8139 ナガホリ 四半期報告書－第58期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　    ３. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各施策の効果等により、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、海外における地政学リスクや米中貿易摩擦懸念等により、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。

ジュエリー業界におきましても、底堅い個人消費やインバウンド需要の増大により、高額品が好調に推移したものの、地域間や所得環境の二極化、消費者の購買行動の多様化に加え、企業間競争の激化も継続しており、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境の下、当社グループは、平成30年4月よりスタートさせた、第7次中期経営計画に基づき、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」方針の継続や、構造改革の進展を進めており、着実に成果を出しつつあります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は47億93百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失49百万円（前年同期、営業損失１億49百万円)、経常損失48百万円（前年同期、経常損失１億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同期、親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。

なお、セグメント業績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は47億63百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント損失は63百万円(前年同期セグメント損失１億63百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は15百万円(前年同期比　10.4％減)、セグメント利益は５百万円(同　24.8％増)、太陽光発電事業の売上高は14百万円(同　9.1％減)、セグメント利益は８百万円(同　16.6％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、249億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の減少となりました。

流動資産は170億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が４億86百万円減少したことによります。

固定資産は78億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が43百万円減少したことによります。

（負債）

負債は121億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。

流動負債は96億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億47百万円増加し、短期借入金が１億７百万円、賞与引当金が10百万円それぞれ減少したことによります。

固定負債は24億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が28百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は128億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円の発生、剰余金の配当１億53百万円によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

※2.　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、各期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

1.取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社が「ニコロポーロ」「WISP」の店名で店舗展開している宝飾品の小売事業の一部

 (2)企業結合日

平成30年4月1日

 (3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、完全子会社のナガホリリテール株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

 (4)結合後企業の名称

ナガホリリテール株式会社

 (5)その他取引の概要に関する事項

    ①取引の目的

　当社は、「ニコロポーロ」「WISP」の店名でショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおける小売事業を行っておりますが、店舗のリニューアル投資および不採算店の退店など事業の効率化に目途がついたことから、店舗運営管理業務を委託している完全子会社のナガホリリテール株式会社に当該事業を承継し、小売事業を集約することにいたしました。これによって従来以上にリテールの専門性を発揮する体制を構築し、グループ全体の収益性を向上させることを目的とするものであります。

    ②本分割に係る割当ての内容

　当社は、ナガホリリテール株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

2.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上