6981 村田製作所 四半期報告書－第83期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

５．当社は、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の概況

　当第１四半期連結累計期間の世界の経済情勢は米国においては継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は好調を維持しており、欧州では雇用環境の改善を背景にした個人消費の拡大によって安定した経済成長が継続しております。また、中国は各種政策や堅調な輸出を背景に底堅く推移しました。一方、保護主義的な政策の実行により世界経済には不透明感が増しております。

　当社が属するエレクトロニクス市場はカーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が飛躍的に増加し部品需要が大幅に拡大しました。また、スマートフォン向けで、機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復などで、部品需要が好調に推移しました。さらに様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しました。

　このように当社は伸びる市場に注力し、当第１四半期連結累計期間の売上高は為替変動（前年同四半期連結累計期間比２円03銭の円高）の影響はあったものの、コンポーネント部品を中心に需要が好調で、主力商品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前年同四半期連結累計期間比25.7％増の345,508百万円となりました。

　利益につきましては、円高影響、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因はあったものの、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.2％増の48,151百万円、税引前四半期純利益は同17.8％増の49,944百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同17.6％増の38,984百万円となりました。

　事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が268,607百万円（前年同四半期連結累計期間比36.2％増）で事業利益（※）が62,566百万円（同42.3％増）、モジュールは売上高が86,465百万円（同0.8％増）で事業損失が485百万円（前年同四半期連結累計期間は8,945百万円の事業利益）、その他は売上高が24,388百万円（前年同四半期連結累計期間比37.5％増）で事業利益が2,886百万円（同57.7％増）となりました。

（※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。

　当第１四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔コンデンサ〕

　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて、スマートフォン向けで機器の高機能化や中華圏における生産台数調整からの回復により好調に推移したほか、電装化の進展を受けたカーエレクトロニクス向けやコンピュータ及び関連機器向けも好調に推移するなど、幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。

　その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ31.3％増の126,507百万円となりました。

〔圧電製品〕

　この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、中華圏におけるハイエンドスマートフォンが振るわなかったため軟調に推移したものの、圧電センサがカーエレクトロニクス向けで電装化の進展を受け増加しました。

　その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.4％増の38,066百万円となりました。

〔その他コンポーネント〕

　この区分には、コイル、リチウムイオン二次電池、ＥＭＩ除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間はコイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでＥＭＩ除去フィルタやＭＥＭＳセンサが伸長したほか、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。

　その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ71.6％増の93,774百万円となりました。

〔通信モジュール〕

　この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで所要数量減少により振るいませんでしたが、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により伸長しました。

　その結果、通信モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.0％増の75,212百万円となりました。

〔電源他モジュール〕

　この区分には、電源などが含まれます。

　当第１四半期連結累計期間は、電源がＯＡ機器向けなどで減少しました。

　その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.0％減の11,251百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加が19,469百万円、未払税金の減少が14,353百万円、未払給与及び賞与の減少が7,775百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が38,990百万円、減価償却費が26,903百万円、仕入債務の増加が8,984百万円となったことなどにより、55,643百万円のキャッシュ・インとなりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ3,773百万円の減少となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは短期投資の減少が6,581百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が2,174百万円となりましたが、設備投資が77,686百万円、有価証券及び投資項目の購入が3,448百万円となったことなどにより、71,973百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ85,414百万円の減少となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いが27,723百万円となりましたが、短期借入金の増加が95,500百万円となったことなどにより、67,764百万円のキャッシュ・インとなりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ137,224百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、25,991百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。ソニー株式会社より譲渡された電池事業を前第２四半期連結会計期間より「その他コンポーネント」に含めたことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。

４．スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心とした幅広い用途における電子部品の需要拡大により、コンデンサの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。

②受注実績

　当第１四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式数のうち350,000株は現物出資（株式会社　福井村田製作所株式　1962年９月５日払込　17百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

　(注)　当社として把握している2018年６月30日現在における自己株式等の自己名義所有株式数は、12,021,367株（単元未満株式数67株含む）であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが、これは、無償取得によるもの、並びに単元未満株式買取及び売渡によるものであります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）（附則第４条適用）の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

第１四半期連結累計期間

【四半期連結包括利益計算書】

第１四半期連結累計期間

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【四半期連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当第１四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

２．四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された2008年４月１日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－債券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する債券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。

　当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。

　なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間730百万円（減）、前第１四半期連結累計期間47百万円（増）であります。

(2) 転換社債発行費

　過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は転換社債の額面金額から直接控除し、転換社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間121百万円（増）、前第１四半期連結累計期間427百万円（減）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間57百万円（増）、前第１四半期連結累計期間430百万円（増）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間3,269百万円（増）、前第１四半期連結累計期間2,761百万円（増）であります。

(8) 表示様式

イ．日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．四半期連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。

４．連結範囲及び持分法の適用

　四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

５．短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) たな卸資産

　たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　10～50年

機械装置及び工具器具備品　　　　　　　　　４～17年

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。「ＡＳＣ250（会計上の変更及び誤謬の修正）」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しております。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ5,607百万円及び26円29銭増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に対する影響については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

７．収益の認識基準

　当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
　当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

８．広告宣伝費

　広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該金額は、当第１四半期連結累計期間970百万円、前第１四半期連結累計期間889百万円であります。

９．法人税等

　「ＡＳＣ740-270（法人所得税－期中の財務報告）」の規定に基づき、税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。

10．１株当たり利益

　１株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」の規定を適用しております。同会計基準書では、当社株主に帰属する四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当第１四半期連結累計期間3,546百万円、前第１四半期連結累計期間2,595百万円であります。

15．長期性資産の減損又は処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。

16．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

17．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

　2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2017-04（のれん及び無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては前連結会計年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。なお、この基準の適用による、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。

18．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

19．組替表示

　前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を当第１四半期連結累計期間の表示区分に合わせて組替えて表示しております。

20．新会計基準

(1) 新たに適用した会計基準

収益認識

　ＦＡＳＢは、2014年５月に「ＡＳＵ2014-09（顧客との契約から生じる収益）」を、2015年８月に「ＡＳＵ2015-14（顧客との契約から生じる収益：発効日の延期）」を公表しました。これらの基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。当社グループは適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、当第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用しております。これらの基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

金融商品

　2016年１月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2016-01（金融商品-全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）」を公表しました。この基準は、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しております。また、この基準の適用により、当社株主に帰属する四半期純利益は327百万円減少しております。

報酬-退職給付

　2017年３月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2017-07（報酬-退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善）」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については、従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを、それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業利益が560百万円増加、その他（純額）が560百万円減少しております。なお、勤務費用とそれ以外の要素の詳細は「Ⅳ　退職給付」に記載しております。
　また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第１四半期連結累計期間の売上原価382百万円、販売費及び一般管理費337百万円、研究開発費134百万円を、その他（純額）に組み替えております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

(2) 未適用の新会計基準

金融商品

　2016年６月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

リース

　2016年２月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2016-02（リース）」を公表しました。この基準は、原則として、借手はすべてのリースについてリース資産とリース負債を連結貸借対照表に計上することを要求しています。この基準は、2018年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2020年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当第１四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。

　最近２第１四半期連結累計期間において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。

　当第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末における原価法により評価される市場性のない持分証券等に対する帳簿価額は16,442百万円であります。当社グループは当第１四半期連結会計期間より、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は2,726百万円であります。

Ⅲ　たな卸資産

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

Ⅳ　退職給付

　最近２第１四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

Ⅴ　資本

　　前第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

　　当第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　　前第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

    前第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

          （注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　　当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

          （注）ＡＳＵ2016-01（金融商品-全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）の適用に基づく影響を表示し

　　　　　　　　ております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「Ⅰ　重要な連結会計方針の要約　20．新会

　　　　　　　　計基準　(1) 新たに適用した会計基準」に記載しております。

    当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

          （注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

Ⅶ　収益

　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメントに分類しております。当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、上記２事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分するとともに、モジュール事業を通信モジュールと電源他モジュールに区分して分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

　顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　契約負債は、四半期連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、当第１四半期連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていたものは2,412百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅷ　１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　最近２第１四半期連結累計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅸ　約定債務

　固定資産に関する約定債務は、当第１四半期連結会計期間末99,378百万円（前連結会計年度末123,028百万円）、たな卸資産に関する約定債務は、当第１四半期連結会計期間末21,307百万円（前連結会計年度末24,059百万円）であります。

Ⅹ　公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　　　　　資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。

　当第１四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　売却可能有価証券

　政府債及び民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。最近２第１四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益は、当第１四半期連結累計期間13百万円の損失、前第１四半期連結累計期間13百万円の損失であり、四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に計上しております。また、公正価値オプションを選択した負債証券の公正価値は、当第１四半期連結会計期間末13,088百万円（前連結会計年度末13,101百万円）であります。

　株式及び投資信託

　レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。

　レベル２は、レベル１に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に公正価値を測定しております。

　レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。

　金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

　前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債はありません。

　当第１四半期連結会計期間末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、本社部門における使用見込みがなくなった設備について減損が生じていると判断されたため、減損損失1,776百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

XⅠ　金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ　有価証券及び投資有価証券」及び「Ⅹ　公正価値測定」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。

　最近２第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　　　　　　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅡ　企業結合

　当第１四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。

　前第１四半期連結累計期間における重要な企業結合は以下のとおりであります。

Arctic Sand Technologies, Inc.の買収

　2017年４月３日（現地時間）に当社グループのpSemi Corporation (以下、ＰＳＣ) は、アメリカのArctic Sand Technologies, Inc.（以下、ＡＳＴ社）の全発行済株式を取得し、ＡＳＴ社をＰＳＣの100％子会社としました。買収金額は6,439百万円であります。今回の買収に伴い、ＡＳＴ社及びその子会社１社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益435百万円は四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。

　ＡＳＴ社は、小電力パワー半導体を設計・販売するメーカーであり、業界をリードする電圧変換効率を高める技術を有しております。また当社のモジュール技術と組み合わせることにより、幅広い小電力領域において高集積性と良好な電圧変換効率を備えたソリューションを提供することが可能となります。今後ますます、小型・薄型化する電気・電子部品分野での必要性が高まることが期待されております。

　今回の買収で、従来の製品ラインアップにＡＳＴ社の小電力パワー半導体を加えることで、通信市場はもとより、データコム、産電市場におけるパワーモジュール事業の強化、拡大を図ってまいります。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

　無形資産のうち主なものは、耐用年数６年の技術3,062百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用113百万円は四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　ＡＳＴ社の取得日以降の経営成績は、当社の四半期連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

XⅢ　配当に関する事項

　前第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

XⅣ　後発事象

　当社グループは、当四半期報告書提出日である2018年８月９日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

XV　セグメント情報

事業別セグメント情報

　　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。

　　最近２第１四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

　　（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

　　　　　（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など

　　　　　（2）モジュール　　・・・通信モジュール、電源など

　　　　　（3）その他　　　　・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など

　　　　　２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

　　　　　３．「事業利益（△損失）」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本

　　　　　　　社部門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ－６．に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、２０１８年４月１日より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上