| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東急建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 村 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落 合 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5466)5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落 合 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東急建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内)) 東急建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,004 | 61,131 | 320,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,199 | 3,875 | 22,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,316 | 2,490 | 16,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,180 | 3,148 | 16,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,316 | 80,082 | 79,175 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,218 | 232,177 | 249,756 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.71 | 23.34 | 151.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 34.4 | 31.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとして、公共投資が堅調に推移し、市場環境は好調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、大型工事の進捗による建築の完成工事高の増加に伴う完成工事総利益額の増加により、増収・増益となりました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策の実現に向けて取り組みを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,131百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。損益面では、営業利益は3,653百万円（前年同四半期比18.6％増）、経常利益は3,875百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,490百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、37,976百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、47,573百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。損益面については、3,984百万円（前年同四半期比26.0％増）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、海外工事が増加したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の減少により、10,589百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、13,079百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。損益面については、774百万円（前年同四半期比19.2％減）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、478百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。セグメント利益については、102百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が35,271百万円、未成工事支出金が8,500百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により58,756百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して17,578百万円減少（7.0％減）し、232,177百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が6,399百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が19,415百万円、未払法人税等が3,660百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,486百万円減少（10.8％減）し、152,095百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,240百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,490百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は249百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が711百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は659百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して907百万円増加（1.1％増）し、80,082百万円となりました。
なお、自己資本は79,858百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、34.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、旺盛な建設需要により、市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。
このような状況下におきまして当社グループは、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとしてまいります。
また、受注面におきましては、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る所存です。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,761,205 | 106,761,205 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 計 | 106,761,205 | 106,761,205 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 106,761 | － | 16,354 | － | 3,893 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 53,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,062,758 | － |
| 106,275,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 431,705 | |||
| 発行済株式総数 | 106,761,205 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,062,758 | － |
(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び95株含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 | 53,700 | － | 53,700 | 0.05 |
| 東急建設株式会社 | |||||
| 計 | － | 53,700 | － | 53,700 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,865 | 64,137 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 130,651 | ※２ 71,894 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 18,933 | 27,433 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 8 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 163 | 163 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 40 | 41 | |||||||||
| その他 | 18,975 | 15,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,473 | 178,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,634 | 22,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 858 | 851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,016 | 25,998 | |||||||||
| 長期貸付金 | 52 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,453 | 1,476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 289 | 121 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,978 | ※１ 2,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※１ △0 | ※１ △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,790 | 30,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,283 | 53,528 | |||||||||
| 資産合計 | 249,756 | 232,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 75,687 | 56,272 | |||||||||
| 電子記録債務 | 49,392 | 55,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 83 | 81 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,777 | 1,117 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,540 | 13,893 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,335 | 2,291 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 628 | 558 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,268 | 5,543 | |||||||||
| 預り金 | 9,755 | 9,242 | |||||||||
| その他 | 4,218 | 1,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 165,688 | 146,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,638 | 1,599 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12 | 557 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | 1,878 | 1,865 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 226 | 231 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 1,130 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,893 | 5,383 | |||||||||
| 負債合計 | 170,581 | 152,095 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,354 | 16,354 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,893 | 3,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,932 | 53,181 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △63 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,117 | 73,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,763 | 6,475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,832 | 6,491 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225 | 224 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,175 | 80,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 249,756 | 232,177 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 54,393 | 60,652 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 610 | 478 | |||||||||
| 売上高合計 | 55,004 | 61,131 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 48,534 | 54,166 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 374 | 258 | |||||||||
| 売上原価合計 | 48,909 | 54,424 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,858 | 6,485 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 235 | 220 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,094 | 6,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,015 | 3,053 | |||||||||
| 営業利益 | 3,079 | 3,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | 39 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 32 | |||||||||
| その他 | 17 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 3,199 | 3,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 143 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 143 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,342 | 3,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 741 | 990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 282 | 389 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,024 | 1,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,318 | 2,495 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,316 | 2,490 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,318 | 2,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 895 | 813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | △71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 861 | 653 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,180 | 3,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,180 | 3,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||
| 51 | 百万円 | 51 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 15 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 184 | 百万円 | 238 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,240 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,240 | 21.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,406 | 14,987 | 610 | 55,004 | － | 55,004 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21 | － | 0 | 22 | △22 | － |
| 計 | 39,428 | 14,987 | 610 | 55,026 | △22 | 55,004 |
| セグメント利益 | 3,162 | 958 | 152 | 4,273 | △1,194 | 3,079 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設事業（建築） | 建設事業（土木） | 不動産事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,573 | 13,079 | 478 | 61,131 | － | 61,131 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 28 | － | 7 | 35 | △35 | － |
| 計 | 47,601 | 13,079 | 485 | 61,166 | △35 | 61,131 |
| セグメント利益 | 3,984 | 774 | 102 | 4,861 | △1,208 | 3,653 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,208百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円) | 21.71 | 23.34 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,316 | 2,490 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,316 | 2,490 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 106,710 | 106,707 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 松 尾 浩 明 |
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| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。