| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイティフォー |
| 【英訳名】 | ITFOR Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東川 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町21番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２７５－７９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイティフォー 西日本事業所 (大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ)) 株式会社アイティフォー 中部事業所 (愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,013,933 | 1,958,280 | 11,831,182 |
| 経常利益 | (千円) | 78,298 | 134,589 | 1,605,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,802 | 92,570 | 1,124,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,961 | △45,279 | 1,246,745 |
| 純資産額 | (千円) | 11,795,727 | 11,648,505 | 12,213,977 |
| 総資産額 | (千円) | 14,350,044 | 14,158,499 | 15,259,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.86 | 3.35 | 39.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.86 | 3.34 | 39.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 82.1 | 79.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや、都市部での堅調な再開発需要、インバウンド需要の拡大などから回復傾向にあります。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、五輪関連の建設需要などが景気回復要因として考えられます。しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、米国の通商政策が保護主義的側面を強めていることなどが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、ＡＩやＩｏＴ技術を利用した新しいビジネスの伸展、
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円を目指す中期経営計画「Challenge to 2020」を策定し、強い事業領域での競争力維持、戦略商品の販売拡大、新しい市場の開拓、新技術の獲得・展開などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向け基幹システムやＥＣサイト構築システムでは、前期に受注した専門店のＥＣサイト構築システムが順調に稼働を開始しました。また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や滞納管理システム案件の受注獲得を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,958百万円（前年同期比97.2%）、営業利益は98百万円（前年同期比206.1%）、経常利益は134百万円（前年同期比171.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期比175.3%）となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月及び３月に集中する傾向があります。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを行うとともにＢＰＯなどを行っております。
当第１四半期連結累計期間の受注高は3,087百万円（前年同期比100.7%）、受注残は9,509百万円（前年同期比113.0%）となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。
（システムソリューション）
システムソリューションでは、フィナンシャルシステム事業部につきましては、金融機関向け個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」の販売が順調に伸びており、追加オプションとして新たに「不動産登記支援システム」の開発に着手しております。債権管理システムについても、大手のサービサーからの新規受注、また大手クレジット会社他ノンバンクではＴＣＳ－Ｗｅｂに加え、訪問回収、ｅ－ＳＭＳを含めたパッケージ、更には回収業務を大きく効率化する電話基盤ロボティックコールシステムの受注を獲得しております。コールセンター向けソリューションにおいては、録音システムで既存顧客の更改案件が順調に進んでおり、ＲＰＡにおいてもスモールスタートが多いものの、新規導入が順調に進んでおります。小売業向けでは、アパレル専門店で基幹システムの大型受注を獲得し、戦略商品であるｉＲＩＴＳｐａｙも既存ユーザーを含めて積極的な販売活動を行っております。ＥＣサイト構築システムにつきましては新たに楽器専門店からの受注を獲得し、既存ユーザーからの追加受注もあり順調に拡大しております。
その結果、受注高は1,624百万円（前年同期比96.4%）、売上高は1,094百万円（前年同期比111.4%）、セグメント利益は233百万円（前年同期比101.8%）となりました。
（サービスソリューション）
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。公共分野向けビジネスは、一部大型ＢＰＯ案件終了の影響を受けております。
その結果、受注高は767百万円（前年同期比81.0%）、売上高は628百万円（前年同期比83.3%）、セグメント利益は92百万円（前年同期比202.0%）となりました。
（基盤ソリューション）
基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムの提供を事業展開しています。複数事業部で幅広い提案活動を行うことで顧客層の拡大に取り組んでおります。また、キャリアの法人向けＶＰＮサービスの増加による、設備の受注が増加しております。
その結果、受注高は695百万円（前年同期比160.1%）、売上高は234百万円（前年同期比85.1%）、セグメント利益は42百万円（前年同期比84.2%）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,100百万円減少いたしました。流動資産は10,231百万円となり、919百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、たな卸資産が292百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,449百万円、現金及び預金が406百万円減少したことなどです。固定資産は3,926百万円となり、181百万円減少いたしました。主な原因は、投資有価証券が時価評価などにより148百万円減少したことなどです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べて535百万円減少いたしました。流動負債は2,243百万円となり、533百万円減少いたしました。主な原因は、その他が269百万円増加しましたが、未払法人税等が323百万円、買掛金が259百万円、賞与引当金が219百万円減少したことなどです。固定負債は266百万円となり、1百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は11,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて565百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により92百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により524百万円、その他有価証券評価差額金の減少により140百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.9%から82.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,430,000 | 29,430,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,430,000 | 29,430,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 29,430 | ― | 1,124,669 | ― | 1,221,189 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,812,400 | 普通株式 | 1,812,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,812,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,613,900 | 普通株式 | 27,613,900 | 276,139 | ― |
| 普通株式 | 27,613,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,430,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 276,139 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区一番町21番地 | 1,812,400 | ― | 1,812,400 | 6.16 |
| (株)アイティフォー | |||||
| 計 | ― | 1,812,400 | ― | 1,812,400 | 6.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,998,287 | 2,591,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,564,296 | 1,115,202 | |||||||||
| 有価証券 | 5,299,844 | 5,899,846 | |||||||||
| たな卸資産 | 158,208 | 450,308 | |||||||||
| その他 | 130,312 | 174,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,150,857 | 10,231,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 584,052 | 581,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185,938 | 178,500 | |||||||||
| その他 | 581,887 | 511,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 767,825 | 689,559 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,216,494 | 2,068,160 | |||||||||
| その他 | 540,098 | 587,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,756,592 | 2,655,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,108,470 | 3,926,797 | |||||||||
| 資産合計 | 15,259,328 | 14,158,499 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 942,509 | 682,557 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375,577 | 52,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351,294 | 131,818 | |||||||||
| その他 | 1,107,901 | 1,377,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,777,281 | 2,243,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,886 | 21,811 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 211,396 | 208,479 | |||||||||
| その他 | 35,786 | 35,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,069 | 266,076 | |||||||||
| 負債合計 | 3,045,351 | 2,509,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,124,669 | 1,124,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,337,635 | 1,337,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,091,411 | 9,660,081 | |||||||||
| 自己株式 | △1,143,585 | △1,143,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,410,130 | 10,978,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 794,256 | 654,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △375 | 409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,213 | △7,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 785,667 | 646,864 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,112 | 12,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,066 | 10,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,213,977 | 11,648,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,259,328 | 14,158,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,013,933 | 1,958,280 | |||||||||
| 売上原価 | 1,251,428 | 1,158,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 762,504 | 799,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 714,649 | 701,102 | |||||||||
| 営業利益 | 47,854 | 98,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 420 | 912 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,567 | 27,319 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,668 | 3,180 | |||||||||
| その他 | 5,722 | 6,803 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,378 | 38,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 934 | 873 | |||||||||
| その他 | － | 1,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 934 | 2,275 | |||||||||
| 経常利益 | 78,298 | 134,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 109 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,407 | 134,589 | |||||||||
| 法人税等 | 25,774 | 41,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,633 | 93,523 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △169 | 952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,802 | 92,570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 52,633 | 93,523 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,965 | △139,978 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △82 | 784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 431 | 437 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135,327 | △138,802 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,961 | △45,279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,130 | △46,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △169 | 952 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 119,792千円 | 109,234千円 |
| のれんの償却額 | 7,437 | 7,437 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月２日取締役会 | 普通株式 | 481,985 | 17.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月２日取締役会 | 普通株式 | 524,733 | 19.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。
| セグメント名称 | 内容 | ||||
| システムソリューション | パッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービスの提供 | ||||
| サービスソリューション | カスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うＢＰＯサービスの提供 | ||||
| 基盤ソリューション | システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド関連ソリューションの提供 | ||||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| システムソリューション | サービスソリューション | 基盤ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 983,154 | 754,892 | 275,885 | 2,013,933 | － | 2,013,933 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | － | 752 | 767 | △767 | － |
| 計 | 983,169 | 754,892 | 276,638 | 2,014,701 | △767 | 2,013,933 |
| セグメント利益 | 229,696 | 46,006 | 50,452 | 326,156 | △278,301 | 47,854 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△278,301千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| システムソリューション | サービスソリューション | 基盤ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,094,766 | 628,569 | 234,944 | 1,958,280 | － | 1,958,280 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,172 | － | 510 | 3,682 | △3,682 | － |
| 計 | 1,097,938 | 628,569 | 235,454 | 1,961,962 | △3,682 | 1,958,280 |
| セグメント利益 | 233,941 | 92,947 | 42,493 | 369,382 | △270,734 | 98,648 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△270,734千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円86銭 | 3円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,802 | 92,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 52,802 | 92,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,348 | 27,607 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円86銭 | 3円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 34 | 90 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2018年５月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 524,733千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年６月21日
(注) 2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(自己株式の取得）
2018年８月８日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(イ)取得を行う理由…………………… 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(ロ)取得する株式の種類、総数……… 当社普通株式 167,000株（上限）
(ハ)取得予定日………………………… 2018年８月９日
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 野 俊 成 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 俊 行 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイティフォーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。