| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佃 維 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | ０８８(８４５)５５１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 中 野 守 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | ０８８(８４５)５５１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 中 野 守 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,614,554 | 2,244,078 | 10,360,876 |
| 経常利益 | (千円) | 292,399 | 119,431 | 880,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 200,349 | 80,455 | 596,848 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,457,941 | 4,725,872 | 4,852,534 |
| 総資産額 | (千円) | 8,410,127 | 8,851,214 | 9,057,648 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.04 | 14.47 | 107.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 37.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 53.4 | 53.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第47期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、資本財を中心に輸出が緩やかな回復を示し、また個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にありました。
当第１四半期累計期間は、前年同四半期に比べ、売上高は減収となりました。前事業年度においては、秋口に控えたシャーシの一斉モデルチェンジを見据えた駆け込み需要があったこと及びシャーシの一斉モデルチェンジ後は、シャーシ納期の長期化により、製品納期が当第２四半期以降となるケースが増加したことが主な要因であります。
一方で、オリンピック需要や、全国的なインフラ整備事業に支えられ、当社製品に対する需要は引き続き堅調で、当第１四半期会計期間末における受注残高は、前事業年度末残高を上回り、第１四半期末残高としては過去にない水準となっております。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は225百万円増の2,896百万円(前年同四半期比8.4％増)、売上高は370百万円減の2,244百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。損益につきましては、営業利益は173百万円減の111百万円(前年同四半期比61.0％減)、経常利益は172百万円減の119百万円(前年同四半期比59.2％減)、四半期純利益は119百万円減の80百万円(前年同四半期比59.8％減)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ206百万円減少し、8,851百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加351百万円及びたな卸資産の増加203百万円はありましたが、売上債権の減少715百万円及び繰延税金資産の減少38百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ79百万円減少し、4,125百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加85百万円、預り金の増加77百万円、前受金の増加48百万円、未払配当金の増加30百万円及び未払消費税の増加30百万円はありましたが、引当金の減少207百万円及び未払法人税等の減少150百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ126百万円減少し、4,725百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上80百万円はありましたが、剰余金の配当205百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,576,000 |
| 計 | 17,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,570 | ― | ||
| 5,557,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,564,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,570 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 高知県高知市布師田3981番地7 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.09 |
| 兼松エンジニアリング株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,271,744 | 2,623,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,656,077 | ※1 1,940,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 461,842 | 497,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 943,187 | 1,086,254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,062 | 267,634 | |||||||||
| その他 | 33,593 | 34,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,328 | △970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,608,180 | 6,449,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 543,144 | 534,382 | |||||||||
| 土地 | 1,299,128 | 1,299,128 | |||||||||
| その他（純額） | 207,624 | 212,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,049,897 | 2,046,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,242 | 26,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 223,256 | 185,239 | |||||||||
| その他 | 148,377 | 146,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,305 | △2,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 369,328 | 329,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,449,468 | 2,402,043 | |||||||||
| 資産合計 | 9,057,648 | 8,851,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,189,969 | ※1 3,275,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155,747 | 5,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280,000 | 114,585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57,300 | 2,592 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,500 | 50,300 | |||||||||
| その他 | 267,134 | 459,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,996,651 | 3,907,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 198,993 | 208,178 | |||||||||
| その他 | 9,470 | 9,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 208,463 | 217,648 | |||||||||
| 負債合計 | 4,205,114 | 4,125,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 313,700 | 313,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,021 | 356,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,028 | 4,053,810 | |||||||||
| 自己株式 | △1,875 | △1,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,846,874 | 4,721,655 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,659 | 4,216 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,659 | 4,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,852,534 | 4,725,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,057,648 | 8,851,214 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,614,554 | 2,244,078 | |||||||||
| 売上原価 | 1,942,571 | 1,772,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 671,983 | 471,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 387,087 | 360,854 | |||||||||
| 営業利益 | 284,895 | 111,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 36 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,512 | 4,372 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,640 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 1,424 | 1,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,587 | 8,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 82 | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 292,399 | 119,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 48 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 48 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 292,399 | 119,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,521 | 826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,528 | 38,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,049 | 38,927 | |||||||||
| 四半期純利益 | 200,349 | 80,455 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 101,664千円 | 30,106千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 362,295千円 | 192,933千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,823千円 | 30,006千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 211,233 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 205,674 | 37.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円04銭 | 14円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 200,349 | 80,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 200,349 | 80,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,558,786 | 5,558,758 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 竹 伸 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。