| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井住友建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 原 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(4582)3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 原 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住友建設株式会社 東関東支店 (千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１) 三井住友建設株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区栄町５番地１) 三井住友建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区栄四丁目３番26号) 三井住友建設株式会社 大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,503 | 86,781 | 417,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,443 | 4,201 | 28,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,449 | 2,649 | 20,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,864 | 2,433 | 22,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,608 | 80,760 | 82,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 311,353 | 302,777 | 317,688 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.37 | 16.37 | 127.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.1 | 24.5 | 23.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動の一部に足踏み感が見受けられたものの、輸出は緩やかに増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、底堅い内外需を背景に景気の回復基調が続くものと思われますが、通商問題等が世界経済に与える影響や、平成30年７月豪雨の影響などには留意が必要な状況にあります。
国内建設市場におきましては、手持ち工事高が高い水準にある中、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への設備投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの活発な民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、建設需要の高まりや建設労働者の逼迫などによる資材・労務コストの動向には十分留意していく必要があります。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、工事の出来高進捗率の影響等により、前年同期比で47億円減少し、868億円となりました。利益につきましては、売上総利益が減少したこと等により、営業利益は43億円（前年同期比22億円減少）、経常利益は42億円（前年同期比22億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比18億円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比4.5％減の328億円となり、完成工事総利益は前年同期比4.4％減の45億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比5.7％減の538億円となり、完成工事総利益は前年同期比25.9％減の48億円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
未成工事支出金等は前連結会計年度末比で69億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は199億円、現金預金は21億円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で149億円減少し、3,028億円となりました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、工事未払金の減少及び当社における支払サイト短縮による電子記録債務の減少等により前連結会計年度末比で207億円減少しました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で144億円増加しましたが、流動負債のその他は未払消費税及びＪＶ工事代金配分金の支払等により70億円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で128億円減少し、2,220億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で18億円の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で21億円減少し、808億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％比0.6ポイント改善の24.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社ならびに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年７月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等を増額し、約459億円から約510億円とする、訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は442百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 533,892,994 |
| 計 | 533,892,994 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 162,673,321 | 162,673,321 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 162,673,321 | 162,673,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 162,673 | － | 12,003 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | － |
| 131,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,613,379 | － |
| 161,337,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,203,821 | |||
| 発行済株式総数 | 162,673,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,613,379 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式１株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区佃２－１－６ | 131,600 | － | 131,600 | 0.08 |
| 三井住友建設株式会社 | |||||
| 計 | － | 131,600 | － | 131,600 | 0.08 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が80株あります。
２ 平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,155,800株（単元未満株式42株を除く）となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 80,788 | 78,715 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 146,933 | ※3 127,019 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 25,909 | 32,785 | |||||||||
| その他 | 13,390 | 13,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 267,022 | 252,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,096 | 23,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,109 | 2,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 25,720 | 26,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,259 | △1,259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,460 | 24,771 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,666 | 50,489 | |||||||||
| 資産合計 | 317,688 | 302,777 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※3 94,632 | ※3 79,216 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 31,691 | ※3 26,423 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 2,769 | ※4 3,590 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 28,707 | 43,123 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 976 | 971 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 127 | 94 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | － | 42 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 2,159 | 2,159 | |||||||||
| その他 | 29,043 | 22,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,108 | 177,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 21,353 | ※4 20,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,231 | 18,120 | |||||||||
| その他 | 5,142 | 5,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,727 | 44,331 | |||||||||
| 負債合計 | 234,835 | 222,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,003 | 12,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 524 | 524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,790 | 63,514 | |||||||||
| 自己株式 | △262 | △1,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,056 | 74,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,010 | 1,366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 73 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △466 | △963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △660 | △660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44 | △184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,840 | 6,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,852 | 80,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 317,688 | 302,777 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 91,503 | ※1 86,781 | |||||||||
| 売上原価 | 80,283 | 77,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,220 | 9,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,642 | 5,018 | |||||||||
| 営業利益 | 6,577 | 4,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 60 | |||||||||
| 保険配当金等 | 13 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | 138 | |||||||||
| その他 | 59 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 85 | |||||||||
| その他 | 309 | 407 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 435 | 492 | |||||||||
| 経常利益 | 6,443 | 4,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,430 | 4,176 | |||||||||
| 法人税等 | 1,931 | 1,524 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,499 | 2,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,449 | 2,649 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,499 | 2,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | 355 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 365 | △218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,864 | 2,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,811 | 2,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | △77 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の算定方法 | 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||||
| 従業員（住宅建設資金） | 4 | 百万円 | 従業員（住宅建設資金） | 4 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 300 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 278 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 支払手形 | 274 | 261 | ||
| 電子記録債務 | 67 | 31 | ||
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,250百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | － | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 10,000 | ||
当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,250百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,125百万円です。
(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成27年度と同一参加行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第１四半期連結会計期間末においてありません。
また、当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| コミット型シンジケートローンの借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 76,318 | 百万円 | 71,602 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 468 | 百万円 | 512 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,438 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,925 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,248 | 57,052 | 91,301 | 202 | 91,503 | － | 91,503 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 136 | － | 136 | 20 | 157 | △157 | － |
| 計 | 34,384 | 57,052 | 91,437 | 223 | 91,661 | △157 | 91,503 |
| セグメント利益 | 4,707 | 6,443 | 11,151 | 79 | 11,231 | △11 | 11,220 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 土木工事 | 建築工事 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,734 | 53,816 | 86,551 | 230 | 86,781 | － | 86,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 99 | 4 | 103 | 19 | 123 | △123 | － |
| 計 | 32,834 | 53,821 | 86,655 | 250 | 86,905 | △123 | 86,781 |
| セグメント利益 | 4,501 | 4,775 | 9,277 | 92 | 9,369 | △8 | 9,361 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.37 | 16.37 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,449 | 2,649 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 4,449 | 2,649 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 162,570 | 161,840 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 福 本 千 人 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 中 原 義 勝 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。