6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第72期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期における事業環境は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しております。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は、分譲住宅に牽引され、４月、５月は総戸数で前年を上回る水準となりましたが、６月には前年を下回り、弱含みで推移しています。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んでまいりました。

　商品面では、生活スタイルが多様化し、水栓にもデザイン性が求められるなか、キッチン水栓のカラーバリエーションの充実を図りました。ご好評をいただいている、マット調の白・黒カラーに加え、「黒ニッケルめっき」「金めっき」「セントクめっき」「パール調めっき」の特殊めっき仕様４機種を追加し、本年５月に市場投入しました。

　営業面では、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の課題を収集し、課題解決に向けた商品提案を行ってまいりました。本年７月には、茨城県つくば市に出張所を新設し、全国４支社17営業所６出張所体制となりました。

　ここ数年にわたり、生産機能および本社機能の富加工場への集約を進めてまいりましたが、本年７月より、本店の所在地を岐阜県岐阜市から岐阜県加茂郡富加町に変更致しました。今年度には、本社工場に新たに物流棟を建設し、黒野工場に残された倉庫機能を移転させることにより、物流面での効率化を図り、コスト競争力の高いモノづくりを推し進めてまいります。

　当第１四半期の連結業績につきましては、拡販活動に注力した結果、売上高は61億29百万円（前年同期比3.4％増）と増収を確保することができました。利益面では、原材料価格の高騰による製造コスト増加分を吸収しきれず、営業利益は４億46百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は４億77百万円（前年同期比5.0％減）と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期発生した海外連結子会社配当金に係る源泉所得税が、今期は発生していない為、３億24百万円（前年同期比2.3％増）と増加しました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は62億２百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は５億49百万円（前年同期比8.3％減）となりました。売上に関しましては、営業活動に注力し、管工機材ルートへの販売が、前年同期比5.9％増加し、また、浴室向けサーモシャワー水栓の販売が好調に推移し、住宅設備機器メーカーへの販売が前年同期比2.0％増加したことから増収となりました。当期間中の銅の建値の平均値が前年同期間中との比較で約18.5％上昇したことに伴い、当社の原材料価格も高騰しました。水栓業界は他社との競合が激化しており、原材料価格高騰分を価格に転嫁することが難しく、また社内でのコストダウンも進めてきましたが、コスト増加分を賄いきれず、営業利益は減少しました。

　中国におきましては、原材料価格の高騰と為替の影響による利益圧迫要因があったものの、グループ間の取引価格の見直しにより、売上高は12億85百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は99百万円（前年同期比512.0％増）といずれも増加しました。中国国内の外部顧客への売上高は、中国現地での営業活動に注力した結果、41百万円（前年同期比49.2％増）となりました。（セグメント情報記載の前期の外部顧客への売上高58百万円からフィリピン子会社への売上30百万円を除いた27百万円との比較）

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少し、250億97百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億57百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少し、62億94百万円となりました。これは主に未払法人税等が４億44百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、188億２百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は72.2％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が265株含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　１．平成30年６月30日現在の当社保有の自己株式数は４株であります。

　　　　　２．平成30年７月１日付で本社移転により所有者の住所を岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地へ変更して

おります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△131,561千円には、セグメント間取引消去8,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,466千円、棚卸資産の調整額23,006千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△204,425千円には、セグメント間取引消去10,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,516千円、棚卸資産の調整額△46,203千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結の範囲に加え、報告セグメント「フィリピン」としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上