| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピグメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 龍 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務部・経理部・システム部担当 今 井 信 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 黒 澤 祐 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ピグメント株式会社営業所(大阪) (大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期 連結累計期間 | 第83期第１四半期 連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,834,060 | 11,921,988 | 46,197,812 |
| 経常利益 | (千円) | 307,783 | 342,106 | 1,095,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 193,681 | 211,963 | 677,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 646,333 | 179,594 | 1,696,565 |
| 純資産額 | (千円) | 13,168,264 | 14,269,619 | 14,231,936 |
| 総資産額 | (千円) | 28,176,174 | 32,678,740 | 31,077,691 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.32 | 135.00 | 431.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 41.0 | 42.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続き、世界経済におきましても景気は緩やかに回復しておりますが、米国の経済政策が今後の世界経済に与える影響も懸念されております。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要及び樹脂用着色材需要の堅調を背景に良好な業況推移となっております。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億２千１百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は３億４千２百万円（前年同期比11.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に堅調に推移し、想定を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部のフイルム関連および繊維関連等が比較的堅調に推移し、部門営業利益は想定を若干上回る結果になりました。
最後に、加工カラー部門は、自動車産業向けは底堅かったものの建材産業向け等が伸び悩み、想定を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億３千万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は３億４百万円（前年同期比140.1％増）となりました。
東南アジア
東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり43億２千４百万円（前年同期比 1.1％増）となりましたが、原材料価格急騰の影響もあり営業利益は７千５百万円（前年同期比 42.0％減）となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注が想定を下回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億６千６百万円（前年同期比 2.4％減）、営業損失は３千２百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は326億７千８百万円と前期末の310億７千７百万円に比べ16億１百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は160億５千３百万円と前期末の153億２千１百万円に比べ７億３千２百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が５億２千６百万円、製品が１億７千７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は166億２千４百万円と前期末の157億５千６百万円に比べ８億６千８百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が５億６千５百万円、投資有価証券が２億１千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は184億９百万円と前期末の168億４千５百万円に比べ15億６千３百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は138億1千２百万円と前期末の130億９千万円に比べ７億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億７千５百万円、賞与引当金が１億２千３百万円、その他で５億６千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は45億９千６百万円と前期末の37億５千４百万円に比べ８億４千１百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が７億４千３百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は142億６千９百万円と前期末の142億３千１百万円に比べ３千７百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が８千６百万円、その他有価証券評価差額金が２億１千３百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が１億９千８百万円、非支配株主持分が７千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,899 | 1,575,899 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,899 | 1,575,899 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 1,575,899 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,632 | 同上 | |
| 1,563,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,899 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,575,899 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,632 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ なお、当第１四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は5,837株(うち単元未満株式37株)であり、全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田錦町３丁目20 | 5,800 | ― | 5,800 | 0.37 |
| 日本ピグメント株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,800 | ― | 5,800 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,241,218 | 2,767,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,964,305 | ※1 7,879,735 | |||||||||
| 製品 | 2,473,286 | 2,650,621 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,255,327 | 2,276,686 | |||||||||
| その他 | 387,729 | 479,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,321,566 | 16,053,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,571,749 | 2,513,772 | |||||||||
| 土地 | 3,871,007 | 3,854,288 | |||||||||
| その他（純額） | 2,790,087 | 3,430,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,232,844 | 9,798,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 212,310 | 238,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,612,245 | 5,827,783 | |||||||||
| その他 | 712,989 | 774,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,265 | △14,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,310,970 | 6,588,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,756,125 | 16,624,747 | |||||||||
| 資産合計 | 31,077,691 | 32,678,740 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 7,230,707 | ※1 7,406,164 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,734,593 | 3,627,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,440 | 124,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,329 | 313,607 | |||||||||
| その他 | ※1 1,774,898 | ※1 2,340,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,090,969 | 13,812,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,334,772 | 3,078,256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 936,308 | 1,034,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 420,043 | 420,206 | |||||||||
| その他 | 63,662 | 63,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,754,786 | 4,596,386 | |||||||||
| 負債合計 | 16,845,755 | 18,409,120 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,033,980 | 1,033,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,290,916 | 9,377,272 | |||||||||
| 自己株式 | △17,847 | △17,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,788,208 | 11,874,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988,144 | 2,201,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △323,955 | △522,941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166,093 | △154,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,498,095 | 1,524,115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 945,631 | 871,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,231,936 | 14,269,619 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,077,691 | 32,678,740 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,834,060 | 11,921,988 | |||||||||
| 売上原価 | 9,854,682 | 10,810,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 979,377 | 1,111,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 727,912 | 764,285 | |||||||||
| 営業利益 | 251,465 | 346,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 875 | 729 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,218 | 37,573 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,482 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 9,815 | ― | |||||||||
| その他 | 20,364 | 14,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,756 | 52,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,580 | 24,787 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 4,205 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 18,906 | |||||||||
| その他 | 8,857 | 9,364 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,438 | 57,263 | |||||||||
| 経常利益 | 307,783 | 342,106 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 264 | 299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 264 | 299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 864 | 1,323 | |||||||||
| 特別損失合計 | 864 | 1,323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 307,183 | 341,082 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,658 | 130,272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,445 | △4,579 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,212 | 125,692 | |||||||||
| 四半期純利益 | 217,970 | 215,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,289 | 3,427 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 193,681 | 211,963 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 217,970 | 215,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320,106 | 213,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,732 | △350,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,460 | 11,957 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 191,529 | 89,297 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 428,363 | △35,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 646,333 | 179,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 652,332 | 237,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,998 | △58,388 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当１第四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 45,668千円 | 56,311千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 41,437 〃 | 46,939 〃 |
| その他（流動負債） | 24,242 〃 | 330,139 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 199,419千円 | 247,806千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,639 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 |
(注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,606 | 80.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,385,206 | 4,277,955 | 10,663,161 | 170,898 | 10,834,060 | ― | 10,834,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,988 | 127 | 63,115 | ― | 63,115 | △63,115 | ― |
| 計 | 6,448,194 | 4,278,082 | 10,726,276 | 170,898 | 10,897,175 | △63,115 | 10,834,060 |
| セグメント利益又は損失(△) | 126,649 | 130,183 | 256,833 | △5,367 | 251,465 | ― | 251,465 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,430,200 | 4,324,953 | 11,755,153 | 166,834 | 11,921,988 | ― | 11,921,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88,746 | ― | 88,746 | 32,115 | 120,861 | △120,861 | ― |
| 計 | 7,518,947 | 4,324,953 | 11,843,900 | 198,949 | 12,042,849 | △120,861 | 11,921,988 |
| セグメント利益又は損失(△) | 304,134 | 75,444 | 379,579 | △32,596 | 346,983 | ― | 346,983 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 123円32銭 | 135円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 193,681 | 211,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 193,681 | 211,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,570 | 1,570 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、期中平均株式数を算定しております。
２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 125,606千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 井 裕 太 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。