| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北川鉄工所 |
| 【英訳名】 | Kitagawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北川 祐治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 0847(45)4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 宇田 育造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(666)5650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員東京支店長 佐藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北川鉄工所 東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号) 株式会社北川鉄工所 名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地) 株式会社北川鉄工所 大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,332 | 14,032 | 56,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,248 | 1,602 | 5,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 782 | 1,125 | 3,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 683 | 270 | 3,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,926 | 35,731 | 36,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,956 | 70,002 | 71,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.87 | 120.13 | 372.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 49.3 | 48.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、各カンパニーの成長、経営人材の育成、事業執行機能への権限委譲による事業環境変化への対応力と顧客価値想像力の向上を目指します。これにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部 第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損益の算定方法の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では米国の保護主義的な政策の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、各事業の成長、経営人材の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指し、平成30年４月に事業部制から社内カンパニー制へ移行しました。また、引き続き、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、14,032百万円（前年同四半期比 13.8％増）、営業利益 1,469百万円（前年同四半期比 36.7％増）、経常利益 1,602百万円（前年同四半期比 28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,125百万円（前年同四半期比 43.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界につきましては、平成30年１月から６月の新車販売台数は、中国市場 1,407万台（前年同期比5.6％増）、米国市場 863万台（前年同期比 2.2％増）、日本市場 273万台（前年同期比 1.8％減）となり、概ね堅調に推移しました。
建設・農業関連業界につきましては、国内市場では建設・農業機械ともに排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、需要が増加しました。欧米市場では、インフラやエネルギー関連などを中心に工事が増加し、建設機械や小型トラクタ、エンジンが引き続き好調に推移しました。アジア市場においても、農業機械を中心に堅調に推移しましたが、中国では政府補助金の遅れなどの影響により農業機械の需要が減少しました。
当事業におきましては、長期的な国内生産の継続性については不透明感が続いておりますが、主力である自動車トランスミッション部品の生産を中心に自動車関連、建設・農業関連ともに堅調に推移しました。
このような状況の中、グローバル展開への対応強化による既存顧客のシェア拡大や自社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注に注力しました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁や生産効率の改善、調達コストの削減、収益性の改善も継続的に取り組みました。メキシコ子会社におきましては、収益力を維持するために、鋳造ラインを増強し新規顧客の獲得に努めました。また、タイ子会社では、鋳造２次ラインの量産を本格化しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,082百万円（前年同四半期比 9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 438百万円（前年同四半期比 22.9％増）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国土交通省による平成30年度建設投資見通しは、前年度比 2.1％増の57兆1,700億円となっており、政府投資、民間投資ともに高水準にあります。一方、国土交通省の建設労働需給調査では、建設技能労働者の不足が続いており、現地工事の納期、費用の両面で足かせとなっております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の改造工事とメンテナンス関係が引き続き好調でした。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大規模建築向けの大型クレーンや集合住宅向けの小型クレーンの出荷が好調に推移しました。環境関連機器では、廃棄物処理とバイオマスへの対応に注力しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や大型商業施設に付帯する大型物件の工事が進捗したことにより売上が増加しました。
また、当期よりカンパニー組織内へコンクリートプラントなどのカテゴリーごとに本部を設ける体制へ移行し、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上を更に推し進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,600百万円（前年同四半期比 18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は一時的に利益率の低い案件が集中したため 359百万円（前年同四半期比 13.0％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成30年４月～６月）は、4,716億円（前年同四半期比 16.0％増）となり、平成28年12月以降、19ヶ月連続で前年同月を上回っており、内外需ともに昨年度に引き続き需要増加が鮮明となりました。
当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、世界各国の経済が緩やかながら拡大してきており、需要は好調を維持しました。中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資は不透明感がありましたが、自動車産業等の設備投資は好調さを維持しました。国内市場につきましては、自動車や半導体装置の主要な産業をはじめ、政府補助金政策の後押しもあり、工作機械メーカーだけでなく一般ユーザーからの受注も堅調に推移しました。
このような状況の中、工作機械業界全体での需要の高まりに対応するため、生産要員及び主要部品の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,350百万円（前年同四半期比 18.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 856百万円（前年同四半期比 58.9％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 1,631百万円減少し、70,002百万円となりました。
負債は、仕入債務及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,189百万円減少し、34,270百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したこと、第１四半期連結会計期間末に配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ 442百万円減少し、35,731百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 34,496百万円となり、自己資本比率は 49.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 122百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,650,803 | 9,650,803 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,650,803 | 9,650,803 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 9,650,803 | － | 8,640 | － | 5,080 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 284,700 | 普通株式 | 284,700 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 284,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,289,800 | 普通株式 | 9,289,800 | 92,898 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 9,289,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 76,303 | 普通株式 | 76,303 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | |||||
| 76,303 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,650,803 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,898 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 広島県府中市元町７７番地の１ | 284,700 | ― | 284,700 | 2.95 |
| 株式会社北川鉄工所 | |||||
| 計 | ― | 284,700 | ― | 284,700 | 2.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,179 | 8,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 17,310 | ※2 17,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,322 | 3,224 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,970 | 3,591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,778 | 1,900 | |||||||||
| その他 | 584 | 567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,128 | 35,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,980 | 6,734 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,907 | 14,465 | |||||||||
| その他（純額） | 8,360 | 6,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,248 | 27,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | 493 | 482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 6,762 | ※3 6,592 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,504 | 34,627 | |||||||||
| 資産合計 | 71,633 | 70,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 10,396 | ※2 9,889 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,481 | 3,435 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,878 | 3,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 706 | 176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 624 | 205 | |||||||||
| その他 | 4,746 | 5,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,832 | 22,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,748 | 6,127 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 220 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,202 | 5,271 | |||||||||
| その他 | 455 | 426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,627 | 12,045 | |||||||||
| 負債合計 | 35,459 | 34,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,113 | 5,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,150 | 19,554 | |||||||||
| 自己株式 | △607 | △608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,296 | 32,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 1,646 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,603 | 949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △797 | △797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,538 | 1,797 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,339 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,173 | 35,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,633 | 70,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,332 | 14,032 | |||||||||
| 売上原価 | 9,669 | 11,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,662 | 2,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,587 | 1,473 | |||||||||
| 営業利益 | 1,075 | 1,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | ― | |||||||||
| スクラップ売却益 | 30 | 52 | |||||||||
| その他 | 74 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 20 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 1,248 | 1,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,232 | 1,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120 | 260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 302 | 210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 423 | 470 | |||||||||
| 四半期純利益 | 809 | 1,132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 782 | 1,125 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 809 | 1,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △85 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △340 | △762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △126 | △861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 683 | 270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 718 | 384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | △113 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||
| ㈱ケーブル・ジョイ | 27百万円 | ㈱ケーブル・ジョイ | 26百万円 |
| 計 | 27百万円 | 計 | 26百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 699百万円 | 621百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | 0百万円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 52 | 百万円 | 51 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 716百万円 | 750百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 569 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 77 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | キタガワ サン テック カンパニー | キタガワ グローバル ハンド カンパニー | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,460 | 3,044 | 2,827 | 12,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 104 | 0 | 154 |
| 計 | 6,510 | 3,148 | 2,827 | 12,486 |
| セグメント利益 | 356 | 413 | 539 | 1,309 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,309 |
| 全社費用(注) | △234 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,075 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー | キタガワ サン テック カンパニー | キタガワ グローバル ハンド カンパニー | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,082 | 3,600 | 3,350 | 14,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 0 | 0 | 51 |
| 計 | 7,132 | 3,600 | 3,350 | 14,084 |
| セグメント利益 | 438 | 359 | 856 | 1,654 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,654 |
| 全社費用(注) | △185 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,469 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。
| カンパニー名称 | 事業内容 |
|---|---|
| キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー ( Kitagawa Material Technology Company ） | 金属素形材事業 |
| キタガワ サン テック カンパニー ( Kitagawa Sun Tech Company ） | 産業機械事業 |
| キタガワ グローバル ハンド カンパニー ( Kitagawa Global hand Company ） | 工作機器事業 |
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円87銭 | 120円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 782 | 1,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 782 | 1,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,444 | 9,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 原 浩 平 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。