| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉野文則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大谷英也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大谷英也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 280,229 | 300,711 | 1,267,798 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | △34,888 | △28,906 | 25,568 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △34,966 | △34,221 | 15,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,107 | △34,026 | 15,713 |
| 純資産額 | (千円) | 575,997 | 626,875 | 641,598 |
| 総資産額 | (千円) | 700,403 | 744,289 | 811,060 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △10.89 | △10.61 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 4.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 77.1 | 74.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国トランプ政権による諸政策への不安感や東アジアなど地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
当第１四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業とソリューション事業は前年同期を上回ったものの、ナビゲーション事業は減少しました。売上高、売上総利益ともに伸長したものの、新株予約権発行に伴う費用計上、人材採用費など支払手数料の増加により販売費及び一般管理費が増加し、黒字計上には至りませんでした。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高300,711千円（前年同期比7.3％増）、営業損失29,968千円（前年同期は営業損失35,163千円）、経常損失28,906千円（前年同期は経常損失34,888千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34,221千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,966千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用24,902千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は32,719千円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は1,105千円（前年同期比89.6％減）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し成果を上げております。
この結果、当事業分野の売上高は217,365千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は12,056千円（前年同期比50.0％減）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、クラウド型通訳サービス事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は50,626千円（前年同期比27.1％増）、セグメント損失は18,227千円（前年同期44,770千円の損失）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比66,771千円減少の744,289千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比52,048千円減少の117,413千円、純資産は前連結会計年度末比14,722千円減少の626,875千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,225,900 | 3,225,900 | 東京証券取引所JASDAQ（グロース） | (注)１ |
| 計 | 3,225,900 | 3,225,900 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成30年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年３月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の社外協力者 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 495 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 49,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,288 (注)１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年６月１日～2023年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,288資本組入額 644 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 1.新株予約権者は、2019年３月期及び2020年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2019年３月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上、(b)2020年３月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上 2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 4.各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年４月18日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当り払込金額 |
| 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年５月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 88 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 8,800(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり １ (注)１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年６月１日～2048年５月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 １資本組入額 １ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年５月29日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当り払込金額 |
| 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年4月１日～平成30年6月30日(注) | 1,600 | 3,225,900 | 1,090 | 930,028 | 1,090 | 11,951 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,226 | 同上 | ||
| 3,222,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 800 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,224,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,226 | ― |
(注) １ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 | 900 | ― | 900 | 0.03 |
| 株式会社ビーマップ | |||||
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 297,826 | 397,793 | |||||||||
| 売掛金 | 358,624 | 184,465 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,121 | 17,763 | |||||||||
| 原材料 | 2,783 | 7,183 | |||||||||
| その他 | 19,290 | 19,721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 687,646 | 626,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,422 | 21,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,044 | 6,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 93,946 | 89,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,413 | 117,361 | |||||||||
| 資産合計 | 811,060 | 744,289 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,633 | 44,181 | |||||||||
| 未払金 | 44,521 | 24,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,118 | 2,177 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,110 | - | |||||||||
| その他 | 36,678 | 31,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,061 | 103,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,615 | 12,652 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,785 | 1,725 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,400 | 14,377 | |||||||||
| 負債合計 | 169,462 | 117,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 928,938 | 930,028 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,860 | 11,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | △332,073 | △366,294 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 605,657 | 573,616 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,519 | 47,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,421 | 5,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 641,598 | 626,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 811,060 | 744,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 280,229 | 300,711 | |||||||||
| 売上原価 | 204,582 | 182,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 75,646 | 118,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 110,809 | 148,460 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,163 | △29,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 251 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 795 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 1,061 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,888 | △28,906 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,891 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △34,888 | △33,798 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69 | △59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 218 | 227 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,107 | △34,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △140 | 195 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,966 | △34,221 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,107 | △34,026 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,107 | △34,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,966 | △34,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △140 | 195 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日） | |||
| （株）デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 | 19,285千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,527千円 | 1,732千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 39,030 | 201,362 | 39,837 | 280,229 | ― | 280,229 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,675 | 24,098 | △44,770 | △9,996 | △25,166 | △35,163 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 32,719 | 217,365 | 50,626 | 300,711 | ― | 300,711 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,105 | 12,056 | △18,227 | △5,065 | △24,902 | △29,968 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円89銭 | △10円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,966 | △34,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △34,966 | △34,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,209,828 | 3,224,214 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 川 昭 久 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。