6810 マクセル 四半期報告書－第73期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第72期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き緩やかな成長基調が続きました。米国では平成30年３月に利上げが行われましたが、企業の景況感は良好で、個人消費も安定した雇用環境に支えられ、堅調な経済成長が続いています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えながらも内需主導の経済成長が続いています。中国やアジアを中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持しています。日本においても良好な海外経済を背景として企業の輸出や生産活動、個人消費も堅調に推移し、緩やかながら成長基調を維持しています。一方で、地政学的リスクに関しては、米国と北朝鮮の初の首脳会談後の影響や中東情勢など、引き続き注視が必要と考えられます。また、米国と中国の間の通商問題は、関税への影響など、今後の経済環境への影響が懸念されます。

このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連受託開発・製造事業や自動車市場向け光学部品などの増収があり、前年同期比1.0％（323百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の33,866百万円となりました。利益面では、主にプロジェクターとエステ家電の減益が影響し、営業利益は34.7％（719百万円）減の1,355百万円となりました。また経常利益は為替差益の計上などにより8.4％（171百万円）減の1,872百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより24.0％（347百万円）減の1,096百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(エネルギー)

前年度より開始した、当社の技術面、品質面の強みを活かせる用途向けのリチウムイオン電池に加え、自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池が増収となったことから、エネルギー全体の売上高は10.7％（974百万円）増の10,087百万円となりました。営業利益は、一部製品の量産立ち上げに伴うコスト増加などの影響により4.5％（48百万円）減の1,008百万円となりました。

(産業用部材料)

半導体関連受託開発・製造事業、自動車市場向け光学部品や粘着テープによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は9.7％（1,131百万円）増の12,835百万円となりました。営業利益は、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となったことなどにより4.6％（37百万円）減の774百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

プロジェクターとエステ家電、及びその他コンシューマー製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は14.0％（1,782百万円）減の10,944百万円となりました。また営業損益は、プロジェクターとエステ家電の減益により634百万円減の427百万円の損失となりました。

② 財政状態の状況

(a) 資産

総資産は、前連結会計年度末比0.3％増(以下の比較はこれに同じ)の168,718百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、たな卸資産の増加により、0.6％増の98,462百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2％から58.4％となりました。一方、固定資産は、0.1％減の70,256百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8％から41.6％となりました。

(b) 負債

負債は、1.7％増の46,213百万円となりました。このうち流動負債は、主に震災関連費用引当金を計上したものの、支払手形及び買掛金の減少により2.6％減の35,414百万円となりました。これによって流動比率は2.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は63,048百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により18.9％増の10,799百万円となりました。

(c) 純資産

純資産は、0.2％減の122,505百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,096百万円計上したものの、配当金の支払により1,374百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は71.9％から71.6％となりました。

(2) 経営方針及び経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,335百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し33百万円の債務保証を行っております。

(当第１四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し31百万円の債務保証を行っております。

※２　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　震災関連費用

平成30年６月に発生した大阪北部地震により、当社において被害が発生し、その災害による損失額366百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。

なお、この損失額には震災関連費用引当金繰入額が354百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年５月１日に行われた花沢電子株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に973百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,588百万円から640百万円減少し、2,948百万円となりました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「産業用部材料」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を前第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間において、2,850百万円であります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

(共同投資による株式取得)

当社は、平成30年８月６日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)のすべての株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

これにあたり当社は、泉精器の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営するTMCAP2011投資事業有限責任組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下「売主」という)との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、中間持株会社(以下に定義される。)を通じて、売主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、DBJとの間で当事者間契約を締結しました。本件取引完了後、泉精器を当社の連結子会社とする予定です。

１．株式取得の目的

当社は、平成30年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、共創共栄をめざす企業グループとの成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を図って行くことを成長戦略の柱として掲げています。

一方で、泉精器は、電気工事に使用される国内トップシェアの電設工具、理美容機器や調理家電といった家電製品の製造・販売において長年の事業経験を有しています。

このような状況のもと、当社が泉精器の株式を取得し、当社の連結子会社とする目的は以下の通りです。

① 電設工具事業

BluetoothやGPSの搭載により、作業のトレーサビリティ機能を有した製品が登場するなどIoT化により変貌していく電設工具事業に参入するとともに、リチウムイオン電池や電池電源、充電器といった当社が保有する事業との連携を推進し、住生活・インフラ市場における事業領域の拡大と、新たな高シェア・高収益事業の創出を図ります。

② 家電事業

泉精器は、理美容機器を中心とした家電事業において海外製造拠点を保有し、国内外で自社ブランドだけでなくOEM事業も展開しています。ニッチトップ商品のスピーディーな設計・開発や海外製造拠点の集約化なども含めた低コストの生産体制を構築し、健康・理美容市場における事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。

２．株式取得の方法

本件取引は、当社及びDBJが共同して泉精器株式を取得するものです。中間持株会社として当社が設立したマクセル特別目的株式会社(以下「中間持株会社」という。)に対して当社及びDBJが共同出資を行い、中間持株会社を通じて泉精器株式の発行済株式数の100％を取得することを予定しています。

なお、当社は本件取引の買収資金を自己資金により調達することを予定しております。

３．被取得企業の名称、事業内容、規模

４．株式取得等の時期

譲渡契約締結日：平成30年８月６日

譲渡実行日：平成30年10月１日(予定)

５．中間持株会社が取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

＊当社は中間持株会社の株式40％を保有することにより泉精器株式の40％を間接保有
当社及びDBJの間の当事者間契約により、当社が実質的に支配権を有していることから泉精器を当社の連結子会社とする予定

２ 【その他】

平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

マクセルホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。