| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第209期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社紀陽銀行 |
| 【英訳名】 | The Kiyo Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 松 岡 靖 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山市本町１丁目35番地 |
| 【電話番号】 | (073)423局9111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中 越 典 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地株式会社紀陽銀行東京本部 |
| 【電話番号】 | (03)3291局1871番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京本部長兼東京支店長 﨑 山 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社紀陽銀行堺支店(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2017年度第１四半期 連結累計期間 | 2018年度第１四半期 連結累計期間 | 2017年度 | ||
| (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 22,127 | 21,194 | 74,257 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,122 | 5,882 | 17,561 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,504 | 4,036 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 11,722 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,338 | 931 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 14,381 |
| 純資産額 | 百万円 | 223,169 | 227,083 | 229,292 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,779,309 | 4,578,600 | 4,672,748 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 79.07 | 58.26 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 168.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 79.02 | 58.21 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 168.70 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.59 | 4.88 | 4.83 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比941億円減少の4兆5,786億円、純資産が前連結会計年度末比22億円減少の2,270億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比145億円増加の2兆8,833億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比961億円増加の4兆380億円となりました。また、有価証券につきましては、国内債券の償還や外貨建債券の売却等により、前連結会計年度末比1,220億円減少の9,891億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前第１四半期連結累計期間比9億33百万円減少の211億94百万円となりました。連結経常費用は、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比13億8百万円増加の153億12百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第１四半期連結累計期間比22億40百万円減少の58億82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比14億68百万円減少の40億36百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第１四半期連結累計期間比10億41百万円減少の193億80百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比20億62百万円減少の58億53百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第１四半期連結累計期間比1億5百万円増加の22億89百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1億77百万円減少の6百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比7億52百万円減少の126億円となり、また、資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比2億81百万円減少の4億88百万円となったため、前第１四半期連結累計期間比4億72百万円減少の121億11百万円となりました。うち国内業務部門は、113億74百万円となりました。役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比32百万円増加の22億25百万円となりました。うち国内業務部門は、22億9百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比20億51百万円減少の△13億53百万円となりました。うち国内業務部門は、△1億66百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 11,730 | 852 | 12,583 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,374 | 736 | 12,111 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 12,095 | 1,275 | 1713,352 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,598 | 1,011 | 9 12,600 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 364 | 422 | 17769 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 223 | 275 | 9 488 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,179 | 14 | 2,193 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,209 | 16 | 2,225 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,223 | 28 | 3,252 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,313 | 34 | 3,347 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,044 | 14 | 1,058 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,103 | 18 | 1,121 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 390 | 308 | 698 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △166 | △1,187 | △1,353 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,347 | 446 | 1,793 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,237 | 425 | 1,662 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 956 | 137 | 1,094 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,403 | 1,612 | 3,016 |
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比95百万円増加し33億47百万円となりました。うち国内業務部門は、33億13百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比63百万円増加し11億21百万円となりました。うち国内業務部門は、11億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,223 | 28 | 3,252 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,313 | 34 | 3,347 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 718 | ― | 718 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 814 | ― | 814 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 670 | 28 | 699 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 669 | 32 | 701 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 9 | ― | 9 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11 | ― | 11 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 72 | ― | 72 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 59 | ― | 59 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 179 | ― | 179 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 177 | ― | 177 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 208 | 0 | 208 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 236 | 0 | 236 | |
| うち投資信託・保険販売業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 760 | ― | 760 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 692 | ― | 692 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,044 | 14 | 1,058 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,103 | 18 | 1,121 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 123 | 11 | 134 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 124 | 13 | 138 |
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,926,717 | 9,073 | 3,935,790 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,989,615 | 14,948 | 4,004,563 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,045,792 | ― | 2,045,792 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,203,979 | ― | 2,203,979 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,804,043 | ― | 1,804,043 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,697,977 | ― | 1,697,977 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 76,880 | 9,073 | 85,953 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 87,657 | 14,948 | 102,606 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 60,188 | ― | 60,188 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 33,448 | ― | 33,448 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,986,905 | 9,073 | 3,995,978 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,023,064 | 14,948 | 4,038,012 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 2,836,103 | 100.00 | 2,883,338 | 100.00 |
| 製造業 | 384,584 | 13.56 | 381,997 | 13.25 |
| 農業，林業 | 1,885 | 0.07 | 2,932 | 0.10 |
| 漁業 | 539 | 0.02 | 609 | 0.02 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2,920 | 0.10 | 2,352 | 0.08 |
| 建設業 | 93,504 | 3.30 | 98,489 | 3.42 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 25,504 | 0.90 | 27,177 | 0.94 |
| 情報通信業 | 16,015 | 0.56 | 18,330 | 0.64 |
| 運輸業，郵便業 | 92,700 | 3.27 | 91,288 | 3.17 |
| 卸売業，小売業 | 319,889 | 11.28 | 324,242 | 11.24 |
| 金融業，保険業 | 83,735 | 2.95 | 77,525 | 2.69 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 372,963 | 13.15 | 384,319 | 13.33 |
| 各種サービス業 | 218,805 | 7.72 | 235,344 | 8.16 |
| 地方公共団体 | 404,707 | 14.27 | 406,278 | 14.09 |
| その他 | 818,351 | 28.85 | 832,454 | 28.87 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 2,836,103 | ― | 2,883,338 | ― |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,300,000 | 70,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,300,000 | 70,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 普通株式 70,300 | ― | 80,096 | ― | 259 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 841,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 692,602 | （注）１ |
| 69,260,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式（注）２ |
| 198,300 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 70,300,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 692,602 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 和歌山市本町１丁目35番地 | 841,500 | ― | 841,500 | 1.19 |
| 株式会社紀陽銀行 | |||||
| 計 | ― | 841,500 | ― | 841,500 | 1.19 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と認識している当行株式が27,300株あります。これは、従業員株式所有制度の導入に伴い、「野村信託銀行株式会社（紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 621,370 | 618,110 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 799 | 898 | |||||||||
| 商品有価証券 | 89 | 36 | |||||||||
| 有価証券 | ※２ 1,111,261 | ※２ 989,169 | |||||||||
| 貸出金 | ※１ 2,868,779 | ※１ 2,883,338 | |||||||||
| 外国為替 | 3,981 | 4,666 | |||||||||
| その他資産 | 27,988 | 42,902 | |||||||||
| 有形固定資産 | 35,036 | 34,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,268 | 3,974 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,530 | 14,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 622 | 729 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 8,588 | 9,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,569 | △24,300 | |||||||||
| 資産の部合計 | 4,672,748 | 4,578,600 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,881,372 | 4,004,563 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 60,448 | 33,448 | |||||||||
| 売現先勘定 | 17,520 | 10,465 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 159,277 | 38,014 | |||||||||
| 借用金 | 262,581 | 208,486 | |||||||||
| 外国為替 | 29 | 71 | |||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他負債 | 33,879 | 27,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21 | 21 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 30 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,139 | 1,081 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 444 | 438 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,122 | 7,668 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,588 | 9,374 | |||||||||
| 負債の部合計 | 4,443,455 | 4,351,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 80,096 | 80,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,310 | 2,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,074 | 111,680 | |||||||||
| 自己株式 | △1,521 | △2,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,960 | 191,853 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,300 | 26,443 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,500 | 5,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,767 | 31,606 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,483 | 3,534 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 229,292 | 227,083 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 4,672,748 | 4,578,600 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 22,127 | 21,194 | |||||||||
| 資金運用収益 | 13,352 | 12,600 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 8,152 | 7,988 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,052 | 4,515 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 3,252 | 3,347 | |||||||||
| その他業務収益 | 1,793 | 1,662 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 3,728 | ※１ 3,583 | |||||||||
| 経常費用 | 14,004 | 15,312 | |||||||||
| 資金調達費用 | 769 | 488 | |||||||||
| （うち預金利息） | 370 | 242 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,058 | 1,121 | |||||||||
| その他業務費用 | 1,094 | 3,016 | |||||||||
| 営業経費 | 10,070 | 9,473 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 1,011 | ※２ 1,211 | |||||||||
| 経常利益 | 8,122 | 5,882 | |||||||||
| 特別利益 | 6 | ― | |||||||||
| 固定資産処分益 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失 | 15 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 12 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,112 | 5,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,690 | 1,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 904 | 647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,595 | 1,804 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,517 | 4,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,504 | 4,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,517 | 4,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | 2,821 | △3,134 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,994 | △2,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △176 | △304 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,338 | 931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,323 | 876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 55 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、2015年５月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後３年半にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、2018年６月をもって当該従持信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は49百万円、株式数は27千株）。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度118百万円、当第１四半期連結会計期間は該当ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 1,741百万円 | 2,146百万円 |
| 延滞債権額 | 59,548百万円 | 58,031百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | ―百万円 | 166百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 8,445百万円 | 9,230百万円 |
| 合計額 | 69,736百万円 | 69,575百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) |
|---|---|
| 25,564百万円 | 28,088百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 609百万円 | ―百万円 |
| 償却債権取立益 | 311百万円 | 219百万円 |
| 株式等売却益 | 2,313百万円 | 3,101百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 623百万円 | 442百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 375百万円 |
| 株式等売却損 | 310百万円 | 243百万円 |
| 株式等償却 | ―百万円 | 15百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 922百万円 | 872百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,449 | 35.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,431 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 20,341 | 1,785 | 22,127 | ― | 22,127 |
| セグメント間の内部経常収益 | 80 | 398 | 479 | △479 | ― |
| 計 | 20,421 | 2,184 | 22,606 | △479 | 22,127 |
| セグメント利益 | 7,915 | 183 | 8,099 | 23 | 8,122 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 銀行業 | |||||
| 経常収益 | |||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 19,320 | 1,874 | 21,194 | ― | 21,194 |
| セグメント間の内部経常収益 | 60 | 415 | 475 | △475 | ― |
| 計 | 19,380 | 2,289 | 21,669 | △475 | 21,194 |
| セグメント利益 | 5,853 | 6 | 5,860 | 21 | 5,882 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 79.07 | 58.26 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,504 | 4,036 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,504 | 4,036 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 69,612 | 69,276 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 79.02 | 58.21 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 41 | 56 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間202千株、当第１四半期連結累計期間7千株であります。
(重要な後発事象)
当行は、2018年８月６日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、当行の連結子会社である株式会社紀陽カード（以下、「紀陽カード」という。）、株式会社紀陽カードディーシー（以下、「紀陽カードＤＣ」という。）（以下、総称して「子会社２社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、個別に又は総称して「本株式交換」という。）を行うことを決議し、子会社２社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 株式会社紀陽カード | クレジットカード業務 |
| 株式会社紀陽カードディーシー | クレジットカード業務 |
②本株式交換の日程
| 取締役会決議日（当行及び子会社２社） | 2018年８月６日 |
|---|---|
| 本株式交換に係る株式交換契約締結日（当行及び子会社２社） | 2018年８月６日 |
| 本株式交換承認臨時株主総会開催日（子会社２社） | 2018年８月27日（予定） |
| 本株式交換効力発生日 | 2018年10月１日（予定） |
③企業結合の法的形式
当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換（簡易）
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当行では、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とする「第５次中期経営計画」において、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として掲げており、その方針の一環としてグループ会社との連携強化による総合金融サービスの充実を実現するべく、今般、子会社２社を完全子会社とする本株式交換を実施することといたしました。
これにより、グループ経営の強化をより一層推し進め、当行の企業価値の更なる向上に努めてまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日における株価を基礎にして算定するため、確定しておりません。
②株式の種類別の株式交換に係る割当比率及び交付株式数
| 当行 （株式交換完全親会社） | 紀陽カード （株式交換完全子会社） | |
|---|---|---|
| 株式交換に係る割当比率 | １ | 325.9 |
紀陽カード普通株式１株に対して、当行普通株式325.9株を割当て交付します。ただし、当行が保有する紀陽カードの普通株式60株については、本株式交換による割当ては行いません。
| 当行 （株式交換完全親会社） | 紀陽カードＤＣ （株式交換完全子会社） | |
|---|---|---|
| 株式交換に係る割当比率 | １ | 60.5 |
紀陽カードＤＣ普通株式１株に対して、当行普通株式60.5株を割当て交付します。ただし、当行が保有する紀陽カードＤＣの普通株式5,360株については、本株式交換による割当ては行いません。
③割当比率の算定方法
上記３．②「株式の種類別の株式交換に係る割当比率及び交付株式数」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は山田コンサルティンググループ株式会社（以下、「山田コンサル」という。）を第三者算定機関として選定いたしました。山田コンサルは、当行及び子会社２社から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
当行は、山田コンサルから提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当行及び子会社２社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、2018年８月６日に開催された当行及び子会社２社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 東 平 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 宗 勝 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 口 信 吾 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。