| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ALBERT |
| 【英訳名】 | ALBERT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 壮志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル15階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 村上 嘉浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期累計期間 | 第14期第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 453,821 | 615,546 | 872,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,213 | 25,808 | △158,133 |
| 四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △38,359 | 23,040 | △172,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 787,333 | 1,089,394 | 883,544 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,377,900 | 2,810,750 | 2,585,250 |
| 純資産額 | (千円) | 785,931 | 1,280,537 | 843,585 |
| 総資産額 | (千円) | 3,110,012 | 3,455,291 | 3,015,074 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.13 | 8.79 | △71.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | （円） | ― | 5.19 | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 36.9 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,902 | △19,020 | △122,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,083 | △22,012 | △48,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | ― | 413,904 | 11,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,754,068 | 3,049,863 | 2,678,581 |
| 回次 | 第13期第２四半期会計期間 | 第14期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △14.86 | 1.39 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第13期第２四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社を取り巻く市場環境は、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、Fintech（IT技術を使用した金融サービス）など、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリューション」の需要拡大が顕在化しております。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、「分析力をコア」とするデータサイエンスカンパニーとして、ビッグデータアナリティクス領域において最適なソリューションを提供しています。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「ビッグデータ分析」「分析アルゴリズム開発とシステム導入」、「人工知能（AI）の活用支援」、「機械学習技術を応用した独自プロダクト（サービス）の提供」などのデータソリューション事業を通じ、産業の課題解決に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間において、当社は、重点産業を対象とした経営資源の集約化を行っております。また、データアナリストおよびデータエンジニアの人員拡充を図ると同時に、自社製品開発にかかる研究開発の人員配置の見直しを行い、受注体制を強化しております。そのような中、2018年５月にはトヨタ自動車株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、615,546千円（前年同四半期比35.6％増）、営業利益26,395千円（前年同四半期は営業損失37,706千円）、経常利益25,808千円（前年同四半期は経常損失37,213千円）、四半期純利益23,040千円（前年同四半期は四半期純損失38,359千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第２四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。
（a）体制の改編
データ分析とデータエンジニアリングを組み合わせた市場ニーズの拡大が見込まれていることから、機動性が確保された組織体制に改編し（部門統合）、内部稼働率（プロフィット部門におけるプロジェクトにかかる工数の割合）の向上および収益力の拡大を図っております。部門別に開発していたプロダクトを経営直下に統合・再配置し、選択と集中を実施し、自社製品開発にかかる研究開発の人員配置の見直しを概ね完了させ、受注体制の強化を進めております。
（b）ケーパビリティの確保
戦略的アライアンスの構築により、データアナリストおよびデータエンジニアの供給体制の強化を図っております。また、2018年４月には12名のデータアナリストおよびデータエンジニアの新卒社員の入社がありました。これらの結果、データアナリストおよびデータエンジニアは前期末比約30名増の100名を超える体制を構築しております。
（c）重点産業・顧客のスコープ
AI投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーからの当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大していることから、自動車、製造、通信・流通、金融を当社がターゲットとする重点産業および技術応用領域と位置づけ、中長期的かつ安定的な取引規模の拡大、受注案件の契約期間の長期化を図り、市場のニーズに応える体制の整備、収益の安定化が進んでおります。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は3,269,125千円となり、前事業年度末に比べ414,343千円増加いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の増加（前事業年度末比371,282千円増加）、「受取手形及び売掛金」の増加（前事業年度末比39,595千円増加）などであります。
固定資産の残高は186,165千円となり、前事業年度末に比べ25,872千円増加いたしました。主な内訳は、「敷金及び保証金」の増加（前事業年度末比19,670千円増加）などであります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は185,943千円となり、前事業年度末に比べ3,265千円増加いたしました。主な内訳は、「未払法人税等」の増加（前事業年度末比3,052千円増加）などであります。
固定負債の残高は1,988,809千円となり、前事業年度末からの変動はありません。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は1,280,537千円となり、前事業年度末に比べ436,951千円増加いたしました。主な内訳は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が23,040千円増加したこと、また、株式の発行および新株予約権の行使により資本金が205,850千円、資本剰余金が205,850千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ371,282千円増加し、3,049,863千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は19,020千円となりました。税引前四半期純利益25,806千円、売上債権の増加額39,595千円などが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は22,012千円となりました。敷金及び保証金の差入による支出19,670千円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は413,904千円となりました。株式の発行による収入411,700千円が主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は9,856千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,500,000 |
| 計 | 9,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,810,750 | 2,810,750 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,810,750 | 2,810,750 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金 残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月30日 (注)１ | 165,800 | 2,751,050 | 199,880 | 1,083,424 | 199,880 | 744,424 |
| 平成30年６月12日 (注)２ | 59,700 | 2,810,750 | 5,970 | 1,089,394 | 5,970 | 750,394 |
(注)１. 有償第三者割当増資
発行価格 ：2,411.10円
資本組入額 ：1,205.55円
割当先 ：トヨタ自動車株式会社
２. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー36階 | 348,250 | 12.4 |
| Ａ＆Ｔ投資事業有限責任組合 | 東京都足立区千住２丁目18番為静ビル302 | 263,900 | 9.4 |
| 上村崇 | 東京都豊島区 | 260,500 | 9.3 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 165,800 | 5.9 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー33階 | 110,300 | 3.9 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 77,000 | 2.7 |
| CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社 証券管理部） | KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCERDOCK. DUBLIN 1（東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 66,100 | 2.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 50,300 | 1.8 |
| 鈴木俊明 | 静岡県静岡市駿河区 | 34,700 | 1.2 |
| 大籔崇 | 愛媛県松山市 | 33,000 | 1.2 |
| 計 | － | 1,409,850 | 50.2 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,808,700 | 28,087 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,050 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,810,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,087 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,678,581 | 3,049,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,115 | 175,710 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,109 | 20,659 | |||||||||
| その他 | 29,043 | 22,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,854,781 | 3,269,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 2,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,075 | 99,992 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 52,354 | 72,024 | |||||||||
| その他 | 7,862 | 11,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,292 | 183,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,292 | 186,165 | |||||||||
| 資産合計 | 3,015,074 | 3,455,291 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,705 | 6,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,708 | 9,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,878 | 42,054 | |||||||||
| その他 | 122,385 | 127,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,678 | 185,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,988,159 | 1,988,159 | |||||||||
| その他 | 650 | 650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,988,809 | 1,988,809 | |||||||||
| 負債合計 | 2,171,488 | 2,174,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,544 | 1,089,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 544,544 | 750,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | △588,011 | △564,970 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 840,078 | 1,274,772 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,467 | 1,474 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,467 | 1,474 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,040 | 4,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 843,585 | 1,280,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,015,074 | 3,455,291 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 453,821 | 615,546 | |||||||||
| 売上原価 | 167,255 | 241,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,566 | 374,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,272 | ※ 347,815 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △37,706 | 26,395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 242 | ― | |||||||||
| 講演料等収入 | 146 | 57 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 49 | 1,612 | |||||||||
| その他 | 40 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 493 | 1,892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 1,588 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 723 | |||||||||
| その他 | ― | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 2,480 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37,213 | 25,808 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △37,213 | 25,806 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,146 | 2,766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,146 | 2,766 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △38,359 | 23,040 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △37,213 | 25,806 | |||||||||
| 減価償却費 | 927 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 933 | △2,823 | |||||||||
| 有給休暇引当金の増減額（△は減少） | 6,621 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △15 | △21 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △242 | 1,588 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △49 | △1,612 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,970 | △39,595 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 639 | △9,549 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 28,280 | 623 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,696 | 6,144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △921 | △1,908 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,269 | △10,715 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △868 | 6,373 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,044 | 5,514 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △3,515 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 2,206 | |||||||||
| 小計 | △35,941 | △16,753 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,988 | △2,290 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,902 | △19,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 88 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △596 | △4,811 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,425 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △19,670 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,295 | △1,449 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 233 | 3,829 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,083 | △22,012 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △46 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 411,700 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 2,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | 413,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 242 | △1,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,744 | 371,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,835,812 | 2,678,581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,754,068 | ※ 3,049,863 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
①平成28年１月29日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年１月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 １名当社の従業員 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 平成28年２月19日 |
| 権利確定条件 | (注)２ |
| 対象勤務期間 | － |
| 権利行使期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成36年２月18日 |
(注)１．株式数に換算しております。
２．①新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する２期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益の累計額が５億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②平成30年２月14日取締役会決議権
| 決議年月日 | 平成30年２月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 ８名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 平成30年３月２日 |
| 権利確定条件 | (注)２ |
| 対象勤務期間 | － |
| 権利行使期間 | 自 平成33年４月１日 至 平成35年３月１日 |
(注)１．株式数に換算しております。
２．①新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までの３事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 平成30年12月期の営業利益が０百万円を超過していること。
(b) 平成31年12月期の営業利益が50百万円を超過していること。
(c) 平成32年12月期の営業利益が150百万円を超過していること。
ただし、上記の条件における営業利益の判定については、有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当日から２年を経過するまでの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合には、この限りではない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(２) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第２四半期会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成28年１月29日 取締役会決議 | 平成30年２月14日取締役会決議 | |
|---|---|---|
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 170,000 | － |
| 付与 | － | 150,000 |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | 170,000 | 150,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
②単価情報
| 平成28年１月29日取締役会決議 | 平成30年２月14日取締役会決議 | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1,715 | 1,609 |
| 行使時平均価格 (円) | － | － |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |||
| 給料手当 | 85,315 | 千円 | 135,715 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,155 | 千円 | 22,725 | 千円 |
| 有給休暇引当金繰入額 | 3,538 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,754,068 | 千円 | 3,049,863 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,754,068 | 千円 | 3,049,863 | 千円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、平成30年５月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が199,880千円、資本準備金が199,880千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,089,394千円、資本準備金が750,394千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △16円13銭 | ８円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) (千円) | △38,359 | 23,040 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) (千円) | △38,359 | 23,040 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 2,377,900 | 2,620,811 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ５円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数 (株) | ― | 1,815,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 経 塚 義 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成30年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。