰延税金資産 | 27,833 | 6,670 |
| 退職給付に係る資産 | - | 125,740 |
| その他 | ※２ 144,996 | ※２ 148,036 |
| 投資その他の資産合計 | 13,461,376 | 13,510,147 |
| 固定資産合計 | 17,423,383 | 18,833,366 |
| 資産合計 | 41,648,659 | 45,204,181 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年５月20日) | 当連結会計年度 (2018年５月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,181,027 | 1,227,229 |
| 未払金 | 455,897 | 863,403 |
| 未払法人税等 | 610,138 | 1,110,245 |
| 賞与引当金 | 408,357 | 413,963 |
| 製品保証引当金 | 567,000 | 712,000 |
| その他 | 490,937 | 402,222 |
| 流動負債合計 | 3,713,357 | 4,729,065 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | - | 67,109 |
| 退職給付に係る負債 | 85,797 | 206,900 |
| その他 | 162,148 | 159,133 |
| 固定負債合計 | 247,946 | 433,143 |
| 負債合計 | 3,961,304 | 5,162,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,055,000 | 2,055,000 |
| 資本剰余金 | 2,288,350 | 2,288,350 |
| 利益剰余金 | 34,533,775 | 36,644,408 |
| 自己株式 | △1,523,002 | △1,523,058 |
| 株主資本合計 | 37,354,123 | 39,464,699 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 307,095 | 474,128 |
| 為替換算調整勘定 | △6,082 | 79,830 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,666 | △3,857 |
| その他の包括利益累計額合計 | 306,679 | 550,101 |
| 非支配株主持分 | 26,552 | 27,171 |
| 純資産合計 | 37,687,354 | 40,041,972 |
| 負債純資産合計 | 41,648,659 | 45,204,181 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年５月21日 至 2017年５月20日) | 当連結会計年度 (自 2017年５月21日 至 2018年５月20日) | |
| 売上高 | 22,479,753 | 26,594,096 |
| 売上原価 | ※１,※３ 15,552,092 | ※１,※３ 17,950,399 |
| 売上総利益 | 6,927,661 | 8,643,697 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,436,779 | ※２,※３ 3,939,693 |
| 営業利益 | 3,490,882 | 4,704,003 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 63,545 | 42,788 |
| 受取配当金 | 43,156 | 39,357 |
| 為替差益 | 19,383 | - |
| 受取補償金 | 30,239 | 39,350 |
| その他 | 23,295 | 42,188 |
| 営業外収益合計 | 179,620 | 163,684 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 42,720 |
| 自己株式取得費用 | 130 | - |
| その他 | 550 | 1,836 |
| 営業外費用合計 | 680 | 44,556 |
| 経常利益 | 3,669,822 | 4,823,132 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 638 | ※４ 625 |
| 特別利益合計 | 638 | 625 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 4 |
| 固定資産除却損 | ※５ 5,173 | ※５ 2,563 |
| 関係会社支援損 | ※６ 7,000 | - |
| 特別損失合計 | 12,173 | 2,567 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,658,287 | 4,821,190 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,043,558 | 1,623,989 |
| 法人税等調整額 | 41,750 | △67,687 |
| 法人税等合計 | 1,085,308 | 1,556,302 |
| 当期純利益 | 2,572,979 | 3,264,887 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 13,688 | 4,024 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,559,290 | 3,260,863 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年５月21日 至 2017年５月20日) | 当連結会計年度 (自 2017年５月21日 至 2018年５月20日) | |
| 当期純利益 | 2,572,979 | 3,264,887 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 176,902 | 167,032 |
| 為替換算調整勘定 | △99,440 | 87,803 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,858 | △9,523 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 79,320 | ※１ 245,312 |
| 包括利益 | 2,652,299 | 3,510,200 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,639,691 | 3,504,285 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 12,608 | 5,914 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 32,630,491 | △804,465 | 36,169,375 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △656,005 | △656,005 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,559,290 | 2,559,290 | |||
| 自己株式の取得 | △718,536 | △718,536 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,903,284 | △718,536 | 1,184,747 |
| 当期末残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 34,533,775 | △1,523,002 | 37,354,123 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 130,193 | 92,277 | 3,807 | 226,278 | 17,106 | 36,412,760 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △656,005 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,559,290 | |||||
| 自己株式の取得 | △718,536 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 176,902 | △98,360 | 1,858 | 80,400 | 9,445 | 89,846 |
| 当期変動額合計 | 176,902 | △98,360 | 1,858 | 80,400 | 9,445 | 1,274,593 |
| 当期末残高 | 307,095 | △6,082 | 5,666 | 306,679 | 26,552 | 37,687,354 |
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 34,533,775 | △1,523,002 | 37,354,123 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,150,231 | △1,150,231 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,260,863 | 3,260,863 | |||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,110,632 | △56 | 2,110,576 |
| 当期末残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 36,644,408 | △1,523,058 | 39,464,699 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 307,095 | △6,082 | 5,666 | 306,679 | 26,552 | 37,687,354 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,150,231 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,260,863 | |||||
| 自己株式の取得 | △56 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 167,032 | 85,913 | △9,523 | 243,421 | 619 | 244,041 |
| 当期変動額合計 | 167,032 | 85,913 | △9,523 | 243,421 | 619 | 2,354,617 |
| 当期末残高 | 474,128 | 79,830 | △3,857 | 550,101 | 27,171 | 40,041,972 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年５月21日 至 2017年５月20日) | 当連結会計年度 (自 2017年５月21日 至 2018年５月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,658,287 | 4,821,190 |
| 減価償却費 | 738,420 | 843,627 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 61,000 | 145,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,547 | 5,517 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | 513 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △127,147 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △133,435 | 108,961 |
| 受取利息及び受取配当金 | △106,701 | △82,145 |
| 為替差損益（△は益） | 3,103 | △1,504 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △638 | △621 |
| 有形固定資産除却損 | 5,173 | 2,563 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,391,636 | △1,130,237 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △293,655 | △1,197,717 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 390,949 | 23,790 |
| その他 | △528 | △28,105 |
| 小計 | 2,983,983 | 3,383,684 |
| 利息及び配当金の受取額 | 110,263 | 89,034 |
| 法人税等の支払額 | △796,182 | △1,123,861 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,298,063 | 2,348,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,201,132 | △1,901,148 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 4,400,000 | 6,750,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △619,603 | △1,893,087 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,296 | 804 |
| その他 | △13,098 | △28,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,432,537 | 2,927,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △718,666 | △56 |
| 配当金の支払額 | △655,441 | △1,149,748 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,163 | △5,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,377,271 | △1,155,100 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70,525 | 52,874 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △582,271 | 4,174,307 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,350,213 | 5,767,942 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,767,942 | ※１ 9,942,249 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
コーセルU.S.A.INC.（在外子会社）
コーセルヨーロッパGmbH（在外子会社）
コーセルアジアLTD.（在外子会社）
コーセル上海電子有限公司（在外子会社）
無錫科索電子有限公司（在外子会社）
上海科素商貿有限公司（在外子会社）
(2）非連結子会社の名称等
コーセルベトナムCO.,LTD.（在外子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（コーセルベトナムCO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
コーセルU.S.A.INC.、コーセルヨーロッパGmbH並びにコーセルアジアLTD.の決算日は、４月30日であります。コーセル上海電子有限公司、無錫科索電子有限公司並びに上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
海外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分）
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分） | 55,025千円 | 55,025千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | 86,344千円 | 86,344千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 受取手形 | 56,616千円 | 50,597千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| たな卸資産評価損 | 1,505千円 | 1,242千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 荷造運搬費 | 383,358千円 | 419,175千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 97 | 513 |
| 給料 | 801,500 | 852,094 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,047 | 80,655 |
| 製品保証引当金繰入額 | 61,000 | 145,000 |
| 製品保証費 | 351,173 | 392,501 |
| 退職給付費用 | 43,784 | 36,248 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） |
| 130,004千円 | 127,101千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 631千円 | 625千円 |
| 建物附属設備 | 7 | － |
| 計 | 638 | 625 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 4,997千円 | 2,364千円 |
| 工具、器具及び備品 | 175 | 199 |
| 計 | 5,173 | 2,563 |
※６ 前連結会計年度の関係会社支援損は、非連結子会社であるコーセルベトナムCO.,LTD.に対する債権放棄によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 254,535千円 | 240,334千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 254,535 | 240,334 |
| 税効果額 | △77,633 | △73,302 |
| その他有価証券評価差額金 | 176,902 | 167,032 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △99,440 | 87,803 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 8,152 | △5,550 |
| 組替調整額 | △5,478 | △8,152 |
| 税効果調整前 | 2,674 | △13,703 |
| 税効果額 | △815 | 4,179 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,858 | △9,523 |
| その他の包括利益合計 | 79,320 | 245,312 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,212,000 | － | － | 37,212,000 |
| 合計 | 37,212,000 | － | － | 37,212,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注) | 767,222 | 500,036 | － | 1,267,258 |
| 合計 | 767,222 | 500,036 | － | 1,267,258 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得500,000株、単元未満株式の買取り36株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年６月29日 取締役会 | 普通株式 | 291,558 | 8 | 2016年５月20日 | 2016年７月19日 |
| 2016年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 364,447 | 10 | 2016年11月20日 | 2017年２月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月29日 取締役会 | 普通株式 | 575,115 | 利益剰余金 | 16 | 2017年５月20日 | 2017年７月18日 |
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,212,000 | － | － | 37,212,000 |
| 合計 | 37,212,000 | － | － | 37,212,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注) | 1,267,258 | 38 | － | 1,267,296 |
| 合計 | 1,267,258 | 38 | － | 1,267,296 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り38株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月29日 取締役会 | 普通株式 | 575,115 | 16 | 2017年５月20日 | 2017年７月18日 |
| 2017年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 575,115 | 16 | 2017年11月20日 | 2018年２月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 取締役会 | 普通株式 | 575,115 | 利益剰余金 | 16 | 2018年５月20日 | 2018年７月17日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,067,942 | 千円 | 10,242,249 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | △300,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,767,942 | 9,942,249 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年５月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 6,067,942 | 6,067,942 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 8,036,305 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,359 | ||
| 8,031,946 | 8,031,946 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 18,650,357 | 18,669,616 | 19,258 |
| ②その他有価証券 | 1,289,430 | 1,289,430 | － |
| 19,939,788 | 19,959,047 | 19,258 | |
| 資産計 | 34,039,677 | 34,058,935 | 19,258 |
| (1）買掛金 | 1,181,027 | 1,181,027 | － |
| (2）未払金 | 455,897 | 455,897 | － |
| (3）未払法人税等 | 610,138 | 610,138 | － |
| 負債計 | 2,247,063 | 2,247,063 | － |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2018年５月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,242,249 | 10,242,249 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,188,221 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,956 | ||
| 9,183,265 | 9,183,265 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 13,800,150 | 13,803,859 | 3,709 |
| ②その他有価証券 | 1,530,914 | 1,530,914 | － |
| 15,331,064 | 15,334,773 | 3,709 | |
| 資産計 | |||
| (1）買掛金 | 1,227,229 | 1,227,229 | － |
| (2）未払金 | 863,403 | 863,403 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,110,245 | 1,110,245 | － |
| 負債計 | 3,200,879 | 3,200,879 | － |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） |
| 非上場株式 | 98,785 | 98,785 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年５月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,067,942 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,036,305 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | 2,150,000 | 900,000 | － | － |
| (2）社債 | 4,600,000 | 11,000,000 | － | － |
| 合計 | 20,854,247 | 11,900,000 | － | － |
当連結会計年度（2018年５月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 10,242,249 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,188,221 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | 400,000 | 800,000 | － | － |
| (2）社債 | 1,800,000 | 10,800,000 | － | － |
| 合計 | 21,630,471 | 11,600,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2017年５月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 2,550,348 | 2,555,329 | 4,981 |
| (2）社債 | 10,900,008 | 10,925,946 | 25,937 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,450,357 | 13,481,276 | 30,918 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 500,000 | 499,980 | △20 |
| (2）社債 | 4,700,000 | 4,688,360 | △11,640 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,200,000 | 5,188,340 | △11,660 | |
| 合計 | 18,650,357 | 18,669,616 | 19,258 | |
当連結会計年度（2018年５月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 700,150 | 702,190 | 2,040 |
| (2）社債 | 6,700,000 | 6,714,899 | 14,899 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,400,150 | 7,417,089 | 16,939 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 500,000 | 499,730 | △270 |
| (2）社債 | 5,900,000 | 5,887,040 | △12,960 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,400,000 | 6,386,770 | △13,230 | |
| 合計 | 13,800,150 | 13,803,859 | 3,709 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2017年５月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,099,475 | 644,058 | 455,416 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,099,475 | 644,058 | 455,416 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 189,955 | 203,507 | △13,552 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 189,955 | 203,507 | △13,552 | |
| 合計 | 1,289,430 | 847,566 | 441,864 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2018年５月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,341,410 | 645,207 | 696,202 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,341,410 | 645,207 | 696,202 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 189,504 | 203,507 | △14,003 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 189,504 | 203,507 | △14,003 | |
| 合計 | 1,530,914 | 848,714 | 682,199 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）及び当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,734,892千円 | 1,642,822千円 |
| 勤務費用 | 111,072 | 110,794 |
| 利息費用 | 9,714 | 9,856 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,107 | 2,765 |
| 退職給付の支払額等 | △211,750 | △70,631 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,642,822 | 1,695,607 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 年金資産の期首残高 | 1,526,472千円 | 1,568,198千円 |
| 期待運用収益 | 19,080 | 19,602 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,045 | △2,785 |
| 事業主からの拠出額 | 99,278 | 100,069 |
| 退職給付の支払額 | △83,678 | △63,068 |
| 年金資産の期末残高 | 1,568,198 | 1,622,016 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 13,360千円 | 11,174千円 |
| 退職給付費用 | 5,416 | △3,449 |
| 制度への戻入額・退職給付の支払額 | △7,728 | － |
| 為替換算調整額 | 125 | △154 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 11,174 | 7,569 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,642,822千円 | 1,496,276千円 |
| 年金資産 | △1,568,198 | △1,622,016 |
| 74,623 | △125,740 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,174 | 206,900 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,797 | 81,160 |
| 退職給付に係る負債 | 85,797 | 206,900 |
| 退職給付に係る資産 | － | △125,740 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,797 | 81,160 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 勤務費用 | 116,488千円 | 107,344千円 |
| 利息費用 | 9,714 | 9,856 |
| 期待運用収益 | △19,080 | △19,602 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △5,478 | △8,152 |
| その他 | △4,475 | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 97,168 | 89,446 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 数理計算上の差異 | △2,674千円 | 13,703千円 |
| 合 計 | △2,674 | 13,703 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △8,152千円 | 5,550千円 |
| 合 計 | △8,152 | 5,550 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 一般勘定 | 100％ | 100％ |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | |
| 割引率（確定給付企業年金） | 0.60％ | 0.60％ |
| 割引率（退職一時金） | 0.60 | 0.60 |
| 長期期待運用収益率 | 1.25 | 1.25 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,935千円、当連結会計年度70,726千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 125,365千円 | 123,960千円 | |
| 未払事業税 | 27,726 | 54,742 | |
| 製品保証引当金 | 174,069 | 217,160 | |
| たな卸資産の未実現利益 | 35,733 | 46,476 | |
| 未払費用 | 20,563 | 20,521 | |
| 一括償却資産 | 11,506 | 15,450 | |
| 未払金 | 7,114 | 10,472 | |
| 繰延税金資産小計 | 402,078 | 488,785 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 402,078 | 488,785 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 49,455 | 48,535 | |
| 退職給付に係る負債 | 22,764 | 62,447 | |
| 投資有価証券評価損 | 22,112 | 21,610 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,133 | 4,271 | |
| ソフトウエア償却超過額 | 42,259 | 40,780 | |
| 関係会社整理損 | 9,150 | － | |
| 一括償却資産 | 5,243 | 10,207 | |
| 株式みなし譲渡益 | 1,541 | 1,541 | |
| 貸倒引当金 | 1,157 | 765 | |
| その他 | 11,204 | 8,313 | |
| 繰延税金資産小計 | 169,021 | 198,473 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 169,021 | 198,473 | |
| 繰延税金負債と相殺 | △141,187 | △191,802 | |
| 繰延税金資産純額 | 27,833 | 6,670 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 退職給付に係る資産 | － | △40,001 | |
| その他有価証券評価差額金 | △109,461 | △182,399 | |
| 子会社留保利益に係る繰延税金負債 | △30,279 | △35,745 | |
| その他 | △1,446 | △765 | |
| 繰延税金負債合計 | △141,187 | △258,912 | |
| 繰延税金資産と相殺 | 141,187 | 191,802 | |
| 繰延税金負債純額 | － | △67,109 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年５月20日） | 当連結会計年度 （2018年５月20日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | 30.5 ％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △0.0 | ||
| 住民税均等割 | 0.3 | ||
| 外国子会社との税率差異 | △0.5 | ||
| 移転価格税制関連 | 2.0 | ||
| 税額控除 | △0.8 | ||
| 子会社株式取得関連費用 | 0.7 | ||
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計後の法人税等の負担率 | 32.3 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内においては当社が製造・販売を担当しており、海外においては北米地域（米国、カナダ）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の各地域をコーセルU.S.A.INC.（米国）、コーセルヨーロッパGmbH（ドイツ）、コーセルアジアLTD.（香港）及びコーセル上海電子有限公司（中国）が販売事業を担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||||
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,217,522 | 1,938,536 | 786,652 | 2,537,042 | － | 22,479,753 | － | 22,479,753 |
| セグメント間の内部売上高 | 3,857,309 | － | － | － | 917,117 | 4,774,426 | △4,774,426 | － |
| 計 | 21,074,831 | 1,938,536 | 786,652 | 2,537,042 | 917,117 | 27,254,180 | △4,774,426 | 22,479,753 |
| セグメント利益 | 3,078,878 | 66,568 | 24,568 | 96,468 | 218,316 | 3,484,799 | 6,082 | 3,490,882 |
| セグメント資産 | 39,379,828 | 1,289,611 | 475,211 | 1,373,315 | 1,183,542 | 43,701,509 | △2,052,850 | 41,648,659 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 692,544 | 2,277 | 3,764 | 999 | 38,833 | 738,420 | － | 738,420 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 797,202 | 4,954 | 790 | 195 | 78,383 | 881,526 | － | 881,526 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額6,082千円は、セグメント間の取引消去6,579千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△497千円であります。
セグメント資産の調整額△2,052,850千円は、セグメント間の債権債務消去△995,461千円、棚卸資産の未実現損益の消去△86,984千円、投資と資本の消去△970,404千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||||
| 日本生産 販売事業 | 北米 販売事業 | ヨーロッパ 販売事業 | アジア 販売事業 | 中国 生産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,920,116 | 2,477,370 | 1,062,374 | 3,134,235 | － | 26,594,096 | － | 26,594,096 |
| セグメント間の内部売上高 | 4,880,979 | － | － | － | 1,214,213 | 6,095,192 | △6,095,192 | － |
| 計 | 24,801,096 | 2,477,370 | 1,062,374 | 3,134,235 | 1,214,213 | 32,689,289 | △6,095,192 | 26,594,096 |
| セグメント利益 | 4,078,891 | 222,491 | 9,387 | 147,318 | 237,305 | 4,695,394 | 8,609 | 4,704,003 |
| セグメント資産 | 42,515,047 | 1,374,096 | 580,604 | 1,472,224 | 1,802,049 | 47,744,023 | △2,539,842 | 45,204,181 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 791,337 | 2,440 | 4,752 | 808 | 44,288 | 843,627 | － | 843,627 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,029,256 | 1,664 | 6,420 | 386 | 151,201 | 2,188,930 | － | 2,188,930 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額8,609千円は、セグメント間の取引消去44,485千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△35,875千円であります。
セグメント資産の調整額△2,539,842千円は、セグメント間の債権債務消去△1,109,097千円、棚卸資産の未実現損益の消去△112,116千円、投資と資本の消去△1,318,628千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
| ユニット電源 | オンボード電源 | ノイズフィルタ | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,478,290 | 7,011,754 | 989,708 | 22,479,753 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア他 | 合計 |
| 17,217,522 | 1,938,536 | 786,652 | 2,537,042 | 22,479,753 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱リョーサン | 4,310,676 | 日本生産販売事業 |
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
| ユニット電源 | オンボード電源 | ノイズフィルタ | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,945,775 | 8,350,998 | 1,297,323 | 26,594,096 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア他 | 合計 |
| 19,920,116 | 2,477,370 | 1,062,374 | 3,134,235 | 26,594,096 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱リョーサン | 5,111,868 | 日本生産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,047円74銭 | 1,113円23銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 70円39銭 | 90円71銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,559,290 | 3,260,863 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 2,559,290 | 3,260,863 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,355,704 | 35,944,716 |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンの
Powerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB（以下、PRBX）
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の
製造・販売をグローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した
製品を開発する技術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客
に合わせた製品・ソリューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する
柔軟なカスタマイズ力を背景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤
を築いています。
当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領
域の拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製
品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待され
ます。欧州地域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザ
イン力のノウハウを当社の製品にも活用していきます。
（３）企業結合日
2018年６月27日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
98.14％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 228百万SEK | （約2,831百万円） |
| 取得原価 | 228百万SEK | （約2,831百万円） |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 230百万円
※現時点では確定していないため、概算額を記載しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,396,870 | 13,061,368 | 19,626,974 | 26,594,096 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,219,241 | 2,514,393 | 3,649,953 | 4,821,190 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 823,729 | 1,774,329 | 2,543,599 | 3,260,863 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 22円91銭 | 49円36銭 | 70円76銭 | 90円71銭 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 22円91銭 | 26円44銭 | 21円40銭 | 19円95銭 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年５月20日) | 当事業年度 (2018年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,541,162 | 7,362,820 |
| 受取手形 | ※３ 2,234,395 | ※３ 2,380,936 |
| 売掛金 | ※２ 5,876,474 | ※２ 6,816,673 |
| 有価証券 | 6,750,027 | 2,200,150 |
| 商品及び製品 | 500,116 | 769,493 |
| 仕掛品 | 82,835 | 93,502 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,760,996 | 2,473,786 |
| 繰延税金資産 | 366,345 | 442,308 |
| その他 | ※２ 129,455 | ※２ 314,704 |
| 流動資産合計 | 21,241,808 | 22,854,375 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 948,076 | 886,422 |
| 構築物 | 15,902 | 37,930 |
| 機械及び装置 | 1,259,580 | 1,629,797 |
| 車両運搬具 | 10,058 | 11,625 |
| 工具、器具及び備品 | 274,142 | 375,746 |
| 土地 | ※１ 1,143,940 | ※１ 1,192,440 |
| 建設仮勘定 | － | 759,582 |
| 有形固定資産合計 | 3,651,700 | 4,893,546 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 74,518 | 67,947 |
| その他 | 5,454 | 5,454 |
| 無形固定資産合計 | 79,972 | 73,401 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,288,546 | 13,229,699 |
| 関係会社株式 | 138,935 | 138,935 |
| 関係会社出資金 | 917,814 | 1,266,038 |
| 繰延税金資産 | 90,783 | 6,140 |
| 前払年金費用 | － | 131,153 |
| その他 | 42,231 | 43,420 |
| 投資その他の資産合計 | 14,478,310 | 14,815,387 |
| 固定資産合計 | 18,209,984 | 19,782,335 |
| 資産合計 | 39,451,792 | 42,636,711 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年５月20日) | 当事業年度 (2018年５月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 1,149,903 | ※２ 1,189,144 |
| 未払金 | ※２ 460,435 | ※２ 857,798 |
| 未払費用 | 304,345 | 307,378 |
| 未払法人税等 | 577,980 | 1,075,057 |
| 賞与引当金 | 408,357 | 406,429 |
| 製品保証引当金 | 567,000 | 712,000 |
| その他 | 82,339 | 16,188 |
| 流動負債合計 | 3,550,361 | 4,563,997 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 162,148 | 159,133 |
| 退職給付引当金 | 82,776 | 199,194 |
| 固定負債合計 | 244,924 | 358,327 |
| 負債合計 | 3,795,285 | 4,922,325 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,055,000 | 2,055,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,288,350 | 2,288,350 |
| 資本剰余金合計 | 2,288,350 | 2,288,350 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 334,738 | 334,738 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 22,410,000 | 22,410,000 |
| 繰越利益剰余金 | 9,784,325 | 11,675,227 |
| 利益剰余金合計 | 32,529,063 | 34,419,966 |
| 自己株式 | △1,523,002 | △1,523,058 |
| 株主資本合計 | 35,349,411 | 37,240,257 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 307,095 | 474,128 |
| 評価・換算差額等合計 | 307,095 | 474,128 |
| 純資産合計 | 35,656,506 | 37,714,385 |
| 負債純資産合計 | 39,451,792 | 42,636,711 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2016年５月21日 至 2017年５月20日) | 当事業年度 (自 2017年５月21日 至 2018年５月20日) | |
| 売上高 | ※１ 21,074,831 | ※１ 24,801,096 |
| 売上原価 | ※１ 15,381,292 | ※１ 17,698,163 |
| 売上総利益 | 5,693,539 | 7,102,932 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,617,723 | ※２ 2,913,930 |
| 営業利益 | 3,075,815 | 4,189,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 57 |
| 有価証券利息 | 59,632 | 36,310 |
| 受取配当金 | ※１ 119,422 | ※１ 127,120 |
| 為替差益 | 4,140 | 16,887 |
| 経営指導料 | ※１ 16,941 | ※１ 6,373 |
| 受取補償金 | 30,239 | 39,350 |
| その他 | 16,219 | 35,252 |
| 営業外収益合計 | 246,672 | 261,352 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 130 | － |
| 営業外費用合計 | 130 | － |
| 経常利益 | 3,322,357 | 4,450,354 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 201 | ※３ 625 |
| 抱合せ株式消滅差益 | ※５ 100,455 | － |
| 特別利益合計 | 100,656 | 625 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 5,026 | ※４ 2,468 |
| 関係会社支援損 | ※６ 7,000 | － |
| 特別損失合計 | 12,026 | 2,468 |
| 税引前当期純利益 | 3,410,988 | 4,448,511 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 938,000 | 1,472,000 |
| 法人税等調整額 | 10,599 | △64,622 |
| 法人税等合計 | 948,599 | 1,407,377 |
| 当期純利益 | 2,462,389 | 3,041,133 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年５月21日 至2017年５月20日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 334,738 | 22,410,000 | 7,977,941 | △804,465 | 34,261,564 | 130,193 | 34,391,757 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △656,005 | △656,005 | △656,005 | ||||||
| 当期純利益 | 2,462,389 | 2,462,389 | 2,462,389 | ||||||
| 自己株式の取得 | △718,536 | △718,536 | △718,536 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 176,902 | 176,902 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,806,383 | △718,536 | 1,087,846 | 176,902 | 1,264,749 |
| 当期末残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 334,738 | 22,410,000 | 9,784,325 | △1,523,002 | 35,349,411 | 307,095 | 35,656,506 |
当事業年度（自2017年５月21日 至2018年５月20日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 334,738 | 22,410,000 | 9,784,325 | △1,523,002 | 35,349,411 | 307,095 | 35,656,506 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,150,231 | △1,150,231 | △1,150,231 | ||||||
| 当期純利益 | 3,041,133 | 3,041,133 | 3,041,133 | ||||||
| 自己株式の取得 | △56 | △56 | △56 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 167,032 | 167,032 | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,890,902 | △56 | 1,890,846 | 167,032 | 2,057,878 | ||||
| 当期末残高 | 2,055,000 | 2,288,350 | 334,738 | 22,410,000 | 11,675,227 | △1,523,058 | 37,240,257 | 474,128 | 37,714,385 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式・出資金……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～17年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。 ４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分）
| 前事業年度 （2017年５月20日） | 当事業年度 （2018年５月20日） | |
| 土地 | 55,025千円 | 55,025千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2017年５月20日） | 当事業年度 （2018年５月20日） | |
| 短期金銭債権 | 926,697千円 | 1,072,925千円 |
| 短期金銭債務 | 67,005 | 83,997 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2017年５月20日） | 当事業年度 （2018年５月20日） | |
| 受取手形 | 56,616千円 | 50,597千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当事業年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,857,309千円 | 4,880,979千円 |
| 営業費用 | 634,553 | 767,392 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 93,983 | 94,135 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当事業年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 荷造運搬費 | 375,317千円 | 410,118千円 |
| 給料 | 452,507 | 455,418 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,047 | 79,034 |
| 退職給付費用 | 31,096 | 32,463 |
| 減価償却費 | 27,397 | 29,535 |
| 支払手数料 | 197,697 | 192,245 |
| 製品保証引当金繰入額 | 61,000 | 145,000 |
| 製品保証費 | 351,173 | 392,501 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当事業年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 車輌及び運搬具 建物附属設備 | 194千円 7 | 625千円 － |
| 計 | 201 | 625 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2016年５月21日 至 2017年５月20日） | 当事業年度 （自 2017年５月21日 至 2018年５月20日） | |
| 機械及び装置 | 4,997千円 | 2,364千円 |
| 工具、器具及び備品 | 28 | 103 |
| 車輌及び運搬具 | 0 | － |
| 計 | 5,026 | 2,468 |
※５ 前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありました大洋電子工業株式会社を吸収合併したことによるものであります。
※６ 前事業年度の関係会社支援損は、非連結子会社であるコーセルベトナムCO.,LTD.に対する債権放棄によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額138,935千円、当事業年度の貸借対照表計上額138,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額917,814千円、当事業年度の貸借対照表計上額1,266,038千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年５月20日） | 当事業年度 （2018年５月20日） | ||
| 流動資産「繰延税金資産」 | |||
| 賞与引当金 | 125,365千円 | 123,960千円 | |
| 未払事業税 | 27,726 | 54,742 | |
| 製品保証引当金 | 174,069 | 217,160 | |
| 未払費用 | 20,563 | 20,521 | |
| 一括償却資産 | 11,506 | 15,450 | |
| 未払金 | 7,114 | 10,472 | |
| 繰延税金資産合計 | 366,345 | 442,308 | |
| 固定資産「繰延税金資産」 | |||
| 長期未払金 | 49,455 | 48,535 | |
| 退職給付引当金 | 25,251 | 60,754 | |
| 投資有価証券評価損 | 22,112 | 21,610 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,133 | 4,271 | |
| ソフトウエア償却超過額 | 42,259 | 40,780 | |
| 関係会社整理損 | 9,150 | － | |
| 子会社出資金評価損 | 39,197 | 39,197 | |
| 一括償却資産 | 5,243 | 10,207 | |
| 株式みなし譲渡益 | 1,541 | 1,541 | |
| その他 | 1,900 | 1,642 | |
| 繰延税金資産合計 | 200,244 | 228,542 | |
| 固定負債「繰延税金負債」 | |||
| 前払年金費用 | － | △40,001 | |
| その他有価証券評価差額金 | △109,461 | △182,399 | |
| 繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | 90,783 | 6,140 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年５月20日） | 当事業年度 （2018年５月20日） | ||
| 法定実効税率 | 30.7％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ||
| 住民税均等割 | 0.5 | ||
| 子会社出資金評価損 | △1.2 | ||
| 抱合せ株式消滅益（子会社吸収合併） | △0.9 | ||
| その他 | △0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB（以下、PRBX）
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の製造・販売をグローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した製品を開発する技術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客に合わせた製品・ソリューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いています。
当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領域の拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待されます。欧州地域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザイン力のノウハウを当社の製品にも活用していきます。
（3）企業結合日
2018年６月27日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
98.14%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 228百万SEK （約2,831百万円）
取得原価 228百万SEK （約2,831百万円）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 230百万円
※現時点では確定していないため、概算額を記載しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 948,076 | 15,270 | － | 76,923 | 886,422 | 2,545,216 |
| 構築物 | 15,902 | 25,689 | 0 | 3,661 | 37,930 | 209,599 | |
| 機械及び装置 | 1,259,580 | 752,970 | 2,364 | 380,388 | 1,629,797 | 4,896,998 | |
| 車両運搬具 | 10,058 | 6,648 | 176 | 4,904 | 11,625 | 49,820 | |
| 工具、器具及び備品 | 274,142 | 403,330 | 103 | 301,622 | 375,746 | 4,943,819 | |
| 土地 | 1,143,940 | 48,500 | － | － | 1,192,440 | － | |
| 建設仮勘定 | － | 808,835 | 49,253 | － | 759,582 | － | |
| 計 | 3,651,700 | 2,061,244 | 51,898 | 767,500 | 4,893,546 | 12,645,455 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 74,518 | 17,265 | － | 23,836 | 67,947 | － |
| その他 | 5,454 | － | － | － | 5,454 | － | |
| 計 | 79,972 | 17,265 | － | 23,836 | 73,401 | － |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額 （千円） | 立山工場 | 13,500 | ||
| 構築物 | 増加額 （千円） | 本社工場 | 8,800 | ||
| 機械及び装置 | 増加額 （千円） | 本社工場 | 374,837 | ||
| 立山工場 | 372,912 | ||||
| 減少額 （千円） | 本社工場 | 1,093 | |||
| 立山工場 | 1,270 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 増加額 （千円） | 金型 | 182,478 | ||
| 試験及び測定器他 | 200,193 | ||||
| 事務用機器他 | 20,659 | ||||
| 土地 | 増加額 （千円） | 本社工場 土地購入（上赤江一丁目） | 48,500 | ||
| 建設仮勘定 | 増加額 (千円) | 開発棟 着手金、建て方完了時部分払い、電波暗室他 | 726,784 | ||
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 408,357 | 406,429 | 408,357 | 406,429 |
| 製品保証引当金 | 567,000 | 712,000 | 567,000 | 712,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月21日から５月20日まで |
| 定時株主総会 | ８月20日までに開催 |
| 基準日 | ５月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月20日 ５月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.cosel.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2016年５月21日 至 2017年５月20日）2017年８月９日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年８月９日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2017年５月21日 至 2017年８月20日）2017年９月29日北陸財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2017年８月21日 至 2017年11月20日）2017年12月28日北陸財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2017年11月21日 至 2018年２月20日）2018年３月30日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2017年８月10日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年６月29日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2018年８月９日 | |||
| コーセル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 敏 裕 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2017年５月21日から2018年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2018年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーセル株式会社の2018年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーセル株式会社が2018年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2018年８月９日 | |||
| コーセル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 敏 裕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2017年５月21日から2018年５月20日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社の2018年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |