| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 晴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社 (東京都台東区寿三丁目14番11号) チヨダウーテ株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,493 | 7,137 | 31,616 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △157 | △242 | 204 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △158 | △194 | 239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △97 | △218 | 366 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,436 | 12,595 | 12,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,841 | 35,437 | 35,875 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △9.19 | △11.30 | 13.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 35.5 | 35.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人件費や原材料費のコスト増加により企業収益の伸びが鈍化しているものの、緩やかな回復基調を続けております。また世界経済も引き続き好調を維持していますが、米国の通商政策における保護主義的な傾向が強まることによる今後の影響が懸念されています。
住宅市場におきましては、相続税対策の需要一巡に伴う貸家の減少などから、昨年後半以降は弱含みの状況が続いており、平成30年度に入り分譲住宅を中心に持ち直しの動きも見られましたが、平成30年度第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は245千戸（前年同四半期比2.0％減）となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成30年度第１四半期連結累計期間における製品出荷量は118百万㎡（前年同四半期比1.2％減）と僅かながら減少しました。
当社グループにおきましては、各工場において合理化・効率化対策に継続して取り組み、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材、断熱材等の拡販を推進しております。特に前期末に生産トラブルを起因に減損損失を計上したケイ酸カルシウム板の製造子会社では、生産も安定を取り戻しており今後一層の改善に取り組んでまいります。
なお、石膏ボード事業をはじめとする建設事業は、年度後半に需要期を迎えることから、年度初めの第１四半期は売上が他の四半期と比較して低調となる傾向にあります。一方で主力石膏ボードの工場は24時間操業を続けており、ゴールデンウィークのタイミングで全ての製造ラインを停止し定期修理・改修を実施しており、結果として売上とメンテナンス費用等の相反が顕著に表れることから、収益水準が落ち込みます。
そうした背景のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、石膏ボード業界の出荷量が減少したことを受け、前年同四半期比で減収となりましたが、４月と５月に新設住宅着工戸数に改善の兆しも見られたように、今後石膏ボード出荷数量の回復を見込んでおり、需要期に備えた設備投資・改修をはじめ物流コストの削減に継続して取組んでまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は71億37百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は２億75百万円（前年同四半期は営業損失１億70百万円）、経常損失は２億42百万円（前年同四半期は経常損失１億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億94百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、354億37百万円（前連結会計年度末比４億38百万円減）となりました。
流動資産の減少（前連結会計年度末比３億90百万円減）は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比４億90百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比45百万円減）は、時価の下落による投資有価証券の減少（前連結会年度末比34百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、228億41百万円（前連結会計年度末比１億33百万円減）となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比１億94百万円増）は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比２億48百万円増）が主な要因であります。
固定負債の減少（前連結会計年度末比３億27百万円減）は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比２億32百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、125億95百万円（前連結会計年度末比３億４百万円減）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前連結会計年度末比２億81百万円減）が主な要因であります。
当社グループは、平成27年３月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、平成26年３月期末（連結）において147億円でしたが、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の129億円となりました。運転資金および設備投資は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,670,000 | 17,670,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は、100株 株であります。 |
| 計 | 17,670,000 | 17,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 17,670,000 | ― | 4,674,750 | ― | 5,449,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 418,700 | 普通株式 | 418,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 418,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,249,900 | 普通株式 | 17,249,900 | 172,499 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 17,249,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,670,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,499 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 三重県四日市市住吉町15番２号 | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
| チヨダウーテ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,506,453 | 2,418,303 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 5,574,167 | ※3 5,083,291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,213,316 | 1,377,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 147,967 | 156,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,557,158 | 1,504,848 | |||||||||
| その他 | 305,268 | 370,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138,652 | △135,204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,165,679 | 10,775,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,145,623 | 5,098,232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,922,805 | 3,893,555 | |||||||||
| 土地 | 11,433,843 | 11,434,287 | |||||||||
| その他（純額） | 1,137,313 | 1,111,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,639,585 | 21,537,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217,604 | 195,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,671,583 | 1,637,576 | |||||||||
| その他 | 1,172,507 | 1,285,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,862 | △24,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,819,228 | 2,898,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,676,418 | 24,631,079 | |||||||||
| 繰延資産 | 33,162 | 30,827 | |||||||||
| 資産合計 | 35,875,259 | 35,437,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 4,944,345 | ※3 4,669,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,494,638 | 4,743,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,995 | 39,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301,675 | 458,541 | |||||||||
| その他 | ※3 3,902,998 | ※3 4,049,441 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,765,652 | 13,960,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,596,800 | 1,539,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,615,945 | 4,383,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192,706 | 196,391 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,373,070 | 1,365,720 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,450 | 135,450 | |||||||||
| 負ののれん | 5,027 | 4,698 | |||||||||
| その他 | 1,282,993 | 1,249,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,208,993 | 8,881,539 | |||||||||
| 負債合計 | 22,974,645 | 22,841,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,674,750 | 4,674,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,473,962 | 5,473,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,804,718 | 2,523,544 | |||||||||
| 自己株式 | △196,284 | △196,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,757,146 | 12,475,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444,217 | 412,986 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △304,761 | △295,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,455 | 117,189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,011 | 2,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,900,614 | 12,595,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,875,259 | 35,437,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,493,268 | 7,137,025 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 4,965,922 | ※ 4,795,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,527,346 | 2,341,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,698,139 | 2,616,643 | |||||||||
| 営業損失（△） | △170,792 | △275,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,068 | 944 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,193 | 16,353 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,428 | 41,091 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 6,642 | |||||||||
| その他 | 32,798 | 25,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,488 | 90,743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,753 | 24,263 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,662 | ― | |||||||||
| その他 | 23,544 | 33,578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,960 | 57,842 | |||||||||
| 経常損失（△） | △157,265 | △242,212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,445 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,445 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,349 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,349 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138,168 | △242,212 | |||||||||
| 法人税等 | 20,350 | △45,810 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △158,519 | △196,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △1,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △158,520 | △194,917 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △158,519 | △196,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,166 | △31,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,967 | 8,964 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,134 | △22,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97,385 | △218,668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97,386 | △217,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △1,484 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２年16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 109,854 | 千円 | 108,983 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,870 | 千円 | 1,362 | 千円 |
| 手形債権流動化残高 | 2,281,498 | 千円 | 2,064,241 | 千円 |
| 信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
| 電子記録債権流動化残高 | ― | 千円 | 228,061 | 千円 |
| 電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 570,523千円 | 549,892千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 40,476千円 | 19,943千円 |
| 支払手形 | 765,324千円 | 776,363千円 |
| 設備関係支払手形 | 22,719千円 | 23,159千円 |
| 受取手形割引高 | 4,421千円 | 2,931千円 |
| 手形債権流動化残高 | 183,867千円 | 127,540千円 |
| 電子記録債権残高 | ―千円 | 31,489千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上原価の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループの売上原価は、ボイラー設備の点検・修理及び定期修理を第１四半期連結累計期間に集中して行っており、メンテナンス費用の発生が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 385,395千円 | 359,533千円 |
| 負ののれんの償却額 | 328千円 | 328千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,257 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,256 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 9円19銭 | 11円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 158,520 | 194,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 158,520 | 194,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,251,400 | 17,251,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 泰 生 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。