| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ＩＮＥＳＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | INEST, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-3864(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 片野 良太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-3864(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 片野 良太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期連結累計期間 | 第23期 第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 733 | 1,012 | 3,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 4 | △120 | △348 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 21 | △123 | △308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20 | △123 | △316 |
| 純資産額 | (百万円) | 744 | 633 | 757 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,470 | 1,944 | 1,849 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 0.44 | △2.33 | △5.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 32.6 | 40.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、当第１四半期連結累計期間において、飲食店等の事業者を対象に広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間より「広告ソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大がすすんでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
また、中長期に亘り業績を拡大するための新たな事業の柱として、当第１四半期連結累計期間より飲食店等の事業者を対象に広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,012百万円(前年同期比38.0％増)となり、営業損失121百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常損失120百万円(前年同期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「システム事業」と「直販事業」に加え、新たに広告メディア等のソリューションサービスを提供する「広告ソリューション事業」を展開していることから、これら３事業を報告セグメントとしております。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事業者に対して予約メディアなどのサービスを開発、販売しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129百万円(前年同期比83.8％増)、セグメント損失は144百万円(前年同期はセグメント損失50百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は676百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比53.7％減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。
本サービスの開始により、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円、セグメント利益は25百万円となりました。
(２) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 1,849 | 1,944 | 94 |
| 負債 | 1,091 | 1,310 | 218 |
| 純資産 | 757 | 633 | △123 |
総資産は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し1,944百万円となりました。
負債は、主に未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて218百万円増加し1,310百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し633百万円となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは新たなサービスの開始に伴い、広告ソリューション事業において94名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は新たなサービスの開始に伴い、広告ソリューション事業において94名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,049,600 |
| 計 | 137,049,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,197,169 | 53,197,169 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 53,197,169 | 53,197,169 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | ― | 53,197,169 | ― | 100 | ― | 174 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 531,945 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 53,194,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,669 | |||
| 発行済株式総数 | 53,197,169 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 531,945 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,245 | 1,139 | |||||||||
| 売掛金 | 281 | 418 | |||||||||
| 商品 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 84 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,616 | 1,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39 | 47 | |||||||||
| その他 | 1 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41 | 74 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25 | 26 | |||||||||
| その他 | 150 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 165 | 163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233 | 262 | |||||||||
| 資産合計 | 1,849 | 1,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 210 | 175 | |||||||||
| 未払金 | 312 | 493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20 | 3 | |||||||||
| 前受金 | 485 | 553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35 | 28 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 26 | 55 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,091 | 1,310 | |||||||||
| 負債合計 | 1,091 | 1,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807 | 807 | |||||||||
| 利益剰余金 | △151 | △274 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 756 | 632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 757 | 633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,849 | 1,944 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 733 | 1,012 | |||||||||
| 売上原価 | 475 | 604 | |||||||||
| 売上総利益 | 257 | 408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248 | 530 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9 | △121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4 | △120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 21 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25 | △120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20 | △123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 21 | △123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20 | △123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20 | △123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21 | △123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 0 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| システム事業 | 直販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70 | 663 | 733 | ― | 733 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 70 | 663 | 733 | △0 | 733 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △50 | 86 | 35 | △26 | 9 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△26百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| システム事業 | 直販事業 | 広告 ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 129 | 676 | 207 | 1,012 | ― | 1,012 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 129 | 676 | 207 | 1,012 | ― | 1,012 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △144 | 40 | 25 | △79 | △42 | △121 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△42百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始したため、「広告ソリューション事業」を新たに追加しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間より、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 0円44銭 | △2円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 21 | △123 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 21 | △123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,591,841 | 53,197,040 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 英 紀 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 光 輝 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。