4502 武田薬品工業 四半期報告書－第142期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前第１四半期および当第１四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づいております。

６．前年度（第141期）において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前第１四半期の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期において、TiGenix NVを取得したことなどにより、６社を連結の範囲に含めております。一方、パイブーン・インターナショナル Co., Ltd.の株式を譲渡したことにより１社を持分法適用の範囲から除外し、導出契約の対価として導出先の株式を取得したことにより２社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社136社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社16社を合わせた153社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

〔売上収益〕

売上収益は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域および新興国事業）の継続的な伸長が、事業等の売却による減収影響（230億円）および為替の円高による減収影響（21億円）を吸収し、前年同期から16億円増収（＋0.4％）の4,498億円となりました。

タケダの成長ドライバーは前年同期から＋11.8％と力強く伸長し、為替影響と事業等の売却影響を除いた実質的な売上収益は＋6.4％の成長率となりました。

（タケダの成長ドライバー）

・消化器系疾患領域の売上収益の成長率は＋17.5％（実質ベース＋19.3％）となりました。当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、154億円増収（＋33.6％、実質ベース＋34.1％）の613億円となり、売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は生物学的製剤の新規患者シェアを順調に拡大しています。承認国数は60カ国以上であり、日本でも、2018年７月に中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として製造販売承認を取得しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において処方が拡大し、売上は30億円増収（＋26.5％、実質ベース＋26.5％）の143億円となりました。なお、2018年６月、当社は株式公開買付けによりTiGenix NVを子会社化しました。本買収により、当社は、クローン病に伴う肛囲複雑瘻孔治療剤「ALOFISEL」のグローバルな開発・販売権を得ることになりました。

・オンコロジー領域の売上収益の成長率は＋5.5％（実質ベース＋6.7％）となりました。多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、米国をはじめとした各国で伸長し、40億円増収（＋39.6％、実質ベース＋43.3％）の140億円となりました。「ニンラーロ」は、高い有効性、安全性、利便性を有する週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤です。なお、「ニンラーロ」については、2018年７月、幹細胞移植後の多発性骨髄腫患者を対象に実施した維持療法に関する臨床第３相試験で、統計学的に有意に無増悪生存期間を延長したことを公表しました。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」は昨年に米国における独占販売期間満了を迎えましたが、48億円減収（△13.4％、実質ベース△10.8％）に留まっています。また、2017年２月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」と肺がん治療剤「ALUNBRIG」は、それぞれ18億円増収（＋35.1％、実質ベース＋39.1％）および8億円増収（＋339.9％、実質ベース＋351.3％）と堅調に伸長しており、実質ベースのオンコロジーの売上収益の成長（＋6.7％）の45％は両剤の成長からもたらされました。

・ニューロサイエンス領域の売上収益の成長率は＋21.3％（実質ベース＋23.5％）となりました。大うつ病治療剤「トリンテリックス」の売上は29億円増収（＋25.8％、実質ベース＋29.4％）の141億円となりました。「トリンテリックス」は、患者さんに対するエンゲージメントを推進しています。2018年５月には、認知機能の症状の一つである処理速度の低下に対する改善効果データが「トリンテリックス」の米国の添付文書に追記されました。なお、パーキンソン病治療剤「アジレクト錠」は、2018年３月に日本において製造販売承認を取得し、2018年６月に販売を開始しました。

・新興国事業の売上は４億円減収（△0.7％、実質ベース＋6.2％）の654億円となりました。新興国事業では、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」などのオンコロジーの製品や、「エンティビオ」をはじめとする消化器系疾患領域の製品が伸長し、実質ベースでは＋6.2％の増収となりましたが、為替の円高による減収影響（26億円）の影響により減収となりました。なお、主要国であるブラジルと中国においては、実質ベースで、それぞれ＋41.7％、＋28.6％と堅調な進捗となっております。

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

（注） 実質的な売上収益：為替影響および事業等の売却影響を控除した実質ベースの売上収益です。

医療用医薬品にかかる売上収益は、73億円増収（＋1.7％、実質ベース＋8.2％）の4,345億円となりました。このうち、米国は125億円増収（＋8.4％、実質ベース＋14.1％）の1,611億円となり、欧州およびカナダは55億円増収（＋7.5％、実質ベース＋2.0％）の791億円となりました。日本は、前年同期に長期収載品７製品の売却に伴う一時収益を計上したことにより、103億円減収（△7.4％）の1,290億円となりましたが、成長ドライバー製品の伸長により実質ベースでは＋6.6%の成長となりました。

（事業等の売却影響）

・当期の事業等の売却影響は前年同期から230億円の減収影響となりました。主な事業等の売却影響としては、当社の日本の長期収載品７製品を、2017年５月に武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に売却したことによる減収影響168億円がありました。その他にも事業等の売却がありましたが、これらはあわせて62億円の減収影響となりました。

（注）当期より、個別製品売上のグローバルな管理体系にあわせて、国内の一部製品について、値引・割戻等を個別製品毎に売上から控除して表示しています。比較を容易にするため、前期の数値についても組み替えて表示しています。当該組み替えは連結財務諸表に影響を与えるものではなく、また前期数値の修正を意味するものではありません。

〔営業利益〕

前年同期から961億円減益（△49.3％）の989億円となりました。

・売上総利益は、成長ドライバー製品の売上の力強い伸長および製品構成の改善により、19億円増益（＋0.6％）の3,292億円となり、売上総利益率は73.2％（＋0.2pp）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上総利益は対前年同期＋8.8％となり、実質ベースの売上総利益率は＋1.6pp向上しました。

・販売費及び一般管理費は、Shire社買収に向けたアドバイザリー費用等の買収関連費用46億円の発生がありましたが、グローバル経費削減イニシアチブによる削減効果と株式報酬費用の減少等により、対前年同期８億円減少（△0.6％）の1,450億円となりました。買収関連費用、事業等の売却影響および為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期△3.4％となり、実質ベースでは減少となりました。

・研究開発費は、37億円の減少（△4.9％）となりました。事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な費用は対前年同期△3.6％となりました。

・製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、「ベルケイド」にかかる無形資産の償却が前期中に終了したことによる減少影響119億円により、対前年同期85億円減少（△26.1％）の240億円となりました。

・その他の営業収益は、対前年同期1,220億円減少（△92.9％）の93億円となりました。この減少は、主に、前年同期に和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円を計上したこと、および固定資産売却益が104億円減少したことによります。

・その他の営業費用は△14億円となり、対前年同期110億円の減少(△114.1％）となりました。この減少は、主に、当期の承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入△92億円を計上したことによります。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

主に営業利益の減益、金融損益の減益、および法人所得税費用の減少により、前年同期から665億円減益（△46.0％）の782億円となりました。

・金融収益と金融費用をあわせた金融損益は86億円の損失となり、対前年同期121億円の減益となりました。この減益は、主に、前年同期においては、上場株式等にかかる有価証券売却益82億円を金融収益に計上していたものの、会計基準の変更により、当期からは当該売却益が金融収益に計上されないこと、また、当期はShire社買収に向けた財務費用60億円を金融費用に計上したことによります。

・法人所得税費用は、税額控除の減少による税金費用の増加がありましたが、税引前四半期利益の減益による税金費用の減少に加えて当期において不確実性に係る未払法人所得税の見直しがあったことなどにより、全体では前年同期から375億円の減少（△70.4％）となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から85円56銭減少（△46.1％）し、100円05銭となりました。

〔実質的な成長の概要〕

当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。「実質的な成長」は、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考え、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益（注１）の成長）、「Underlying Core Earnings Growth」（実質的なCore Earnings（注２）の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPS（注３）の成長）を重要な財務指標としています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。

当第１四半期の実質的な成長は、以下のとおりとなりました。

（注１）実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。

当期の実質的な売上収益の成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業等の売却影響であります。

（注２）Core Earningsは、営業利益から、製品に係る無形資産償却費及び減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を控除して算出します。さらに、重要性のある、その他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、自然災害による影響、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。

当期のCore Earningsを算定するにあたっての重要性のあるその他の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けたアドバイザリー費用等の買収関連費用です。

実質的なCore Earningsは、為替レートを一定として、Core Earningsに、報告期間における事業等の売却影響を調整して計算します。

当期の実質的なCore Earningsの成長を算定するにあたっての事業等の売却影響の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかかる事業等の売却影響であります。

（注３）実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore Earningsの算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。

当期の実質的なCore EPSの成長を算定するにあたっての営業利益以下の調整項目の主な内容は、Shire社買収に向けた財務費用および条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響であります。

・実質的な売上収益の成長率は、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、白血病治療剤「アイクルシグ」、大うつ病治療剤「トリンテリックス」をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、対前年同期＋6.4％となりました。タケダの成長ドライバー全体では＋11.8％の伸長となりました。

・実質的なCore Earningsの成長率は、実質的な売上収益の力強い成長や、グローバル経費削減イニシアチブによる削減効果により前年同期から大きく伸長し＋40.3％となりました。製品構成の改善により、実質的な売上総利益率が1.6pp向上し、売上総利益は＋8.8％伸長しました。実質的な営業経費は、グローバル経費削減イニシアチブの削減効果により、対売上収益比率が4.8pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、実質的なCore Earningsの対売上収益比率は6.4pp向上し、26.4％となりました。

・実質的なCore EPSの成長率は、実質的なCore Earningsの力強い成長（＋40.3％）および税負担率の減少（前年同期：21.2％、当期：17.6％）を反映し、前年同期から＋51.1％となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期末における資産合計は４兆1,596億円となりました。TiGenix NVの買収や為替の円安による影響等で無形資産およびのれんがそれぞれ437億円および247億円増加したことなどにより、資産合計額は前年度末から531億円の増加となりました。

〔負債〕

当第１四半期末における負債合計は２兆930億円となりました。仕入債務及びその他の債務が148億円減少しましたが、繰延税金負債およびその他の流動負債がそれぞれ107億円および81億円増加したことなどにより、前年度末から39億円増加しました。

〔資本〕

当第１四半期末における資本合計は２兆666億円となりました。利益剰余金は、配当金による減少があったものの、四半期利益の計上、会計基準の変更による期首残高の増加、および株式売却に伴うその他の包括利益からの振替による増加により、360億円増加しました。これにより、資本合計は前年度末から492億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は49.1％となり、前年度末から0.5ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

〔キャッシュ・フロー〕

当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末より630億円減少し（前年同期は1,128億円の増加）、2,315億円となりました。なお、当該減少は、当第１四半期末の現金及び現金同等物を売却目的で保有する資産に振り替えたことによる42億円のマイナスを含んでおります。

営業活動によるキャッシュ・フローは405億円のプラス（前年同期は746億円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは171億円のマイナス（前年同期は993億円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により822億円のマイナス（前年同期も配当金の支払等により878億円のマイナス）、現金及び現金同等物に係る換算差額は５億円のマイナス（前年同期は50億円のプラス）となりました。

(3) 研究開発活動の内容および成果

当第１四半期の研究開発費の総額は720億円であります。

当社が2016年７月より進めている研究開発体制の変革は現在、再構築の段階にあり、「パイラインの強化」のために以下の３つの優先事項にフォーカスしています。
      1. 疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進
      2. 社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化
      3. 研究開発のオペレーションの実効性と文化の強化

当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」の３つの疾患領域と「ワクチン」にフォーカスし、日本と米国に拠点を集約し研究開発活動を行っています。現在、研究開発組織は外部にも開かれた日本の湘南および米国のマサチューセッツ州ボストンに主に集約し、さらに、両拠点を支える各地域の開発・メディカルを担う、スリムで最先端の拠点が世界中にあり、また、優れたバイオテク企業のような米国カリフォルニア州サンディエゴの研究拠点があります。疾患領域を絞込むことにより、世界レベルの専門的な知見を有する一貫した研究・開発・販売機能が実現します。本変革は、長期的かつ持続的な企業の成長のために、イノベーションを推進し、パートナーシップを強化し、そして研究開発の生産性を向上させる上で必要な組織的また財務的な柔軟性をもたらすという点で非常に重要です。当社は、医薬品開発の成功確率を最も高める幅広いプラットフォームテクノロジーの進歩を活用すべく、生物学的製剤、細胞治療、核酸医薬、再生医療などの新しいモダリティを積極的に採用しています。加えて、臨床早期における実証試験（プルーフ・オブ・コンセプト試験）では、トランスレーショナルメディスンとバイオマーカーに関する機能を引き続き強化し、基礎生物学の知見を活用しています。また、研究開発において当社が取り組んでいる外部とのパートナーシップの規模は非常に際立っていると言えます。当社は、いずれの提携先とも相互利益をもたらすパートナーシップを構築することにより、外部イノベーションにおいて業界の先駆者となっています。さらに、当社はイノベーションのエコシステムが構築されているボストン地区にプレゼンスを有することをいかし、外部のイノベーションや優れた人材を獲得しています。当社は一連のコラボレーションを通じ、価値を創造するパートナーシップを推進することで、オペレーションの効率性を高めています。最も顕著なものとしては、米国PRAヘルス・サイエンシズ社（PRA社）とのパートナーシップであり、同社は当社の開発品や既発売品の臨床開発、さらには市販後に必要な対応へのサポートを行う主要な戦略的パートナーです。アカデミアや業界内との様々な提携を通じ、当社はパートナーシップをコア・バリューとし、且つ、外部提携に対する能力を強化しています。過去数年間にわたり、当社は主な業績評価指標（KPI）の一環として、準備、計画、実行に重点を置いてオペレーションの実効性を測定し改善してきました。当社は、研究開発における成功の重要な要素として、積極的なタレントプールの拡充と日本特有の持続的な人材育成によって、人材と文化の観点から研究開発組織を変革してきました。これには、一部日本人研究者のボストンへの移転も含まれています。

当第１四半期における主要なパイプラインの進捗および事業開発契約の締結は、以下のとおりです。

販売製品の価値最大化

[エンティビオ/一般名：ベドリズマブ]

・2018年６月、当社は、腸管選択的生物学的製剤である「エンティビオ/一般名：ベドリズマブ」とTNFαアンタゴニスト療法との安全性データを比較した新たな実臨床下でのデータ解析を公表しました。データ解析では、エンティビオ投与群が抗TNFα抗体投与群と比較し、統計学的に重症感染率および重篤有害事象率が有意に低いことが示されました。

・2018年７月、当社は、「エンタイビオ※/一般名：ベドリズマブ」について、厚生労働省より中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として、製造販売承認を取得したことを公表しました。

・2018年７月、当社は、「エンタイビオ※/一般名：ベドリズマブ」について、中等症から重症の活動期の成人クローン病に対する治療薬として、厚生労働省に承認事項一部変更承認申請を行ったことを公表しました。

※欧米他では「Entyvio(エンティビオ)」等の製品名で承認されており、日本における製品名は「エンタイビオ」（英語表記はEntyvio）です。

・2018年７月、当社は、「エンティビオ/一般名：ベドリズマブ」皮下投与製剤の「VISIBLE 1試験」の結果を公表しました。本試験では中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎の患者においてベドリズマブが皮下投与により、主要評価項目（52週時点での臨床的寛解）を達成しました。

[ニンラーロ/一般名：イキサゾミブ]

・2018年７月、当社は、「ニンラーロ/一般名：イキサゾミブ」に関し、ランダム化臨床第３相試験である「TOURMALINE-MM３試験」で主要評価項目を達成し、維持療法として経口で単剤投与されたニンラーロがプラセボと比較して統計学的に有意な無増悪生存期間の延長を示したことを公表しました。本試験では、多発性骨髄腫と診断され、大量化学療法および自家造血幹細胞移植に奏効を示した成人患者を対象に、維持療法としてのニンラーロの有効性を検討しました。当社は本試験から得られたデータを世界各国の規制当局に提出する予定です。

[ALUNBRIG/一般名: brigatinib]

・2018年７月、当社は、国際共同臨床第３相試験である「ALTA-1L試験」で予定されていた第１回目の中間解析の結果を公表しました。本試験は、これまでALK阻害剤で治療を受けていない未分化リンパ腫キナーゼ陽性（ALK +）の局所進行性または転移性の非小細胞肺がん（NSCLC）の成人患者を対象に実施され、「ALUNBRIG/一般名：brigatinib）」はクリゾチニブに比し、主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）を統計学的に有意に改善しました。

[トリンテリックス/一般名：vortioxetine]

・2018年５月、当社は、「トリンテリックス/一般名：vortioxetine」について、米国食品医薬品局（FDA）より医薬品承認事項変更申請の承認を取得したことを公表しました。本剤は認知機能の重要な一症状である処理速度の改善が米国添付文書に追記することをFDAに承認された初めての大うつ病治療剤となります。FOCUSおよびCONNECT試験では、本剤が急性うつ病に罹患する成人患者における認知機能の一症状である処理速度に改善効果があることが示されました。

・2018年６月、当社は、「vortioxetine」の日本における成人大うつ病性障害患者を対象とした臨床第３相試験において良好な結果が得られたことを公表しました。

開発パイプラインの進捗

[Relugolix]

・2018年５月、当社は、「relugolix」について、製品価値の最大化を目的に、日本における子宮筋腫の独占的販売権および子宮内膜症の独占的開発・販売権を、日本のあすか製薬に導出するライセンス契約を締結したことを公表しました。なお、今回のライセンス契約の対象は婦人科疾患領域であり、前立腺がんは含まれておりません。

[TAK-164]

・2018年６月、当社は、「TAK-164」の臨床第１相オープンラベル試験において、最初のヒトへの投与を実施しました。本試験では、「TAK-164」を、グアニリルシクラーゼC（GCC）を発現する進行胃がんの患者に単剤静脈内投与し、安全性および忍容性、また有効性および薬物動態を検討します。

[Kuma062]

・2018年７月、当社は、「Kuma062」の臨床第１相試験の最初のヒトへの投与を実施しました。本試験では、「Kuma062」の安全性、忍容性、およびグルテンの分解能を評価します。「Kuma062」はグルテン分解酵素であり、現在セリアック病を対象に開発を進めています。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

・2018年４月、当社とDrugs for Neglected Diseases initiativeは、内臓リーシュマニア症の革新的な治療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から見出された医薬品候補化合物の前臨床試験および臨床第１相試験に協働して取り組む旨の契約を締結したことを公表しました。両試験は、開発途上国で必要とされる医薬品やワクチン等の研究開発を促進する国際的な官民パートナーシップである公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)の助成案件に選定されています。

・2018年７月、当社と米国Ovid Therapeutics Inc.は、「TAK-935/OV935」臨床開発プログラムの拡大について概要を公表しました。両社は、３つの臨床試験を開始する予定であり、それぞれドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群を有する小児患者を対象とした試験、サイクリン依存性キナーゼ様5（CDKL5）遺伝子変異症候群および15q重複症候群の小児患者を対象とした試験、実施されたTAK-935/OV935の臨床試験に参加した発達性およびてんかん性脳症（DEE）患者を対象とした延長試験です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

当第１四半期に締結した契約

(2)共同研究

該当事項はありません。

(3)技術導入

   該当事項はありません。

(4)販売契約

 該当事項はありません。

(5)その他

当第１四半期に締結した契約

当第１四半期に変更した契約

　（注）信託設定期間を2018年８月までの予定から、それぞれ2021年８月および2020年８月までの予定に変更しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
9,014,400株（議決権90,144個）及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,116,000株（議決権11,160個）が含まれております。

 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式15株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式191株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式109株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式15株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式9,014,591株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,116,109株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

当第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する上場企業であります。

当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、グローバルな製薬企業グループであり、医薬品、一般用医薬品（OTC薬品）および医薬部外品、ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、および販売に従事しております。当社グループの主要な医薬品には、消化器系疾患領域、オンコロジー（がん）領域、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の医薬品が含まれています。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよびコーポレート・オフィサーCFO コスタ サルウコスによって承認されております。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積りの変動は、見積りが影響を及ぼす将来の期間の範囲内で、見積りが更新された期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積りおよび仮定は、重要な会計方針（注記３）に記載されたIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」）の適用に関連する新たな重要な判断および見積りの不確実性を除き、前年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

当社グループは、本要約四半期連結財務諸表および本要約四半期連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前年度の連結財務諸表および連結財務諸表注記についても本資料において同様の情報を追加して開示するとともに、重要性の低い情報の開示を省略しております。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号およびIFRS第15号による変更を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループはIFRS第９号を2018年４月１日より適用を開始しております。IFRS第９号は、IAS第39号の要求事項を大幅に置き換え、金融資産および金融負債の分類、認識、測定、および認識の中止を規定しております。また、発生損失ではなく予想損失に基づく金融資産の新たな減損モデルならびに新たなヘッジ会計モデルを導入しております。

IFRS第９号の適用による当社グループへの主たる影響は、適用開始日において特定の売却可能金融商品を公正価値で再測定することであります。また、適用の結果、当社グループは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類することを選択しております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、清算または売却等により資本性金融商品の認識を中止した場合はその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、以前は発生損失モデルを用いて測定しておりましたが、現在は予想信用損失モデルを用いて測定しています。当社グループの金融資産の性質を考慮すると、新基準の適用により貸倒引当金および減損損失の金額に重要な影響はありません。

IFRS第９号の適用による、当社グループの金融負債およびデリバティブへの重要な影響はありません。

当該基準により導入された新たなヘッジ会計モデルは、ヘッジ関係が当社グループのリスク管理目的および戦略に基づいていること、ヘッジ有効性の評価にあたりより定性的かつ将来予測的なアプローチを適用すること、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみヘッジ会計を中止することを要求しています。

当社グループは、分類および測定（減損を含む）に関して過年度の比較情報を修正再表示せずに遡及的にIFRS第９号を適用しております。適用による累積的な影響額はIFRS第９号の適用日（2018年４月１日）時点で資本に認識しております。この結果、当期首の利益剰余金およびその他の資本の構成要素がそれぞれ14,073百万円および10,257百万円増加しております。また、その他の金融資産(非流動)が32,809百万円、その他の金融資産(流動)が856百万円、繰延税金負債が9,345百万円それぞれ増加しており、非支配持分が10百万円減少しております。

さらに、IAS第39号では通貨のベーシス・スプレッドはキャッシュ・フロー・ヘッジに含めてその他の資本の構成要素に計上しておりましたが、IFRS第９号ではヘッジコストとして区分して会計処理され、その結果、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。当社グループは、通貨のベーシス・スプレッドをヘッ ジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正再表示しております。2017年６月30日および2018年３月31日において、遡及修正によりヘッジコストがそれぞれ530百万円および1,606百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジが同額減少しております。

適用開始日におけるIAS第39号およびIFRS第９号に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は以下の通りです。資本性金融商品への投資について、当社グループは、当初認識時に資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択をしております。なお、金融負債の測定区分および帳簿価額に変更はありません。

適用開始日における金融資産の帳簿価額の変動は以下の通りです。

金融商品の測定

負債性金融商品

・償却原価で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されており、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は、償却原価で測定される資産に分類しております。当初認識時、売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から売上割戻、現金値引等の見積控除金額を差し引いた金額で認識されます。貸倒引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。当社グループは売上債権およびリース債権の貸倒引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計算書における売上債権およびリース債権の帳簿価額と見積回収可能額との差額を表しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有されており、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産の認識が中止された場合、その他の包括利益で認識された評価損益の累積額は、その他の包括利益から純損益に組替調整されます。

・純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産にかかる利得および損失は純損益に計上されます。

資本性金融商品

・資本性金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されます。ただし、当社グループは、当初認識時において、金
融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の
選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産として分類しております。

デリバティブおよびヘッジ会計

・デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定され
ます。デリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。デリバティブ契約がキャッシュ・フロ
ー・ヘッジ関係のヘッジ手段として指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分は、
その他の包括利益に累積されます。通貨のベーシス・スプレッドは、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分し
て会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループはIFRS第15号の適用を2018年４月１日に開始しております。IFRS第15号は、顧客とのあらゆる契約から生じる収益の認識について、原則に基づく単一のアプローチを定めております。IFRS第15号は契約上の履行義務の識別に重点を置いており、履行義務が充足された時点で、または充足されるにつれて、収益を認識することを要求しています。また、IFRS第15号はより詳細な収益の開示要求を定めています。

新基準の適用による影響の要約は以下の通りです。

・当社グループは医薬品の販売およびその他のサービスにかかる収益を計上しております。これらの取引では、顧客に製品が発送されて受領された時点もしくはサービスが履行された時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されます。

・当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティについて、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。また、導出した化合物の研究開発等のその他のサービスについて、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

・当社グループの収益は、知的財産権の導出および付与にかかる収益を含んでおり、対価は契約一時金およびマイルストンとして受領します。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識されます。

これらの新基準の適用による影響に重要性はありません。当社グループは修正遡及アプローチを選択しております。修正遡及アプローチを適用する場合のIFRS第15号の要求事項に従い、2018年４月１日現在の資本に対して累積的影響額を調整し、過年度実績の修正再表示は行いません。

IFRS第15号の適用により、履行義務への収益配分の基礎が異なることから、適用日時点のその他の非流動負債、その他の流動負債、および繰延税金資産がそれぞれ1,247百万円、495百万円、および414百万円減少し、利益剰余金が1,328百万円増加しております。

なお、当第１四半期において、IAS第18号を適用した場合と比較し、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS第15号の適用の結果、当社グループは関連する会計方針を次のとおり更新、改訂しております。

製品販売、サービス提供にかかる売上収益は、約束した財およびサービスの支配が顧客に移転し、顧客との契約上の約束（履行義務）が充足された時点で認識しております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

当社グループが財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。変動対価の最も一般的な要素は次の通りです。

・政府機関、卸売業者、小売業者、医療機関およびその他の顧客に対する割戻および値引に関する見積りは、関連する売上収益が計上された時点で収益の金額から控除されます。これらは過去の経験および個々の契約の条項を基に算定しております。

・現金値引は、関連する売上収益が計上された時点で収益の控除項目として認識されます。

・返品調整引当金は、当社グループの過去の経験から将来の返品見込額を合理的に見積ることができる場合に収益の控除項目として認識されます。その際、顧客からの返品に関する過去の経験およびその他の関連する要因を考慮して決定された返品見込率が使用されます。返品見込率を請求額に乗じて将来の返品見込額を見積ります。

当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤリティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤリティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。

４  売上収益

売上収益の財またはサービスの種類別内訳は、以下のとおりであります。

当社グループの顧客に対する売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

前第１四半期のその他の営業収益には、和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に売却したことによる株式売却益106,337百万円を計上しております。当第１四半期のその他の営業収益は、主に有形固定資産の売却益の計上により9,284百万円となっております。

６  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下、「事業構造再編費用」）が含まれており、前第１四半期および当第１四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ6,512百万円および5,979百万円であります。なお、前第１四半期における主な内容はアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.買収後の事業統合関連費用を含む早期退職関連費用およびコンサルタント費用であり、当第１四半期における主な内容はグローバル経費削減イニシアチブや研究開発体制の変革にかかる費用であります。また、当第１四半期において、承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入△9,209百万円を計上しております。

７  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

８  共同研究開発契約およびライセンス契約

当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。

通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。

当第１四半期の共同研究開発およびライセンスにかかる重要な契約は以下のとおりであります。

Wave Life Sciences Ltd. （以下、「Wave社」）

当社グループは、中枢神経疾患に対する核酸医薬品の開発および販売を目指し、2018年２月にWave社との提携契約を締結し、2018年４月にハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法（HSR法）に基づく審査終了により効力が発生しております。当該契約に基づき、当社グループはWave社よりハンチントン病（HD）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）、および脊髄小脳変性症３型（SCA3）について共同開発および共同販売のオプション権を取得します。さらに、当社グループは、アルツハイマー病やパーキンソン病を含む他の中枢神経系疾患を標的とした複数の前臨床試験プログラムについて、ライセンスを取得する権利を得ます。当該契約に基づき、当社グループはWave社に対して、契約一時金、Wave社への株式投資、開発および販売のマイルストンなどの支払が求められます。Wave社は、筋ジストロフィー（DMD）に対する治療の臨床プログラムを含む神経筋疾患にかかる活動を独立して行います。

９  配当

10  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、市場価格もしくは、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

転換社債については、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。

企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しております。公正価値は割引後のキャッシュ・フローを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性および割引係数が考慮されております。

企業結合による条件付対価の公正価値については、企業結合（注記11）で記載しております。

②  償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

③  資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、マルチプル法等を使用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。

④  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑤  償却原価で測定される金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金およびファイナンス・リースの公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 取得原価で計上される金融商品の公正価値

当四半期末の要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

社債、借入金およびファイナンス・リースには、１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。なお、社
債、借入金およびファイナンス・リースの公正価値のレベルはレベル２であります。

なお、帳簿価額が公正価値に極めて近似している金融商品については、上記の表から除外しております。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして認識しております。当第１四半期累計において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価に関するその他の注記については、企業結合（注記11）で記載しております。

(5) レベル３に分類された金融資産の調整表

純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得または損失は、要約四半期連結純損益計算書において「金融収益」または「金融費用」として認識しております。

その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得または損失は、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」として認識しております。

資本性金融商品の公正価値は、当社グループの経理・財務担当部門によって、グループ会計方針等に従い、決算日時点で入手可能な情報を用いて測定されます。公正価値測定の結果及びその算定プロセスは必要に応じてマネジメントへの報告がなされております。

レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、マルチプル法におけるEBITDA倍率であり、6.6倍から15.5倍の範囲に分布しております。EBITDA倍率が増加（減少）した場合、公正価値は増加（減少）します。

11  企業結合

(1) 重要な企業結合

TiGenix NVの取得

当社グループは、2018年４月30日に、当社グループが未だ保有していないTiGenix NV (以下、「タイジェニクス社」)の全ての発行済普通株式、新株予約権および米国預託株式（以下、普通株式、新株予約権および米国預託株式を総称して「有価証券」）の現金による任意の株式公開買付けを開始しました。2018年６月８日、当該第１回目の株式公開買付けに申込みがなされた有価証券を470.2百万ユーロで取得し、当社グループが公開買付け前から保有するタイジェニクス社の普通株式と合わせて、90.8％の議決権を取得しました。

タイジェニクス社は、重篤な疾患に対して幹細胞を用いた新たな治療薬の開発を行うバイオ医薬品企業です。本買収により、非活動期又は軽度活動期のクローン病（CD）に伴う肛囲複雑瘻孔の治療薬として治験実施中の、同種異系の脂肪由来幹細胞（eASC）の懸濁液であるCx601（一般名：darvadstrocel）に関する米国における権利が得られ、当社グループの開発後期にある消化器系疾患（GI）パイプラインが拡充されることになります。

なお、2018年７月に終了した第２回目の株式公開買付けおよびその後のスクイーズアウトにより、タイジェニクス社は当社の100％子会社となっており、当社グループは当該公開買付けとスクイーズアウトとを単一の取引として会計処理いたします。

　取得した資産、引き受けた負債の暫定的な公正価値は、以下のとおりであります。

　取得対価は、以下のとおりであります。

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。のれんは、税務上の控除の対象とはなっておりません。取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分が完了していないことから、上記の金額は、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。暫定的な金額となっている主な項目は、無形資産、繰延税金負債およびのれんであります。

当社グループは取得対価にかかる為替リスクをヘッジするために為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用しております。ベーシス・アジャストメントは、取得日のヘッジ手段の公正価値3,057百万円であり、のれんの帳簿価額に加算しております。

取得日直前に保有していたタイジェニクス社の普通株式の再測定による利得または損失は計上しておりません。

当該企業結合により生じた仲介手数料およびデューデリジェンス関連コスト等を含む取得関連費用767百万円を、発生時に「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当第１四半期の要約四半期連結純損益計算書で認識している、取得日以降のタイジェニクス社の売上収益、四半期利益は軽微であります。また、取得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の、当第１四半期の当社グループの売上収益および四半期利益に与える影響は軽微であります。

(2) 条件付対価

特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれております。各報告日において、企業結合による条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。次に記載のある条件付対価は、主として、2012年６月におけるURLファーマ Inc.（以下「URLファーマ社」）の買収に伴い取得した「コルクリス」（痛風治療剤）に係る事業（以下「コルクリス事業」）の業績に応じて、一定期間支払われるロイヤルティの現在価値であります。なお、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記10）に記載しております。

①  増減

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12  売却目的で保有する処分グループ　

当第１四半期末における売却目的で保有する処分グループには、主に当社の連結子会社である広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.の51.34％分の株式のすべてを合弁会社のパートナーに譲渡する契約を締結したことによる、当該事業に関連する資産および負債を売却目的に分類したものが含まれております。

広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.について、売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えた内訳は以下の通りです。

13  コミットメントおよび偶発負債

    訴訟

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、当第１四半期における重要な事案は以下のとおりであります。下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

アミティーザ

Sucampo社（当社グループのライセンサー）は、2017年３月にAmneal Pharmaceuticals社から、2017年８月にテバ社から、アミティーザに対するParagraph IV証明を受領しました。当該両当事者は、FDAのオレンジブックに掲載されているアミティーザの特許は無効であること、また彼らのANDA製品による特許侵害はないことを主張しました。これに関し、Sucampo社および当社グループは、当該両当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。2018年６月、当該両当事者に対する特許侵害訴訟について和解が成立しております。

14  後発事象

当第１四半期の四半期報告書提出日である2018年８月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月10日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。