2376 サイネックス 四半期報告書－第54期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

＜ＷＥＢ・ソリューション事業＞

当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月２日付で株式を取得した株式会社バズグラフを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比6.9％増の31億54百万円、営業損失は18百万円（前年同期は31百万円の営業利益）、経常利益は対前年同期比70.6％減の14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①出版事業

出版事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、愛知県豊川市や愛媛県宇和島市などで新たに発行するとともに、茨城県つくば市や東京都東村山市などで再版を発行し、45の市町村と共同発行した結果、当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は800となりました。また、子育てや高齢者福祉ガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』も福岡市、北九州市、熊本市で発行し、それらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比1.3％増の19億10百万円、セグメント利益は対前年同期比8.4％増の２億60百万円となりました。

②ＷＥＢ・ソリューション事業

ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を福島県伊達市や岐阜県山県市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は104となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県富岡町と契約を締結し、累計の契約自治体数は14となりました。『わが街とくさんネット』等のｅコマースによる販売も拡大に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比11.7％減の５億９百万円、セグメント損失は69百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は官公庁の案件や、代理店を中心に積極的な受注活動に取り組みました。ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比49.5％増の７億21百万円、セグメント利益は対前年同期比20.6％増の12百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における、当社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比278.7％増の12百万円、セグメント利益は対前年同期比260.2％増の６百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、108億79百万円となり、前連結会計年度末比１億12百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額４億28百万円、建物及び構築物の増加額１億30百万円等に対し、現金及び預金の減少額３億72百万円、受取手形及び売掛金の減少額79百万円等によるものであります。

負債は、40億87百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加額１億50百万円、流動負債のその他の増加額２億80百万円等に対し、未払法人税等の減少額63百万円、買掛金の減少額60百万円、前受金の減少額58百万円、賞与引当金の減少額56百万円等によるものであります。

なお、純資産は67億92百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント下落の62.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年６月30日現在、短期借入金の残高は、５億円であります。

　平成30年６月30日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額20百万円を含めて41百万円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、平成30年４月２日付で株式を取得した株式会社バズグラフを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,138千円には、セグメント間取引消去879千円、のれんの償却額△11,010千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△200,007千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△229,274千円には、セグメント間取引消去2,609千円、のれんの償却額△10,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△221,153千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上