【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月7日 |
| 【事業年度】 | 第55期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 有馬冨士開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Arimafuji Kaihatsu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地 |
| 【電話番号】 | 079(563)2362 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副支配人 吉田 公昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地 |
| 【電話番号】 | 079(563)2362 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副支配人 吉田 公昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月29日に提出いたしました第55期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
独立監査人の監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
(訂正前)
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年6月29日 | |||
| 有馬冨士開発株式会社 代表取締社長 大島 均 殿 |
(省略)
(訂正後)
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年6月29日 | |||
| 有馬冨士開発株式会社 代表取締役社長 大島 均 殿 |
(省略)
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年6月29日 | |||
| 有馬冨士開発株式会社 代表取締役社長 大島 均 殿 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 德丸 公義 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 里見 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
有馬冨士開発株式会社は、親会社である株式会社アイランドゴルフ(以下、同社という)からの要請により支出した同社に対する貸付金263百万円(平成30年3月31日現在)の回収可能性に問題はないとして、貸倒引当金を個別に計上していない。
当監査法人は、当該貸付金の回収可能性の検討のため、貸付先である同社の財務情報を入手し検討を実施したが、同社の将来キャッシュ・フローを合理的に見積もった客観的根拠に裏付けられた資金計画を入手することができず、当該貸付金の回収可能性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。その結果、当該貸付金の回収可能性を確かめることができず、最大で263百万円の貸倒引当金の計上が不足している可能性がある。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の計上が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであリ、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |