| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東 海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Azuma Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 島 康 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 永 山 賢 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 永 山 賢 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 9,681,151 | 10,039,027 | 40,938,318 |
| 経常利益 | (千円) | 102,033 | 71,434 | 792,246 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 37,324 | △4,053 | 549,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,047 | 10,972 | 528,741 |
| 純資産額 | (千円) | 14,981,676 | 15,135,430 | 15,208,379 |
| 総資産額 | (千円) | 36,377,244 | 36,392,533 | 36,279,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.34 | △0.15 | 19.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 41.4 | 41.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）のわが国経済は、住宅投資などに減少の動きが見られたものの、雇用所得環境の改善が進んだことから、個人消費が持ち直し緩やかな回復傾向となりました。
物流業界におきましては、人手不足対策を中心に設備投資が増加基調にあったことを受け、一般機械等の輸送量は増加したものの、公共投資や住宅投資が低調に推移したことにより建材貨物の荷動きは鈍化傾向となりました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、世界経済の持ち直しの動きが継続していることにより、中国・欧米向け貨物を中心に増勢傾向で推移しました。輸入は、内需に持ち直しの動きがあったものの、増勢は一服する傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年４月からスタートさせ、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、100億3千9百万円と前年同四半期に比べ3億5千7百万円（3.7％）の増収となり、営業利益は4千7百万円と前年同四半期に比べ4千2百万円（47.1％）の減益、経常利益は7千1百万円と前年同四半期に比べ3千万円（30.0％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（前年同四半期は3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加し、ロシア・中央アジア関連貨物の取扱量も増加しました。
海上コンテナについては、輸入貨物において家具・衣類及び日用雑貨品等の最終消費財の取扱量が堅調に推移し、また、東南アジア直通サービスが開設されたことによるインドネシア・香港向けの輸出貨物の取扱い増加により収益性向上に繋がっております。ロシア・中央アジア関連貨物については、前年下半期より受注量が増大した油井管輸送が当第１四半期も引き続き好調に推移したことに加え、ロシア経済の回復基調により消費財関連輸送の取扱いが増加しました。
国内貨物については、カーフェリーを利用した陸上輸送や輸出入関連貨物の取扱量が増加しました。
カーフェリー輸送については、鉄鋼製品及び鉄骨輸送の需要増による取扱量増加や輸送単価の上昇基調により大幅に収益性が向上し、輸出入関連貨物については、中国・東南アジアからの家具の輸入やタイからのセメント輸入の取扱い増加、環境関連の取引先からの受注が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、72億6百万円と前年同四半期に比べ4億5千5百万円（6.7％）の増収となり、セグメント利益は、3億9千2百万円と前年同四半期に比べ3千5百万円（9.8％）の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船部門におけるセメントを始めとする粉体貨物及び一般貨物の取扱量につきましては増加しましたが、建設発生土の取扱量に関しては減少しました。外航船部門の粉体船については、天候、海況による航海数の減少により取扱量が減少しました。
内航船部門のセメント及び粉体貨物船については、運賃収入が増加し、一般貨物船におきましても取扱拡大に向けた効率的な輸送に取り組んだ結果、輸送効率の向上により増収となりましたが、建設発生土については、好調であった前年同四半期の受注量を下回りました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、26億2千9百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円（6.3％）の減収となり、セグメント利益は、3千9百万円と前年同四半期に比べ8千5百万円（68.5％）の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億4百万円と前年同四半期に比べ2百万円（2.2％）の減収となり、セグメント利益は、8千5百万円と前年同四半期に比べ2百万円（3.1％）の減益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、昨年８月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことにより、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、拡大した施設における収量安定化に向けた取組みを前年度より継続しておりますが、未だ十分な効果が得られていないため、計画比では目標に未達で推移しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、9千9百万円と前年同四半期に比べ8千2百万円（507.8％）の増収となり、セグメント利益は、7百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加の363億9千2百万円（0.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2億8千1百万円減少したものの、立替金の増加等により流動資産のその他が1億9千7百万円、現金及び預金が4億1千9百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加の212億5千7百万円（0.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金が4億1千万円、未払法人税等が1億4千万円減少したものの、賞与引当金が1億7千9百万円、決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したことにより短期借入金が5億6千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少の151億3千5百万円（0.5％減）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1千9百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加したものの、配当金の支払い8千3百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上4百万円により利益剰余金が8千7百万円、為替換算調整勘定が1千万円、非支配株主持分が1百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は41.4%と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,923,000 | 28,923,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,923,000 | 28,923,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 28,923,000 | － | 2,294,985 | － | 1,505,865 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 1,112,600 | 普通株式 | 1,112,600 | － | － |
| 普通株式 | 1,112,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,808,400 | 普通株式 | 27,808,400 | 278,084 | － |
| 普通株式 | 27,808,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,923,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 278,084 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,112,600 | － | 1,112,600 | 3.85 |
| 東 海運株式会社 | |||||
| 計 | － | 1,112,600 | － | 1,112,600 | 3.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,989,126 | 4,408,661 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※3 7,255,021 | ※3 6,973,955 | |||||||||
| その他 | 805,138 | 1,002,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,522 | △3,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,046,763 | 12,381,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,097,957 | 4,033,460 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,838 | 34,331 | |||||||||
| 船舶（純額） | 2,756,674 | 2,682,335 | |||||||||
| 土地 | 9,974,228 | 9,974,228 | |||||||||
| その他（純額） | 1,636,555 | 1,579,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,498,255 | 18,303,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,717,206 | 1,685,849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,717,206 | 1,685,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,303,437 | 3,304,862 | |||||||||
| その他 | 760,798 | 760,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,066 | △44,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,017,169 | 4,021,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,232,631 | 24,010,886 | |||||||||
| 資産合計 | 36,279,395 | 36,392,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,227,308 | 4,208,976 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,519,468 | 5,087,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,381 | 78,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357,702 | 537,284 | |||||||||
| その他 | 2,076,760 | 2,172,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,400,621 | 12,084,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,494,277 | 5,083,660 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 112,238 | 122,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,497,344 | 1,465,745 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108,247 | 108,612 | |||||||||
| その他 | 2,458,287 | 2,392,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,670,394 | 9,172,673 | |||||||||
| 負債合計 | 21,071,015 | 21,257,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,294,985 | 2,294,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,473,797 | 1,473,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,057,549 | 10,970,065 | |||||||||
| 自己株式 | △313,497 | △313,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,512,834 | 14,425,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 792,587 | 811,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,634 | 15,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △177,367 | △170,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 640,854 | 657,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,690 | 52,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,208,379 | 15,135,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,279,395 | 36,392,533 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 9,681,151 | 10,039,027 | |||||||||
| 営業費用 | 8,791,553 | 9,191,413 | |||||||||
| 営業総利益 | 889,598 | 847,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 274,764 | 274,649 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 66,247 | 62,441 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,035 | 19,760 | |||||||||
| 福利厚生費 | 75,161 | 75,636 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 898 | △1,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,245 | 28,162 | |||||||||
| その他 | 335,212 | 341,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 799,566 | 799,979 | |||||||||
| 営業利益 | 90,032 | 47,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,086 | 3,011 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,299 | 35,381 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,621 | － | |||||||||
| その他 | 14,169 | 22,327 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,177 | 60,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,897 | 24,108 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7,112 | |||||||||
| その他 | 7,278 | 5,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,176 | 36,922 | |||||||||
| 経常利益 | 102,033 | 71,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,093 | 467 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,093 | 467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,080 | 1,919 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 12,830 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,910 | 1,919 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,217 | 69,982 | |||||||||
| 法人税等 | 51,850 | 75,285 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 39,366 | △5,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,042 | △1,249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 37,324 | △4,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 39,366 | △5,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,855 | 19,065 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △266 | △397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,926 | 7,299 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,835 | △9,692 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,681 | 16,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,047 | 10,972 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,009 | 12,288 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,038 | △1,316 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 946,057千円 | 946,057千円 |
| SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD. | － | 3,320千円 |
| 計 | 946,057千円 | 949,377千円 |
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び電子記録債権 | 178,970千円 | 162,677千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び電子記録債権 | 5,932千円 | 5,025千円 |
４ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における短期コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | 2,280,000千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 720,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 286,409千円 | 305,558千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 83,431 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,431 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,751,450 | 2,806,931 | 106,479 | 16,290 | 9,681,151 | － | 9,681,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,271 | － | 7,913 | － | 29,185 | △29,185 | － |
| 計 | 6,772,721 | 2,806,931 | 114,393 | 16,290 | 9,710,337 | △29,185 | 9,681,151 |
| セグメント利益又は損失（△） | 357,482 | 125,255 | 87,809 | △8,600 | 561,947 | △471,914 | 90,032 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△471,914千円には、セグメント間取引消去△8,447千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△463,467千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,206,880 | 2,629,040 | 104,093 | 99,013 | 10,039,027 | － | 10,039,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,213 | － | 8,282 | － | 19,496 | △19,496 | － |
| 計 | 7,218,094 | 2,629,040 | 112,376 | 99,013 | 10,058,524 | △19,496 | 10,039,027 |
| セグメント利益 | 392,658 | 39,396 | 85,080 | 7,285 | 524,420 | △476,785 | 47,635 |
(注) １ セグメント利益の調整額△476,785千円には、セグメント間取引消去△8,351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,433千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | １円34銭 | △０円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 37,324 | △4,053 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | 37,324 | △4,053 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,810 | 27,810 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 田 明 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 義 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。