3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第24期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前年度に引続き米国経済が堅調に推移し、欧州経済が景気回復基調にあるなど、総じて景気回復の方向に向かっております。一方、国際収支の赤字改善をめざす米国の保護主義的政策が、国際貿易に影響を及ぼしかねない様相を呈しております。

日本経済につきましては、個人消費が持ち直し、また米国との貿易摩擦問題が輸出産業に大きな打撃を与える懸念材料を内在しつつも中国やアジア新興国向けの社会インフラ関連の輸出や、より高度な産業機械化のための資本財的輸出が増勢となり堅調に推移しました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、前年度に引続き半導体需要が旺盛な中、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出が堅調に推移しております。

このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。車載用機器向けの液晶や半導体分野におけるメモリの需要が増加しましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了に伴う納入減や大手顧客向けモニタ用液晶の一部納期延期による売上高の減少、価格高騰等に起因する原価率の上昇、及び当第１四半期連結会計期間末時点の外貨建て負債が外貨建て資産を上回ったうえに円安の為替相場となったことによる評価上の為替差損計上等のマイナス要因が、当社グループの業績に影響しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111億26百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比86.2％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は経常利益２億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億87百万円）となりました。

品目別では、半導体分野は、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了に伴う納入減、及びアミューズメント向けの需要減等のマイナス要因がありましたが、車載用機器向けをはじめとして総じてメモリの需要が旺盛であった為、売上高45億62百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移しましたが、大手顧客向けモニタ用液晶の一部の品種で納期の延期が発生したため、売上高45億32百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが前年同四半期同様のビジネス規模を維持したものの、各種モジュールの需要減のため、売上高15億１百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況において日本向けの供給量の不足により、バッテリビジネスの進捗が遅延状況にあるため、売上高５億30百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第１四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野は好調に推移したものの、液晶分野、電子機器分野及びその他分野が前年同四半期に比べ減少したため、売上高96億72百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同四半期並みに推移したものの、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了に伴う納入減や、価格高騰等に起因する原価率の上昇が利益面でのマイナス要因となり売上総利益を圧縮したため、セグメント利益は、23百万円（前年同四半期比91.6％減）となりました。

（海外）

　当第１四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高14億53百万円（前年同四半期比61.1％増）となりました。しかし、価格高騰等に起因する原価率の上昇及び採算の低い商品の需要増が利益面でのマイナス要因となり売上総利益を圧縮したため、セグメント利益は、14百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は213億97百万円（前年同四半期比1.4％減）、負債は162億82百万円（前年同四半期比0.2％増）、純資産は51億15百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は213億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円(1.4％)減少しました。主な要因は、現金及び預金が20億30百万円（45.9％）、商品が５億13百万円（9.1％）増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億96百万円（25.6％）、その他の流動資産が２億16百万円（29.1％）減少したことによるものであります。

②　負債

　負債は162億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円(0.2％)増加しました。主な要因は、有利子負債が23億93百万円(17.9％)、未払法人税等が１億79百万円(92.5％)、賞与引当金が37百万円(54.2％)減少しましたが、買掛金が26億42百万円(117.4％)増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は51億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円(6.4％)減少しました。主な要因は、利益剰余金が３億30百万円(12.5％)減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11.9ポイント減少し177.7％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し23.9％となりました。有利子負債対純資産比率は2.1倍となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、発生しておりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（注）旧契約は平成30年６月25日をもって終了し、新契約に移行しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30

年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成30年６月

30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ

る事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上