| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大友 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 小林 敏弘総務人事部長 西原 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 小林 敏弘総務人事部長 西原 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店 （大阪市中央区今橋四丁目４番７号） 明和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅四丁目５番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,983 | 38,960 | 141,793 |
| 経常利益 | (百万円) | 662 | 769 | 2,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 500 | 629 | 2,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 878 | 250 | 3,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,259 | 32,283 | 32,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,045 | 71,648 | 73,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.98 | 15.08 | 49.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 44.7 | 43.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移したものの、ユーロ圏の景気は減速傾向となりました。また、中国においては緩やかな減速傾向ではあるものの依然として高い成長率を維持しており、アジア新興国においても消費市場の拡大に伴い総じて堅調に推移しました。一方、我が国経済においても、景気は回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業推進力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、389億６千万円と前年同期の18.1％にあたる59億７千７百万円の増収となりました。また、営業利益は６億４千３百万円と前年同期の73.2％にあたる２億７千２百万円の増益、経常利益については、７億６千９百万円と前年同期の16.1％にあたる１億６百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、６億２千９百万円と前年同期の25.9％にあたる１億２千９百万円の増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15.08円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業ならびに第二事業が好調に推移したこと等の結果、増収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加により売上総利益が大幅に増加した結果、増益となりました。
・経常利益については、受取配当金および持分法による投資利益の減少や為替差損の増加等があったものの営業利益が増加した結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制（化学品本部、石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の５本部）から、相互に関わりある事業群を基軸とした事業部門・事業部制（第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の３事業部門及び事業部門から独立した自動車事業部）に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 事業内容及び主な取扱商品 |
|---|---|---|
| 第一事業 | 電池材料事業 資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業 | 電池材料 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体 |
| 第二事業 | 石油製品事業 石油ビジネス開発事業 | 潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発 |
| 第三事業 | 高機能素材事業 機能建材事業 | 化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品 機能建材 |
| 自動車事業 | 自動車事業 | 自動車部品関連事業 |
また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりましたが、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社グループのセグメント利益を「経常利益」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 第一事業
第一事業の売上高は、106億４千２百万円と前年同期の39.2％にあたる29億９千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億４千万円と前年同期の97.6％にあたる１億１千８百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連は前年同期並に推移したものの、資源関連は好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、前年同期並になりました。
・医薬関連開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
② 第二事業
第二事業の売上高は、107億３千８百万円と前年同期の26.6％にあたる22億５千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、２億２千７百万円と前年同期の7.2％にあたる１千５百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及びベースオイルは堅調に推移し、添加剤は新規取引の開始により好調に推移しました。また、中国潤滑油事業は建機等の主要対面業界の回復、及び空調機業界の伸長があったため、好調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
③ 第三事業
第三事業の売上高は、168億３百万円と前年同期の3.6％にあたる５億９千万円の増収、セグメント利益につきましては、１億５千万円と前年同期の19.3％にあたる３千５百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料は順調に推移したものの、化学品原料及び合成樹脂加工品が前年同期並になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、前年同期並となりました。
・全体として、売上高は増加したものの販売管理費の増加等が影響し、セグメント利益につきましては低調に推移しました。
④ 自動車事業
自動車事業の売上高は、６億３千５百万円と前年同期の36.4％にあたる１億６千９百万円の増収、セグメント利益につきましては、７千９百万円と前年同期の44.3％にあたる６千２百万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・売上高は増加したものの持分法による投資利益の減少によりセグメント利益につきましては低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、716億４千８百万円と前年度末の2.8％にあたる20億６千１百万円の減少となりました。また、負債は393億６千４百万円と前年度末の4.6％にあたる18億８千３百万円の減少、純資産については、322億８千３百万円と前年度末の0.5％にあたる１億７千８百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は44.7％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産が537億４千５百万円と前年度末の2.9％にあたる15億９千３百万円の減少となっておりますが、これは、主に現金及び預金が仕入債務の支払や借入金の返済、法人税の支払、配当金の支払等により減少したことによるものであります。
・固定資産が179億２百万円と前年度末の2.5％にあたる４億６千７百万円の減少となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものと、有形固定資産を処分したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,700 | 普通株式 | 16,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,757,600 | 普通株式 | 41,757,600 | 417,576 | ― |
| 普通株式 | 41,757,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 417,576 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,257 | 4,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※4 41,761 | ※1,※4 42,982 | |||||||||
| 商品 | 6,589 | 6,033 | |||||||||
| その他 | 930 | 636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,339 | 53,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 856 | 716 | |||||||||
| 無形固定資産 | 253 | 224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,296 | 16,005 | |||||||||
| その他 | 1,107 | 1,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,260 | 16,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,370 | 17,902 | |||||||||
| 資産合計 | 73,709 | 71,648 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,836 | 28,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,282 | 4,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54 | 49 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459 | 165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 526 | 367 | |||||||||
| その他 | 602 | 797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,762 | 35,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 654 | 645 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 931 | 933 | |||||||||
| その他 | 2,880 | 2,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,485 | 4,329 | |||||||||
| 負債合計 | 41,248 | 39,364 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,438 | 21,650 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,220 | 28,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,119 | 3,806 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 396 | 287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △499 | △475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,007 | 3,618 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 233 | 231 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,461 | 32,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,709 | 71,648 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,983 | 38,960 | |||||||||
| 売上原価 | 30,485 | 36,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,497 | 2,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,125 | 2,252 | |||||||||
| 営業利益 | 371 | 643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 125 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 200 | 137 | |||||||||
| その他 | 18 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 344 | 231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 35 | |||||||||
| 外国源泉税 | 21 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 62 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 106 | |||||||||
| 経常利益 | 662 | 769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 653 | 805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112 | 171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | 167 | |||||||||
| 四半期純利益 | 505 | 637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 629 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 505 | 637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330 | △240 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 372 | △387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 878 | 250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 871 | 241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第１四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形譲渡額 | 54 | 49 |
| 売掛金譲渡額 | 21 | 21 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 7 | 7 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||
| 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 96 | 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 94 |
| 従業員住宅ローン | 0 | 従業員住宅ローン | － |
| 計 | 96 | 計 | 94 |
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,650 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,650 | 4,650 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 767 | 759 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34 | 47 |
| のれんの償却額 | 3 | 3 |
| 負ののれんの償却額 | 0 | 0 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 334 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 417 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,643 | 8,481 | 16,212 | 465 | 32,803 | 179 | 32,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 22 | 13 | 1 | 54 | 0 | 55 |
| 計 | 7,660 | 8,504 | 16,226 | 467 | 32,858 | 180 | 33,038 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 121 | 212 | 185 | 141 | 662 | △15 | 646 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 662 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △15 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 全社費用(注) | 2 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 662 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,642 | 10,738 | 16,803 | 635 | 38,818 | 141 | 38,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 12 | 12 | 0 | 44 | 0 | 44 |
| 計 | 10,661 | 10,750 | 16,815 | 635 | 38,862 | 142 | 39,004 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 240 | 227 | 150 | 79 | 697 | 4 | 702 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 697 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 4 |
| セグメント間取引消去 | △4 |
| 全社費用(注) | 71 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 769 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」に変更しております。
また、併せて事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値から、経常利益ベースに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法と利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円98銭 | 15円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 500 | 629 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 500 | 629 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年8月9日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 | 英 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 | 福 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。