2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第34期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

株式会社日本技能教育機構は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結累計期間においてｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

＜ＥＭＳ事業＞

TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

また、TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTDを５月30日に設立しました。同社の決算日は、当社グループの決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては連結の範囲に含めておりません。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や欧州の政治情勢等不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。

わが国経済においても、依然として海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、引き続き堅調さを維持いたしました。

当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,742百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益258百万円（前年同四半期比18.5％増）となり、経常利益は前年同四半期に比べ44百万円増加し203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第１四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったことに加え、当第１四半期連結累計期間に構造改革費用の計上があり、前年同四半期に比べ229百万円減少し、63百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ＨＳ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。

海外ＨＳ事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。

また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.・nms（Thailand）Co.,Ltd.につきましてはグループリソースの活用を行いながら、人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上への取組をすすめております。

この結果、売上高4,524百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の立上げや物流3PL受託事業・テクニカル流通加工事業会社の設立等、先行投資コストの発生等もあり99百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。

② ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、工作機械関連の受注等引き続き好調に推移いたしましたが、重点施策として進めているベトナム生産拠点の量産体制確立や部材ビジネスの立上げ等よる、本社コストが発生しております。

海外ＥＭＳ事業は、中国及びマレーシアにおいて白物家電事業を中心に引き続き堅調に推移致しました。

この結果、売上高6,422百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益124百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

③ ＰＳ事業

ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、これまで既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっておりましたが、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや国内でサンプル品の出荷増もあり、売上・利益ともに改善しております。

また、平成30年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」（三重県松阪市）を開設し、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進しております。

この結果、売上高2,794百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益158百万円（前年同四半期比667.1％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は20,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が214百万円、受取手形及び売掛金が166百万円、その他流動資産が298百万円増加した一方で、現金及び預金が169百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は6,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が936百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は27,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は14,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,847百万円、未払金が199百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が505百万円、未払消費税等が436百万円、未払法人税等が363百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は7,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,010百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が174百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は22,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が112百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が47百万円、非支配株主持分が343百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は20.8％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の発行時（平成30年６月４日）における内容を記載しております。

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権等であります。

３．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

　　(a)本新株予約権の目的となる株式の総数は2,160,000株（第８回新株予約権1,080,000株、第９回新株予約権540,000株、第10回新株予約権540,000株の合計）、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第(a)項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

　　(b)行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

　　(c)行使価額の修正頻度:行使の際に上記(b)項に記載の条件に該当する都度、修正される。

　　(d)行使価額の下限:「下限行使価額」は、当初、537円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項の規定を準用して調整される。

　　(e)割当株式数の上限:2,160,000株（2018年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は10.00％）

　　(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限:1,162,976,400円（それぞれ上記(d)項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

　　(g)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、注７「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。

４．新株予約権の目的となる株式の種類

　　当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）

５．新株予約権の目的となる株式の数

　　(a)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,160,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(b)項乃至第(d)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　　(b)当社が注６「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　(c)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注６「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　　(d)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下、文脈に応じて個別に又は第９回新株予約権を保有する者及び第10回新株予約権を保有する者と総称して「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注６「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(c)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使時の払込金額

　　(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。

　　　(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、第８回新株予約権については当初766円、第９回新株予約権については当初920円、第10回新株予約権については当初1,100円とする。

　　(b)行使価額の修正

　　別記「13．本新株予約権の行使請求の方法第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が537円（以下「下限行使価額」といい、本欄第(c)項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

　　(c)行使価額の調整

　　　(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　　　①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　　　　　　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　　②　株式の分割により普通株式を発行する場合

　　　　　　　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　　　　③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　　　　　　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　　　　　　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　　　　⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　　この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　　　　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

　　　(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

　　　(4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　　②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　　③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

　　　(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　　　①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

　　　②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　　　③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

　　　(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

　　(a)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

　　(b)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

　　(c)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

８．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項はありません。

９．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

　　当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当て契約を締結いたします。割当予定先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。

　　行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは当社の裁量によって決定することができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。

10．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

該当事項はありません。

11．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

該当事項はありません。

12．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

13．本新株予約権の行使請求の方法

　(1）本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

　(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

　(3）本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。

14．株券の交付方法

　　当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。

15．本新株予約権証券の発行

　　当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しません。

16．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

　　本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社日本技能教育機構及びTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間においてｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 事業構造改革費用
連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成30年４月27日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得いたしました。この結果

当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,773千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本

剰余金が528,452千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△82,082千円には、セグメント間取引消去2,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,099千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△123,597千円には、セグメント間取引消去△203千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,393千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社テーケィアール

事業の内容　　　　　電子及び電気機械器具の製造販売

（２）企業結合日

平成30年４月27日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

株式会社テーケィアール

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営を効果的に実践する体制を構築することを目的とし、株式を追加取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．関係会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現金　　　　　　　　234,943千円

　取得原価　　　　　　234,943千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　関係会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　112,773千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成30年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上