| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 孫 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,659 | 35,965 | 147,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,340 | 1,412 | 8,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,425 | 740 | 6,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,513 | 1,534 | 6,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,165 | 84,339 | 83,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,882 | 124,216 | 122,883 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.40 | 26.18 | 214.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 65.8 | 66.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2018年４月～６月）の日本経済は、原油価格の高騰や米中貿易戦争の行方など不安材料はあったものの、季節商材の活発化や旺盛なインバウンド需要により家計部門を中心に改善傾向にあります。
このような状況で、当社グループの連結売上高は359億６千５百万円、前年同期比0.9％増収となりました。一方、営業利益は、14億１千９百万円、前年同期比32.5％減益となりました。その大半は、アニメ事業の海外案件で売上、利益の一部が翌四半期へ移行（期ずれ）となったことによるものです。また、経常利益は14億１千２百万円、前年同期比39.6％減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千万円、前年同期比48.0％減益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、ネット部門でのレギュラーセールスベースアップに加え、オープンセールスが好調に推移し、ローカル部門営業企画枠でのベースダウンを補う形となりました。特番部門は大型スポーツイベントの中継での上積みに加え、ＧＨ帯特番や、土日帯の営業企画枠セールスが順調でした。タイムトータルでは124億２千百万円、前年同期比2.1％増収となりました。スポット収入は、販促企画や各種施策でセールスを行ったものの、71億２千８百万円、前年同期比5.9％の減収となり、合計では195億４千９百万円、前年同期比0.9％減収となりました。ＢＳ収入は、５億４千４百万円、前年同期比15.4％減収でした。
番組販売収入は、引き続き「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「昼めし旅」の販売が好調なのに加え、新番組の「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」も売上をけん引し、11億５千９百万円、前年同期比17.9％増と堅調に推移しました。
ソフトライツ収入では、「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」などの配信会社との連動企画や「孤独のグルメ」新作、また「孤独のグルメ」「勇者ヨシヒコ」「ゴッドタン」各シリーズの過去作などの追加印税が好調でした。映画では「アウトレイジ最終章」の興行収入、「湯を沸かすほどの熱い愛」の配信・パッケージ販売などが収益に貢献しました。アニメ事業は、海外案件で期ずれが発生しましたが、海外での「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き好調を維持、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。この結果、ソフトライツ収入全体では66億９百万円、前年同期比8.9％増収となりました。
イベント収入は、「熊谷守一展」「ＴＨＥカラオケバトルコンサート」等が堅調だったものの、前年の「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」が高収益だったこともあり、イベント収入全体では１億５千８百万円、前年同期比18.5％減収となりました。
一方で、営業費用全体では、266億６千８百万円、前年同期比4.5％増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は281億５千７百万円、前年同期比1.5％増収となりましたが、海外案件での売上、利益の期ずれもあり営業利益は14億８千８百万円、前年同期比33.2％減益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連は、海外からの印税収入や出資アーティスト関連収入は順調に推移しましたが、ＤＶＤなどアニメ楽曲の二次使用による大型入金が乏しかったことや、放送使用料、およびインターネット関連の使用料も減少したことから、代表権を持つ管理楽曲印税収入が振るわず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は６億５千９百万円、前年同期比24.8％減収となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数減少傾向に歯止めがかかりつつあり、放送売上は想定を上回りました。しかし、前年好調だった広告関連売上がやや伸び悩んだことから、㈱エー・ティー・エックスの売上高は13億３千６百万円、前年同期比7.7％減収となりました。
一方、通信販売関連は、パソコンやスマートフォンを利用した受注の増加をはじめ、売上が好調に推移し、なかでも６月に販売した除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」は商品別の過去最高売上を更新しました。広告関連売上も増加したほか、４月には㈱テレビ東京コミュニケーションズから「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」の２事業を移管したため、前年と比べて売上規模が拡大しました。これにより、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は33億6千2百万円、前年同期比49.5％の大幅増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は99億５千１百万円、前年同期比9.4％増収、営業利益は７億１千７百万円、前年同期比6.8％増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、テレビ東京と合同で編成した「世界卓球」やＢＳオリジナルの「卓球ジャパンオープン」の特番セールスが好調で、そのほか「ヨネックスレディス」「スターツシニア」「ニチレイレディス」の大型ゴルフ中継も売上に貢献したものの、３月に終了した一社提供のレギュラー番組の売上を補うことができず、前年度実績を下回りました。スポット収入は新規スポンサーの獲得などが奏功し、前年度実績を上回ることができました。その他収入部門では、ＢＳＪオリジナルドラマ枠のレギュラー化及び伝説のバラエティー番組「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の復活とレギュラー化に伴い製作投資事業を拡大し、ソフトライツ部門を中心に前年実績を大きく伸ばしました。
一方で、営業費用全体では、37億１千６百万円、前年同期比2.3％減少となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は、39億２千９百万円、前年同期比0.3％増収、営業利益は２億１千２百万円、前年同期比87.0％増益となりました。
（コミュニケーション事業）※
コミュニケーション事業では、「世界卓球2018スウェーデン」「テレ東音楽祭2018」などのイベントに合わせたデジタルプロモーションを多角的に展開し、リーチ拡大を行いました。ＩＰ事業では、海外ライセンス、ＥＣが堅調に推移しました。その他バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒなどのキャラクター、コンテンツ開発を積極的に行いました。また、2018年４月１日付けでお取り寄せグルメ「虎ノ門市場」、旅関連事業を㈱テレビ東京ダイレクトへ事業移管し、新たな体制で事業スタートを行っております。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は９億６千万円、前年同期比36.8％減収、営業利益は８千６百万円、前年同期比14.2％減益となりました。
※ 「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は679億９千１百万円、前連結会計年度に比して９億５千１百万円の増となっております。これは主に、受取手形及び売掛金が15億４千３百万円減少したものの、制作勘定、未収還付法人税等がそれぞれ５億２千万円、18億７千２百万円の増となったことによるものです。
固定資産は562億２千４百万円、前連結会計年度に比して３億８千１百万円の増となっております。これは主に、機械装置及び運搬具が３億１千８百万円の減となったものの、投資有価証券が８億４千４百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は330億５千万円、前連結会計年度に比して１億７千４百万円の増となっております。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ、９億８千２百万円、８億８千９百万円、16億７千５百万円の減となったものの、流動負債その他が32億３千９百万円の増となったことによるものです。
固定負債は68億２千６百万円、前連結会計年度に比して７億４千７百万円の増となっております。これは主に固定負債その他が７億５千８百万円の増となったことによるものです。
（純資産）
純資産は843億３千９百万円、前連結会計年度に比して４億１千１百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が３億１千２百万円の減となったものの、その他有価証券評価差額金が７億１千２百万円の増となったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 501,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,376 | ― |
| 28,237,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,900 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,376 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区六本木3-2-1 | 501,000 | ― | 501,000 | 1.74 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | |||||
| 計 | ― | 501,000 | ― | 501,000 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,377 | 26,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,887 | 27,344 | |||||||||
| 金銭の信託 | 447 | 442 | |||||||||
| 制作勘定 | 10,273 | 10,793 | |||||||||
| 商品 | 121 | 124 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 11 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,872 | |||||||||
| その他 | 929 | 865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,040 | 67,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,604 | 13,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,504 | 11,186 | |||||||||
| その他（純額） | 7,270 | 7,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,380 | 32,188 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,048 | 1,954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,048 | 1,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,193 | 17,038 | |||||||||
| その他 | 5,242 | 5,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,413 | 22,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,842 | 56,224 | |||||||||
| 資産合計 | 122,883 | 124,216 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,911 | 3,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 14,628 | 15,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,012 | 336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,136 | 246 | |||||||||
| その他 | 5,086 | 8,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,875 | 33,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,446 | 4,434 | |||||||||
| その他 | 1,599 | 2,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,078 | 6,826 | |||||||||
| 負債合計 | 38,954 | 39,876 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,766 | 47,454 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,476 | 77,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,245 | 4,957 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △334 | △323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,912 | 4,620 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,539 | 2,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,928 | 84,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,883 | 124,216 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,659 | 35,965 | |||||||||
| 売上原価 | 24,589 | 25,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,070 | 10,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,974 | 2,028 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 116 | 123 | |||||||||
| 退職給付費用 | 103 | 102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 3 | |||||||||
| 代理店手数料 | 4,430 | 4,299 | |||||||||
| 賃借料 | 418 | 434 | |||||||||
| 減価償却費 | 309 | 315 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 1,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,968 | 8,909 | |||||||||
| 営業利益 | 2,101 | 1,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 195 | 113 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 17 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 138 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 2,340 | 1,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,339 | 1,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167 | 114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 682 | 514 | |||||||||
| 法人税等合計 | 849 | 629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,490 | 808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,425 | 740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,490 | 808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23 | 726 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,513 | 1,534 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,443 | 1,448 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 69 | 85 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 898百万円 | 920百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 989 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,377 | 5,423 | 3,760 | 1,097 | 35,659 | － | 35,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,366 | 3,675 | 157 | 421 | 6,620 | △6,620 | － |
| 計 | 27,744 | 9,098 | 3,917 | 1,519 | 42,280 | △6,620 | 35,659 |
| セグメント利益 | 2,227 | 671 | 113 | 101 | 3,113 | △1,012 | 2,101 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,012百万円には、セグメント間取引消去24百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額17百万円及び全社費用△1,054百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,836 | 6,125 | 3,454 | 548 | 35,965 | ― | 35,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,320 | 3,825 | 474 | 412 | 7,033 | △7,033 | ― |
| 計 | 28,157 | 9,951 | 3,929 | 960 | 42,998 | △7,033 | 35,965 |
| セグメント利益 | 1,488 | 717 | 212 | 86 | 2,505 | △1,085 | 1,419 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,085百万円には、セグメント間取引消去57百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額16百万円及び全社費用△1,160百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前第１四半期連結累計期間も同様に表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円40銭 | 26円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,425 | 740 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,425 | 740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 敏 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。